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スマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ」を搭載した腕時計型機器「ポケモンＧＯプラス」をインターネットオークションで販売した37歳の男性が、商標権侵害の容疑で逮捕されました。ヤ◯ダ電機もブッ◯オフも同じように任天堂の商品を販売していますが、商標権侵害とはみなされていません。なぜ、男性は任天堂から商標権侵害で訴えられたのでしょうか？

個人で始めた団体が大きくなり、全国周知になるほど拡大することがあります。世界に空手を広めた大山倍達氏（以下、倍達氏）が創設した「極真会館」は、その代表格です。拡大した組織は創設者が亡くなると、その組織・団体名称の使用を巡って泥沼の争いが起こりやすくなります。この争いを避けるには創設者が名称を商標登録し、その承継者を生前に決める必要があります。

　先月、故ジョン・レノンさんの名前に類似する「John Lemon」という商標を使ってレモネードを販売していたポーランドの飲料メーカーが、オノ・ヨーコさんの商標権侵害の訴えで、商標の変更を余儀なくされたというニュースが話題となりました。日本でも著名人の名前と似た商標を使うケースをたまに見かけますが、その行為には３つのリスクがあることを踏まえるべきでしょう。

　音商標が商標登録の対象として認められるようになった制度開始から２年半の歳月が経ちますが、先週、音のみの商標がようやく３件（大幸薬品・Intel・BMW）初めて成立したようです。音商標のみの商標登録に対して、特許庁が音のみの商標が４つの基準に該当する場合は商標登録を認めないとしており、３社も苦戦しながらようやく商標登録できたというのが現実です。

　町中をウィンドウショッピングしていると、そこかしこに、「あれって、ヴィトンに似てるよな？」「あの柄って、グッチに少し似てない？」と感じる、有名ブランドのデザインをオマージュ（敬意を払って真似る）した商品が販売されています。販売側は、「丸パクリではなく、オマージュだから」と考える場合が多いようですが、果たしてこれって許されるのでしょうか？

米国で会員制量販店大手のコストコが、高級宝飾ブランド・ティファニーの名前を使った婚約指輪を許可なく販売していた件について、ティファニー側が21億円の損害賠償請求を認められ勝訴しました。ティファニーの主張が当たり前なのは良いとして、コストコがなぜ自らの正当性を主張したのかが気になります。詳細を解説いたします。

　ハナマルキがCMで使用している音声の「音商標」について、特許庁から登録を受けたことを発表しました。音商標とは、企業がCM等において自社の商品やサービスにメロディを付けたり、音声や効果音等の音響でアピールしたりして、宣伝効果を高めるために用いられる「音」の商標です。本稿では音商標を登録する際に気をつけるべき点をご紹介します。

　アパレルグッズを手がける株式会社うんこ（以下、うんこ社）という会社が、「うんこ」という言葉で商標登録を取得したという報道が話題となっています。際どい言葉、人の目を引くギリギリの言葉を使ったマーケティングは、小さな企業にとって大きなチャンスを生み出しますが、マジメと不真面目の線引きはどんな視点で行なわれるのでしょうか？専門家の解説です。

　他社が既に商標登録している言葉を商用利用したい場合、商標を既に取得している他社に対して、一定のライセンス料を支払う必要があります。なお、ライセンス料の多寡については法律の定めがないため、個別の交渉となりますが、一体どれくらいの支払がライセンス料の相場なのでしょうか？業界別にライセンス料の相場は変わるのでしょうか？以下、詳細を解説いたします。

　ここ最近、インターネットのリスティング広告では、優れた商品やサービスのブランド名を広告表示で無断使用して消費者を誤認誘導し、その先のサイトも似せたデザインにすることで、消費者に商品を購入させる悪質なケースが増えています。現時点で、これを排除するベストな選択は、商品・サービスの商標登録を行い対抗措置を取ることです。具体的な施策をご紹介します。

　トランプ大統領の娘イバンカ・トランプが手がけるブランドが、中国で「イバンカ・トランプ」の名前で商標登録の許可をもらいました。中国では既に「伊万卡」「Ivanka」で商標登録が行われており、これに対する対抗策となります。同じように日本のブランド名が中国で真似されるのも多く見られます。これを防ぐにはどうしたら良いのでしょうか？

　よっちゃん食品工業が、「ゲソ（下足）の極み」という商標を出願したとして話題になりました。今回のようなパロディ商標は審査の段階で4つのハードルが待ち受けており、これをクリアしたとしても、オリジナル商標を持つ会社との間でトラブルが起きる可能性をはらんでいます。パロディ商標はよく深慮した上で利用する必要があるでしょう。

　「将来取り扱う商品を先回りで検討し、これを見据えた商標登録を行う。」そんなことが出来たら最高だと思われませんか？日々変化し続ける市場ニーズに合わせて自社が将来どんな商品に取り組むか予測することは至難の業ですが、ビッグデータを活用するとこれが可能になります。ＩＴの特許を専門とする弁理士・渡部さんからの報告です。

　特許庁が、同じ商標をあとから別の商品にも使ったりする場合に商標登録を管理しやすくできるよう、商標制度を整えることが報道されました。新制度では、市場のニーズに合わせて商標を使う商品が増えたりした場合に、今より管理しやすい仕組みとなることが検討されています。

　ピコ太郎さんの「ペンパイナッポーアッポーペン」の商標が、全く無関係の第三者によって、先に商標出願されていたという報道がありました。商標制度の大前提は「最初に出願した人に商標登録を与える」ことですが、大切な名称を本来のビジネスに利用する気も無い第三者に奪われぬよう、何か対抗策は打てないのでしょうか？

　ＮＨＫ大河ドラマで今春放送開始した「おんな城主　直虎」にちなみ、「直虎」という商標が既に、長野県須坂市のみそ・醤油製造会社によって登録されており、舞台となる浜松市が「直虎」の名前をお土産品などに自由に使えず困るというトラブルが起こっています。今回のトラブルは使いたい商標を守る上で、誰もが知るべき商標制度の大原則を教えてくれます。

　私達は時として、ブランド戦略の一環として、自分達の商品を美しく見せるために、商品の色に思考を凝らしますが、それを認知してもらうには、長い年月と圧倒的な販売実績が必要になります。これらの条件が整うならば、2015年に始まった「色彩のみからなる商標」を出願するのは一考です。既出願者を当てるクイズと共に、その現状もお伝えいたします。

　大阪で有名なかに道楽が、同じ「かに道楽」という商品名でかまぼこを販売している愛知の老舗練り物会社を、商標権侵害で訴えたことが大きく報じられています。老舗練り物会社は、「先使用権」という商標に関わる権利を主張して、かに道楽と争っていますが、先使用権の主張が認められるには、３つの大きな壁が立ちはだかるようです。専門家による考察をお届けいたします。