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スマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ」を搭載した腕時計型機器「ポケモンＧＯプラス」をインターネットオークションで販売した37歳の男性が、商標権侵害の容疑で逮捕されました。ヤ◯ダ電機もブッ◯オフも同じように任天堂の商品を販売していますが、商標権侵害とはみなされていません。なぜ、男性は任天堂から商標権侵害で訴えられたのでしょうか？

個人で始めた団体が大きくなり、全国周知になるほど拡大することがあります。世界に空手を広めた大山倍達氏（以下、倍達氏）が創設した「極真会館」は、その代表格です。拡大した組織は創設者が亡くなると、その組織・団体名称の使用を巡って泥沼の争いが起こりやすくなります。この争いを避けるには創設者が名称を商標登録し、その承継者を生前に決める必要があります。

　日曜ドラマ「陸王」で、主人公の宮本社長（役所弘司）たちがソールを作る際に必要とする理想の高性能素材「シルクレイ」を巡り、死蔵特許というキーワードが注目されました。死蔵特許とはどのような権利なのでしょうか？活用する際に発生する２つのリスクも踏まえてご説明いたします。

　先月、故ジョン・レノンさんの名前に類似する「John Lemon」という商標を使ってレモネードを販売していたポーランドの飲料メーカーが、オノ・ヨーコさんの商標権侵害の訴えで、商標の変更を余儀なくされたというニュースが話題となりました。日本でも著名人の名前と似た商標を使うケースをたまに見かけますが、その行為には３つのリスクがあることを踏まえるべきでしょう。

　世の中には、画期的な「営業メソッド」「営業ノウハウ」などを生み出し、これによって販売を拡大している会社があります。これらは、コンピュータを介在させた「ビジネスモデル特許」で守る必要があります。では今現在、コンピュータを介在させられなかったら？まだ解決策はあります！

　音商標が商標登録の対象として認められるようになった制度開始から２年半の歳月が経ちますが、先週、音のみの商標がようやく３件（大幸薬品・Intel・BMW）初めて成立したようです。音商標のみの商標登録に対して、特許庁が音のみの商標が４つの基準に該当する場合は商標登録を認めないとしており、３社も苦戦しながらようやく商標登録できたというのが現実です。

　町中をウィンドウショッピングしていると、そこかしこに、「あれって、ヴィトンに似てるよな？」「あの柄って、グッチに少し似てない？」と感じる、有名ブランドのデザインをオマージュ（敬意を払って真似る）した商品が販売されています。販売側は、「丸パクリではなく、オマージュだから」と考える場合が多いようですが、果たしてこれって許されるのでしょうか？

米国で会員制量販店大手のコストコが、高級宝飾ブランド・ティファニーの名前を使った婚約指輪を許可なく販売していた件について、ティファニー側が21億円の損害賠償請求を認められ勝訴しました。ティファニーの主張が当たり前なのは良いとして、コストコがなぜ自らの正当性を主張したのかが気になります。詳細を解説いたします。

　ハナマルキがCMで使用している音声の「音商標」について、特許庁から登録を受けたことを発表しました。音商標とは、企業がCM等において自社の商品やサービスにメロディを付けたり、音声や効果音等の音響でアピールしたりして、宣伝効果を高めるために用いられる「音」の商標です。本稿では音商標を登録する際に気をつけるべき点をご紹介します。

　音楽フェスやお祭りのポスターには必ずと言ってよいほど、イベントに参加する一般観客が写り込んでいます。一般観客はあくまでもプライベートを楽しんでいるわけであり、これを商用利用することは肖像権の侵害に当たらないのでしょうか？PR販促物に一般観客が写り込む場合に、肖像権、著作権、個人情報保護で気をつけるべき点についてまとめました。

　もしあなたの会社が「これだ！」と思う優れた工業デザイン（意匠）の製品を生み出したとします。ただし、これと似た意匠により意匠権が既に申請されている場合、先に申請した意匠が優先されます。こうなると、意図的でないとしても、デザインを変えざるを得なかったり、無理に販売すれば、損害賠償のリスクを背負うことになってしまいます。そこで本稿は無料で類似の意匠権を未然に検索できる「Graphic Image Park」をご紹介します。

　カプコンがバンダイナムコとネットを通じて、テレビゲームで対戦するシステムに関して特許を共有することを発表しました。一見すると画期的な「シェアの時代」にふさわしいニュースに見えますが、特許権の共有は数十年に渡り両者の信頼関係が守られねば、ライセンスなどの一定の行為ができない「制約付き特許」に格下げされるリスクの元凶ともなります。

　JASRACが6月7日に、音楽教室に対する著作権料の徴収について、使用料規程の改訂を文化庁に届け出たことを発表しました。法的な側面から著作権について冷静に考えた場合、感情論はさておき、現時点で圧倒的に分が良いのはJASRACです。音楽教室を守る会は法で争う姿勢ですが、現実には法律ではなく、仕組みで子供の教育現場を守るという視点が必要となりそうです。

　アパレルグッズを手がける株式会社うんこ（以下、うんこ社）という会社が、「うんこ」という言葉で商標登録を取得したという報道が話題となっています。際どい言葉、人の目を引くギリギリの言葉を使ったマーケティングは、小さな企業にとって大きなチャンスを生み出しますが、マジメと不真面目の線引きはどんな視点で行なわれるのでしょうか？専門家の解説です。

　他社が既に商標登録している言葉を商用利用したい場合、商標を既に取得している他社に対して、一定のライセンス料を支払う必要があります。なお、ライセンス料の多寡については法律の定めがないため、個別の交渉となりますが、一体どれくらいの支払がライセンス料の相場なのでしょうか？業界別にライセンス料の相場は変わるのでしょうか？以下、詳細を解説いたします。

　検索サービス大手Google社の名称は、「ググる」という言葉になるくらい日常生活で広く使われています。もしも、私達の社名・商品サービス名が同じように普通名称化したら、それはとても栄誉あることですが、一方で「自分達の名前なのに自分達が自由にコントロールできない」という大きなリスクをはらむことを意味します。どのようにこれを防げるか考えてみましょう。

　自社が飲食店を営業しており、自慢メニューのレシピをフランチャイズや暖簾分けという形でビジネスに活用しようとした際、レシピを著作権で保護しながら世の中に広めることは可能なのでしょうか？著作権で保護できる場合と保護できないケースを踏まえて、著作権でレシピを保護するのに効果的な措置をご紹介します。

　ここ最近、インターネットのリスティング広告では、優れた商品やサービスのブランド名を広告表示で無断使用して消費者を誤認誘導し、その先のサイトも似せたデザインにすることで、消費者に商品を購入させる悪質なケースが増えています。現時点で、これを排除するベストな選択は、商品・サービスの商標登録を行い対抗措置を取ることです。具体的な施策をご紹介します。

　商品やサービスをブランドとして認知してもらうためには、まず覚えやすいネーミングを付ける必要があります。顧客は「見た目」、「読み方」、「意味」の３つの構成要素でネーミングを覚えます。この３つの要素をどのような観点から見てネーミングすれば良いか解説いたします。また、アウトプットしたネーミングをチェックする８つのポイントをご紹介します。

　トランプ大統領の娘イバンカ・トランプが手がけるブランドが、中国で「イバンカ・トランプ」の名前で商標登録の許可をもらいました。中国では既に「伊万卡」「Ivanka」で商標登録が行われており、これに対する対抗策となります。同じように日本のブランド名が中国で真似されるのも多く見られます。これを防ぐにはどうしたら良いのでしょうか？