法人保険– category –

　業務中の様々なリスクから生じる賠償責任を担保し、企業を守ってくれる保険に、「一般企業向け賠償責任保険」というくくりがあります。このくくりにある保険は、万が一事故が起こった場合に、示談交渉を自ら行わねばなりません。従って、頼りになるのは保険代理店です。従って、一般企業向け賠償責任保険だけは、扱いに慣れた代理店と契約するのがオススメです。

　今や日本人の７５％が加入している入院保険。本来は公的医療保険制度で医療費をまかなえるにも関わらず、曖昧な動機で加入して損をされる方も多いようです。そこで本稿では、やり手ファイナンシャルプランナーの赤井さんが、入院保険が必要な人と必要でない人について、ズバッと教えてくれます。

　生命保険は、契約者・受取人を法人、被保険者を代表者にすることで、万が一の時に備えて、会社を守るための命綱として利用されています。そこで本稿では、社長の生命保険について法人契約を締結する３つのメリットと、注意しておきたい２つの点について解説いたします。

　熊本地震が起きた後、本稿の寄稿者・ファイナンシャルプランナーの赤井さんへ、地震保険の詳しい内容についての問い合わせが激増したそうです。地震保険に関する詳細な知識が、世間一般にまだ十分浸透していないと感じる赤井さん。地震保険の詳細を解説してくださいます。

　D&O保険とは、会社役員としての業務の遂行を原因として、保険の契約期間中に他社から損害賠償請求されたことで生じる損害を、保険期間中の総支払限度額いっぱい支払ってもらえる保険です。これまでは給与課税の対象でしたが、今年新たな保険料の税制改正が行われたことで、未上場会社にも加入しやすくなりました。株主訴訟のリスク回避などのため加入するのも一考です。

　マイナス金利が導入されましたが、普段の生活に大きな影響を及ぼしていると感じている人は、まだ少ないかもしれません。しかし、「貸す」「預ける」「殖やす」という行為に対しては、今は完全なアゲンスト状態となっています。この影響を受けているのが生命保険会社で、保険商品の組み立てにもその兆候が現れ始めました。自分の生命保険を今一度チェックする方法を、資産運用のプロに解説していただきます。

　会社の節税対策でお悩みの場合、法人保険を活用してみるのが1つの手かもしれません。法人の生命保険に入っておくと、利益を保険料として払い込むことができ、法人税を始めとする税金の納税額を実質的に減らすことが可能です。社員も加入対象となった場合は、福利厚生の効果も生じます。ただし加入時には、損金に出来る範囲とキャッシュフローに気をつける必要があります。

　もういくつ寝るとお正月、という時期になりました。毎年、お正月休みになると、思わぬ事故や病気に見舞われる方が必ずいらっしゃいます。もちろん何事も無く平穏にお正月休みを過ごせることがベストなのですが、備えあれば憂いなし。生命保険や損害保険の契約をすると、無料で受けられる保険会社のサービスには、お正月休みに起きる事故や病気に対応するものが沢山あります。チェックしてみましょう。

　昨年6月、国会でストレスチェック義務化法案が可決した。個人で出来る対策としては、精神疾患にかかった時のリスクヘッジとして保険に加入することがあげられる。しかし、ストレスを原因とした精神疾患は、一般的な医療保険の適用が難しい商品が多い。チューリッヒから出ている「終身医療保険プレミアム」が現状では唯一精神疾患に対応した保険である。

　決算直前の節税対策、企業経営者の資金確保手段として、企業向け生命保険は有効な手段である。中でも近年脚光を浴びているのが、全額損金として帳簿計上可能で、税金の圧縮と資金確保について優れた機能を持つ逆養老保険だ。本記事では、当該保険のメリット・留意事項を探る。