補助金– category –

組織活性化プロデューサーの南本です。 事業再構築補助金の公募が始まりますが、まず自分の会社の事業計画書をつくらないといけません。 しかし、事業計画書をどのようにつくればよいか、よくわからないという方も多くいらっしゃいます。 そこで、今回は一...

組織活性化プロデューサーの南本です。 令和3年の補助金としては「事業再構築補助金」が目玉ということで、コンサルタントなどいろいろな方が補助金を申請させようとYoutubeで動画配信している人もいます。 しかし、安易に補助金を利用することはおすすめ...

凄く良い商品は持っている！けれども売り出すお金が無い…中小企業の殆どが同じ悩みを抱えているものです。ならば、販路開拓においてかかった経費の3分の2をもらえる「小規模事業者持続化補助金」を利用してみませんか？5名以下の規模であれば幅広い業種の企業で活用できる優れた補助金制度をご紹介いたします。

「補助金ってよく聞くけどどういう制度なんだろう？」 「自分でも受け取ることができるの？」 など補助金について疑問を抱いている人も多いのではないでしょうか？ たしかに補助金制度は税金などと違い義務ではありませんし、補助金について知る機会は少な...

補助金とは、特定の目的にかなった事業を運営する法人、企業、団体に対して、行政が給付するお金のことです。本稿では、これから補助金の給付を受けようとする方を対象に、補助金の概要、補助金の申請時に注意すべきポイント、補助金と助成金の違い、代表...

国の主張が「働き方改革！」「労働時間を減らせ！」の一点張りとなってきました。証拠の1つが、中小零細企業を対象としたIT導入補助金の予算枠の大幅な拡大です。2017年と比較し、2018年のIT導入補助金の予算枠は5倍に膨れ上がっています。どんな危機感が国にあるのか？国の方針に従わないとどうなっていくのか？詳細に解説してまいります。

　今後の国の経済政策が「新しい経済政策パッケージについて」というテーマで閣議決定されました。内閣は中小企業・小規模事業者の『生産性革命』を後押しする形で、「ものづくり・商業・サービス補助金」「ＩＴ導入補助金」を拡充することを決定しました。年明けから募集が始まりますが申込が殺到すると予想されており、今から準備が必要です。

　東京都には様々な助成事業が存在しますが、近年設立された『成長産業等設備投資特別支援助成事業』は、補助金額が小規模企業で3,000万円、中小企業で1億円、と非常に額が大きい補助金であり、注目に値します。指定された成長産業で製品・役務の開発・生産・提供をしているならば、ぜひ詳細を確認することをお勧めいたします。

　企業としての新たなチャレンジには必ず出費が伴います。これを後押ししてくれるのが補助金・助成金です。しかし、返済義務の無い2つの支援制度は、付き合い方を間違えると、企業にとってマイナス作用を生み出す元凶ともなります。そこで本稿は、補助金・助成金と上手くつきあうため念頭におく２つの方針をご紹介します。

　経済産業省・中小企業庁が5月8日に、早期の事業承継に絞った新たな補助金「事業承継補助金」の公募を開始しました。これはいわゆる従来の「第二創業補助金」をリニューアルした新しい補助金制度です。新たに創設された制度概要を詳しくご紹介します。

　1,000万円規模で設備投資を行いたい会社にとって、ものづくり補助金に公募することには大きなメリットがあります。ただし、公募しても採択率は40％前後と低いため、如何に優れた事業計画書を作成するかがポイントとなります。そこで本稿は、理想的な事業計画書の構成と、書いておくと加点ポイントになる項目をお伝えします。

　3月17日（金）に中小企業庁は、平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」について、採択事業者を発表し、採択率は39.6％となりました。狭き門をくぐるには、良い事業計画書作りが重要になります。そこで本稿は、過去に事業計画書が不採択となった際の主な減点ポイントをご紹介します。

　補助金は原則的に返済が不要で、融資のように利子がつかず、担保も保証人も必要のない、優れた資金調達手段です。しかし、補助金も無条件で給付されるものではないため、注意点を念頭に置いておかなければ事故が起こりやすくなります。そこで本稿は、補助金を申請する前に気をつけたい５つのポイントをご紹介したいと思います。

　補助金は採択率が5％弱というものがあるほど、狭き門の場合があります。自社に見合う補助金を見つけることができたとしても、これでは採択されないのでは？と意気消沈してしまう方もいるかもしれません。しかし、補助金の採択率を劇的にあげる方法が一つあります。それは、すぐに申請することです。実際の統計からその理由を説明いたします。

　中小企業技術革新制度（SBIR制度）とは、政府が音頭を取り、中小企業者や個人の研究開発と、それによる成果の事業化を一貫して支援する制度のことです。SBIR制度を活用するには、同制度が指定する補助金をまず受ける必要がありますが、補助金を受けてSBIR企業となった後は様々な優遇支援を受けられます。指定された補助金の枠も過去最大規模となっているため注目したいところです。

　補助金は原則的に後払いで、補助金の対象となる事業を実施したことを報告して、その後で入金されることになっています。入金までの時間がかかるだけでなく、申請採択後から入金されるまでの煩雑な手続きに音を上げてしまう人も多く、採択されたのに辞退するケースも後を絶ちません。補助金の面倒な報告事務をスムーズに片づける攻略方法をご紹介します。

　消費税の10％増税が平成31年に迫っておりますが、これと同時に軽減税率も導入されることになります。ショップオーナーの方には、軽減税率に対応したレジや受発注システムの購入負担を減らす「軽減税率対策補助金制度」を早期に活用し、少しでも現場の負担を減らすことで、節約を実現することをお勧めします。

　創業補助金制度とは、創業に要する費用の一部（最大で3分の2の補助）について、上限200万円まで受け取ることのできる制度です。新規に創業しようとする人にとって、200万円の補助は願ってもないことです。どうすれば200万円の上限額をゲットできるのか解説いたします。

　商業登記は､きちんと理解していないと、大きなトラブルになることもあります。そこで本日は、商業登記のイロハとトラブルになりやすい注意点をご紹介したいと思います。特に平成28年は役員の任期が10年に延長となってからちょうど10年目にあたり、再度登記しなおさないと、会社登記を抹消される可能性があります。

　お店を始めようとすると、何かと初期投資に費用がかかるため、節約しなければなりません。しかしながら、最初に絶対欠かせないアイテムも存在します。その一つがレジスターです。「タブレット型のPOSレジ」は導入費用が安く、軽減税率の適用を踏まえた補助金も導入される可能性が高まっています。今後店舗を始める方は、同補助金の動向に注目したいですね。