資金ショートとは？原因と防ぎ方、起きそうなときにすぐやること

資金ショートは、支払いに充てる現金が足りなくなることです。赤字の会社だけの問題ではなく、利益が出ていても、支払いが入金より先に来れば起きます。

この記事では、資金ショートが起きる原因と防ぎ方、そして起きそうなときにすぐやることを、使える公的な制度とあわせて説明します。

資金ショートとは

資金ショートは、給料、仕入れ代金、借入れの返済、税金などの支払いに対して、手元の現金や預金が足りなくなる状態です。「キャッシュアウト」はお金が出ていくことを指し、資金ショートとは意味が異なります。

赤字や債務超過とは別のものです。赤字は一定期間の収益より費用が多い状態、債務超過は負債が資産より多い状態で、どちらも決算書の数字です。資金ショートは、その日に払うお金があるかどうかの問題です。決算書で利益が出ていても、支払いの日に現金がなければ、資金ショートになります。帳簿上は利益が出ているのに、資金が回らなくなって倒産することを「黒字倒産」と呼びます。

資金ショートが起きる原因

資金ショートの原因は、大きく分けて、入金と支払いの時期のずれと、予定していなかったお金の出入りです。

売上の入金より、支払いが先に来る

取引先からの代金は、契約によって、売上を計上した月の翌月や翌々月に入金されることがあります。一方で、仕入れや外注費、給料は、それより先に払います。

スマートフォンでは、下の図を横にスクロールできます。

上の架空の例では、300万円の仕事で外注費が200万円なので、利益は100万円です。ところが、外注費の支払いが5月末、入金が6月末なので、5月末には現預金が50万円まで減ります。このときに別の支払いが重なれば、足りなくなります。

売上が伸びているときほど、このずれは大きくなります。仕事が増えるほど、先に払う仕入れや外注費が増えるためです。

売上が急に減る

取引先の倒産、大口の取引の終了、季節の変動などで売上が減っても、家賃や給料などの固定費はすぐには減りません。取引先が倒産すると、売掛金そのものが回収できなくなることもあります。

納税・賞与や、急な支払いが重なる

納税、賞与、設備の故障、借入金の返済開始など、毎月はない支払いが重なると足りなくなります。前年の実績だけで資金繰り表を作ると、こうした支払いが抜けやすくなります。資金繰り表の記事では、AIに前年の実績だけで作らせた表に、納税と賞与が入っていなかった例を紹介しています。

資金ショートを防ぐ方法

資金繰り表で、足りなくなる月を先に知る

月ごとの入金と支払いを並べた資金繰り表を作り、手元の現預金が最低ラインを下回る月がないかを見ます。節約社長編集部では、最低ラインを月商の2か月分と決めています。作り方はAIを活用した資金繰り表の作り方で説明しています。

融資は、足りなくなる前に申し込む

日本政策金融公庫の融資は、申込みから送金まで1か月程度かかります。資金不足が見込まれたら、支払いの1か月以上前を目安に、取引のある金融機関や公庫に相談してください。必要な額は必要運転資金の計算ツールで、返済額は金利・返済シミュレーターで試算できます。

入金を早め、支払いを遅らせる交渉をする

取引先との支払条件（何日後に入金されるか）を短くしてもらう、仕入先への支払条件を長くしてもらう、前金や着手金を受け取る、といった交渉です。下請法を改めた取適法の対象になる取引では、受注する側への支払期日は、受領から60日以内と決まっています。詳しくは取適法の記事で説明しています。

固定費を見直す

家賃、使っていないサービスの契約、保険などの固定費は、売上が減っても出ていきます。毎月のことなので、小さな額でも1年では大きな差になります。

資金ショートしそうなときにすぐやること

足りなくなりそうだと分かったら、次の順で動きます。どれも、支払いが遅れる前に始めることが大切です。

1. いつ、いくら足りないかを日単位で出す

   月単位の資金繰り表では、月の途中の支払いで足りなくなる日が見えません。今後1〜2か月の入金と支払いを日付順に並べ、足りなくなる日と金額を出します。

2. 支払い先に、遅れる前に相談する

   支払いを遅らせてもらうときは、黙って遅らせず、事前に相談します。給料はほかの支払いより先に確保します。

3. 税金・社会保険料は、納期限の前に相談する

   税金は税務署、社会保険料は年金事務所に相談すると、条件を満たせば、猶予制度を利用して分割納付できる場合があります。申請期限のある制度もあるので、払えないと分かった時点で相談してください。

4. 金融機関に、融資と返済条件の変更を相談する

   取引のある金融機関や日本政策金融公庫に、セーフティネット貸付などの融資を相談します。現在の借入れについては、返済額を一時的に減らすなどの返済条件の変更（リスケ）も相談します。リスケは、借入れのあるすべての金融機関に相談するのが原則です。

5. ファクタリングは、一時的なずれのときだけ使う

   入金の見込みがはっきりしていて、そのずれを埋めるだけならファクタリングも選択肢です。ただし契約のたびに手数料がかかり、赤字の穴埋めに毎月使うと、手数料の分だけ苦しくなります。ファクタリングと融資の違いも確認してください。

資金繰りが苦しいときは、売買を装った違法な業者や、登録のない貸金業者（ヤミ金）にも注意が必要です。見分け方は違法なファクタリングの見分け方で説明しています。

資金ショートしそうなときに使える公的な制度

資金繰りの支援制度

どの制度にも細かい要件があります。国税の猶予は原則として担保が必要ですが、猶予を受ける額が100万円以下の場合などは不要です。利用できるかは、各窓口に早めに確認してください。金融庁は金融機関に対し、返済条件の変更などの申込みに迅速かつ柔軟に対応するよう、繰り返し要請しています。

よくある質問

参考資料

1. J-Net21「黒字倒産とはどのようなものでしょうか？」
2. J-Net21「会社の資金繰りが悪化し、資金ショートしそうです。何から手を打てばよいですか？」
3. 日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」
4. 日本政策金融公庫「国民生活事業をはじめてご利用の方へ」
5. 全国信用保証協会連合会「経営に支障が生じている方」（セーフティネット保証）
6. 国税庁「No.9206 国税を期限内に納付できないとき」
7. 日本年金機構「厚生年金保険料等の猶予（換価の猶予・納付の猶予）」
8. 金融庁「金融の円滑化に向けた取組及び事業者支援の徹底について」（2025年11月27日）

更新履歴

• 2026.10.19公開