政治

どうもこんにちは。 あおば会計コンサルティングの田中です。 今回は「年金世帯の足りないお金は2,000万円どころではなかった」というテーマでお話したいと思います。 年金世帯の足りないお金は2,000万円どころではなかった！ 女性自身さんの記...

　参院選の風雲児として、大きな注目を浴びた東京選挙区立候補の三宅洋平氏。彼の選挙活動において、街頭演説は「選挙フェス」と呼ばれ、首都圏の駅前などで多くの若者を集めた他、その演説動画は拡散され、非常に話題を集めました。しかしフタを開けてみれば結果は9位と惨敗。彼の選挙活動に欠けていたものは何だったのでしょうか？

　国民投票によって英国のEU離脱が決まってから2週間が経過しました。改めて選挙の結果を見てみると、今回の選挙結果を左右した2つの「よろん」に改めて注目できます。2つの「よろん」とは「世論」と「輿論」ですが、2つの違いとは何なのか？高度な政治運営が行われるために求められるのはどちらか？解説してまいります。

　イギリスのEU離脱が確実な状況となりました。国民投票でイギリスのEU離脱が確実になると、日経平均株価も、14時24分には14,876円の1,370円安まで突っ込んで、サーキットブレーカー発動へ。わかりにくい言葉や数字を使わず、簡単な言葉で株を売る人がどんなことを考えているか、解説してみます。

　夏季オリンピックと同年、4年に一度行われるアメリカ大統領選挙に、近年注目が高まっています。一見、日本には関係のない事柄にも見えますが、実はアメリカ大統領選挙は、我々日本国民にも大きな影響を与えます。今さら人に聞けない影響を、３つの分野から探ってみたいと思います。

　東京の台所・築地市場が11月に豊洲へ移転します。今回の移転で場外にある飲食店は豊洲へ移転せず、そのまま残ることになっています。東京ドーム5個分の広大な敷地面積を誇る市場が移転することで、築地の飲食店や近隣の街（銀座や東京）に、どのような影響が与えられるか考えてみたいと思います。築地の移転は日本全国で起こる変化の縮図であり、経営者の教科書となります。

　女性だけが離婚後６カ月間は再婚できないとする民法の規定は、「法の下の平等」などを定めた憲法に違反すると求めている裁判で、１２月にも最高裁の憲法判断が示される見通しです。「女性にだけ再婚禁止期間が設けられているのは差別だ」という論点に注目が集まりますが、実際に７３３条の制度趣旨を冷静に見ると争うべき論点は「子供のためにどうなのか？」という部分に集約されるべきだとわかります。

　世界全体で生み出されるGDP73兆ドルに対して40％のシェアを持つ世界最大規模の自由貿易協定であるTPPは、参加国の経済成長を促す効果が期待されています。一方で参加していない国、特に中国にとってTPPの発展は面白いものではありません。TPP加盟国と中国のどちらに着くか、その去就に注目が集まっているのがインドネシアです。なぜ両陣営がインドネシアを重要視するのか解説いたします。

　7月1日にアメリカとキューバの54年ぶりとなる国交回復が発表されたことで世界的な利権争いが始まっている。なぜならキューバは資源大国であり、進んだ医療技術を持った国だからだ。日本にとってもキューバは歴史的関わりが古く、しかも親日国でもあるため、日本政府がどのようにキューバと経済的交流を深めていくのか今後注目が集まっていくだろう。

　大幅下落に転じていた上海総合指数はとりあえずのリバウンドを見せていますが、実体経済にこれから訪れる厳しい現実を避ける事は中国にとって不可能に近い状態と言えます。日本のバブルやリーマン・ショック以上の危機が、理財商品の不良債権化によってまもなく生じる可能性が高く、我々はできるだけ備えを保っておく必要があります。

　AKB48選挙が先週末行われた。投票総数は昨年の268万9427票を大きく上回り、328万7736票（前年比22％増）にも及んだが、ファンの主な投票権の獲得方法がCDシングルの購入であることから独占禁止法が禁止する「抱き合わせ販売等」にあたるという批判もある。本稿ではAKBの販売手法が抱き合わせ販売にあたる販売手法か考察したい。

　自動車社会の複雑化を要因とした事故の増大や交通違反に鑑み、今年も6月1日から改正道路交通法（以下、道交法）が施行される。今回の改正でもっとも大きく変わるものは”自転車の罰則”だ。道路の右側を通行しているのを警察官に見つかった場合、1回で違反切符を切られ罰金を支払う必要が生じるなど、自転車運転の社会的責任が大きくなる。

　4月上旬、岡山市議選の候補者が乗る選挙カーの進路を妨害し怒鳴ったとして、公選法違反の疑いで、若いトラック運転手が逮捕された。「うるさかったので選挙カーを止めた」という彼の犯行理由に感情移入できる人は多いはずだ。しかし選挙カーによる街宣活動は公職選挙法で手厚く保護されている。うるさくてもグッとこらえて選挙カーが過ぎ去るのを待とう。

　「高学歴ニートを地方議会議員に立候補させるプロジェクト」という選挙プロジェクトがあることをご存知だろうか？プロジェクトを展開しているのは、2007年から4年間、福島県須賀川市の市議会議員を務めた鈴木公成氏であり、新潟市を舞台に選挙を啓蒙する映画まで作っている。若者の政治に対する関心が落ちる中、このような草の根活動が更に広がる必要があるだろう。

　今年も地方統一選挙が始まった。3月26日に告示された10道県知事選をはじめ、全国約980の議席を争う選挙が4月12日、26日を開票日として開催される。政治のミニマムは地方であるといわれるとおり、統一地方選挙には民主主義を実現するための大きな意義がある。住んでいる町の未来を真剣に考え、今週末からはじまる選挙投票へ是非足を運ぼう。

　ドローンの先進国であるアメリカで、2月15日にFAA（運輸省連邦航空局）がドローンの利用に関する法案を告示した。アメリカはもちろん、日本もドローン利用に向けて法整備を進めているが障壁はまだまだ多い。ただしハード（機体）の開発は進んでいるため、中小企業にとって空に広がるフロンティアは無限のビジネスチャンスを生み出すだろう。

　安倍総理が名指しでヤジを飛ばした日教組に再び注目が集まっている。日教組（にっきょうそ）とは、27万人の教職員が所属する日本最大の教員の労働組合連合体であり、戦前の教育に対する反省として平和教育を行うこと、教職員の待遇改善を目的として出来た組織である。昔ほど影響力がなくなっているため、組織の効率化が必要となりそうだ。

　与野党が党の枠組みを超えて、現在「20歳以上」と定められている選挙権の付与年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法改正案を来週を目処に衆議院へ再提出することが判明した。世界の先進国で選挙権の付与年齢や成人年齢がどうなっているか比較しよう。アラブ首長国連邦の特殊な選挙権に関する事例も背景とともにご紹介する。

　第47回衆議院選挙の投票日が12月14日（日）に決定された。師走の忙しい折でもあるため、誰に投票するか決めている場合は、期日前投票という選択肢を利用して、時間を効率的に使うということも可能だ。本稿では期日前投票をどうやったらよいかわからない方向けで、簡単に期日前投票をおさらい解説する。