脱税– category –

　脱税をした場合は、罰金以外にも重いペナルティが課せられます。それは、追徴課税です。たとえ罰金を支払ったとしても、税金を支払ったことにはなりませんので、支払わなかった分のペナルティを加えられた額の課税額を、脱税した会社は支払う必要にさらされます。平成２８年度には更に制度が厳格化しており、まさに「脱税はオワコン状態」と言えるでしょう。

　中小企業にはびこる粉飾決算という悪習。多くの企業が似たような手口で粉飾に手を染めます。今は大丈夫でも、一度道を踏み外して、そのまま起死回生を計れないと大変なことになります。架空の冷凍マグロ卸売会社を例に、粉飾決算に手を染めると、どんな結末が待っているのか解説いたします。

　粉飾決算と脱税、両者はどちらも不当に利益を増す行為であり、社会に対して「ウソ」をついている共通点があります。しかしながら、両者は似て非なるものです。脱税とはどのような行為なのか？粉飾決算とはどのような行為なのか？両者を比較しながら解説いたします。

　『節税』は、納税者に対して、政府が公に認めた税金を少なく出来る権利であり、『脱税』は、違法に節税を行おうとする行為です。節税と脱税の定義は、誰もが知るところなのですが、それに対して、『租税回避』の定義は、一般的にあまり理解されていないかもしれません。そこで本稿は、租税回避の定義を解説し、何が問題かを提示します。

　国税局OB税理士が顧問先企業４社合計で約５億円の脱税指南に走った件で、東京地裁は懲役５年の極めて重い実刑判決を言い渡しました。国税局OB税理士がこのような脱税指南に走った背景の一つには、国税局に存在していた天下り制度の廃止があります。多くの国税局調査官が真面目に仕事をする中で残念な出来事です。

　タレントの小倉優子さんが、所属していた芸能プロダクションから「一方的に契約解除されたのは不当」と訴えられていた訴訟で、東京地裁は「事務所による脱税」を主因として請求を棄却しました。そこで本稿は、芸能事務所がよく使う脱税手口を３つご紹介したいと思います。

　国税局の発表によると、タイヤの中、床下、ソファー内、空き缶の中、知人宅の木箱や庭の地中など、様々な隠し場所から脱税によって得たお金が見つかっていることが分かります。なぜバレないと思っていた脱税が、必ずと言っても良いほど発覚してしまうのか？マルサの手口をご紹介します。

　法人であれば法人税や消費税の支払い、個人でも所得税や住民税の支払いをすると「なんで一生懸命に働いたのにこんなに国は持っていくの」と、うなだれたくなる時があります。納税が嫌な人の一部は「税金も支払わなければ時効がやってきて免税されるのでは？」という考えを持たれる場合もあるようです。確かに税金には時効が設定されていますが、実際に時効を待つのは得策なのか？プロが解説してくださいます。

　約30年前に作られた「マルサの女」という映画で描かれる脱税の手口は、21世紀に入ってもそれほど変わっていない。経営者は事業を始めた時点で国税局にとって身元のわかる脱税の容疑者としてマークされており、如何に巧妙な手口を使ったとしても脱税は見抜かれる可能性が高い。映画でも描かれたバレやすい脱税手口を4つ紹介する。