確定申告

　国税庁が仮想通貨取引のうち、ビットコインの取引により発生した所得に対する課税関係について明らかにしました。このうち、ビットコインの所得区分・課税範囲・確定申告の対象者について詳細をお届けいたします。国税庁から明確な見解も出たので、来年の確定申告では正確にビットコインの所得も計算に入れる必要があるでしょう。

　4,000万ダウンロードを達成したフリマアプリのメルカリは、すっかり個人間取引のインフラとなり、ハウツー本やメルカリ攻略サイトも増えています。では、メルカリを通じて得た利益はどのような形で申告すべきなのでしょうか？また、ここで得た利益は無申告でも一見バレなさそうに見えるのですが、実際のところどうなのでしょう？

　確定申告が終わった後で、税金の計算ミスを見つけるのはよくある話です。確定申告の期限内なら何度でも修正申告を行うことが可能ですが、申告期限が終わってからミスに気がついた場合、「更正の請求」と「修正申告」を行って、税金を還付してもらったり、追加支払いすることになります。それぞれの具体的な手順をご紹介いたします。

　平成28年分の確定申告から適用可能な「三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例」という特例が新設されました。三世代同居には、子世帯にとっては子育てをサポートしてもらえる、親世帯にとっては老後の安心が得られるなどのメリットがあり、これを促進するべく新たに制定された特例です。条件が合う人は、確定申告の節税対策として利用してはいかがでしょうか？

　確定申告を行うと、まずは所得税の納税義務が生じますが、「始めてなので納付方法がわからない」「納付方法って一つしかないの？」と納付方法で迷う方がいらっしゃいます。そこで本稿は、確定申告後に可能な4つの所得税納付方法をご紹介します。自分のスタイルに合わせて適切に納税しましょう。

　個人事業主という、サラリーマンでもなく会社の社長でもない立場。確定申告を行う時に、多くの個人事業主は「事業をする自営の個人」と「プライベートの個人」の境目で、費用の計算に苦労します。全額を費用計上すれば否認され、費用を過少申告すれば税金が増えてしまいます。これを防ぐために重要なのが経費按分の概念です。