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税務調査の実調率が30年前の約3分の1まで落ち込んでいます。2017年は3.1％の法人にしか税務調査が入っていません。100社に3社しか調査に入られないなら、二年連続で税務調査を受けることは無いのでしょうか？

　長い期間、会社を経営していると業績が厳しい状態の時に、やむなく税金滞納してしまうことがあります。ところが、これを小さな問題として「臭いものに蓋」をしてしまうと、後でとんでもないことになります。税務署は何年も前の税金滞納について巧みに時効中断を迫り、本来は別物である経営者の個人資産を差押に入ることすらあるからです。

　帳簿書類の電子化が進んでいるため、多くの会社では、パソコン内、もしくはクラウド型の会計ソフトで数字を管理されていることでしょう。税務調査でも調査官が、パソコンのファイルや会計ソフトの管理画面を見たい、電子媒体で書類を提出して欲しい、と言ってくるケースが増えています。果たして応じる必要があるでしょうか？

　「人は城、人は石垣、人は堀。」この言葉は今も普遍的に変わらぬ価値を持つものであり、人が企業の根本的な価値を作るゆえ、人件費に大きなお金が動くのは至極当然の話です。従って、税務調査においても調査官は、人件費を重要チェックポイントとして注視します。特に普段提出を求められない２種類の書類を提出するよう言われた時は注意が必要です。

　税務調査で調査官がまず目をつけるのは売上ですが、これと同じくらい目をつけられるのが「原価」です。中小企業では粉飾決算がよく行われていますが、売上と同じくらい会社の数字、特に利益に対してインパクトを与えられるのが、原価の部分だからです。そこで本稿は、税務調査で「原価」についてツッコミを受けやすい4つのケースをご紹介します。

　一般的な税務調査では、最初に“売上に関すること”から証憑類のチェックが始まります。つまり、入り口の売上で疑いを掛けられると、その後は調査官がとことん疑って調査を行うことになってしまうのです。そこで本稿は、売上で脱税を疑われる代表的な3つのケースをご紹介します。事前に危ないと思ったら、しっかり抗弁の準備をして税務調査に臨みましょう。

　企業にとって、フリーランスの個人と業務委託契約を結び、一定の業務を外注することには様々なメリットがあります。ただし、実質的に従業員のような勤務形態でありながら、費用を外注費として出して、消費税の支払を少なく済ませているとして、外注費を否認されるケースがあります。税務調査で否認されぬ個人への外注方法をご紹介します。

　「うちはワザと赤字にして税金を支払わないようにしているんだ。」「赤字だから税務調査なんて入らないよ。」とおっしゃる経営者の方をたまにお見かけ致しますが、赤字会社でも税務調査は毎年２万社に行われています。一度税務調査が入ると黒字会社と同じ項目で、反面調査を含めた厳しいチェックが入るため、ニセ赤字会社を運営するのは愚の骨頂です。

　税務調査は確率こそ低いとは言え、数十万人単位で個人に対しても行われます。そこで本稿は、個人に対して行なわれる税務調査でツッコミを受けやすい２つの点をご紹介します。また、個人事業主が法人成りした場合、個人時代の確定申告内容が引き継がれるのか？という疑問にもお答えいたします。

　「税理士を変更すると翌期に税務調査に入られやすくなる。」という都市伝説があることをご存知ですか？税理士がタレコミをするなどして、調査官に目をつけられることはあるのか？財務管理や経営マネジメント分野において経営者と二人三脚で歩む税理士にまつわるブラックな都市伝説にお答えします。

　市場拡大によって新規参入する会社が増え続けているネット業界。イニシャルコストが低くて、利益率が高く、プレイヤーも増えている。となれば、国税庁もこれに目をつけないワケがありません。実際に国税庁が発表する資料を見ると、ネットビジネスを行う会社への税務調査はどんどん強化されています。ネットビジネスと税務調査の今をお伝えします。

　会社を清算する時というのは、大体が未納の税金や社会保険料を抱えたままだったりするので、あなたはホッとするかもしれません。ところがどっこい、「遠足は家に帰るまで」よろしく、「清算は税金を支払うまで」と言わんがばかりに、税金を未納の会社に税務調査が入る場合があります。

　生命保険は名義変更を行うことで、解約時に役員や経営者が保険金を受け取ることが可能であり、この名義変更を用いた節税スキームは、かなりの割合で日本企業に浸透しています。ところが平成30年以降、保険会社は税務署へ名義変更の提出を義務付けられることになりました。生命保険の名義変更による節税スキームは、もう安易に利用できません。

　税務署も人の集まる組織、ゆえに税務調査にも繁忙期と閑散期が存在します。税務調査のハイシーズンは9月から12月の間です。事務年度のはじまりである7月から8月にかけてまとめられた申告書を元に、調査を行うのにうってつけの期間だからです。税務調査の1年サイクルをご紹介します。

　決算が黒字となり利益が大分残る際は、必要な支出を期末に出費することによって、納税額を少なくすることができます。最近、期末の納税対策として増えているのが、ホームページの制作や改修による支出で行う対策ですが、その納期や金額には十分に注意しなければなりません。

　みかじめ料とは、暴力団が自分の縄張り内で営業活動を行おうとしている事業者に、挨拶代、ショバ代（場所代）、用心棒代などの名目で要求する金品です。個別の事例では予見し得ない形で脅され、やむを得ずみかじめ料を支払ってしまうケースがあります。やむを得ず支払ってしまったみかじめ料は、どのように処理すれば良いのでしょうか…

全国に法人は約２５０万社以上存在しており、毎年その全部について、税務調査をすることは不可能です。ところで、税務署ではその法人に対してランク付けをしておりまして、そのランクにもとづいて調査に行く法人を選定していることをご存じですか？５段階にわかれる評価をご紹介いたします！

　税務調査って本当に嫌なものですよね。税務調査には、実地調査だけではなく、書面で「税務署からのお尋ね」として来るものがあります。このお尋ねはどのような目的で送られてくるのでしょうか？一連の流れを踏まえて、もしお尋ねが届いた場合にどう対応したら良いのか、走る税理士・鈴木さんが解説してくださいます。

　「税理士は報酬が高い」「今までの付き合いがある」といった理由で、ニセ税理士とお付き合いされている経営者の方が増えています。ただしニセ税理士を利用することは法律違反であり、デメリットも大きなものとなります。ニセ税理士が増えている理由を踏まえながら、税理士との新しいつきあい方についても考えてみたいと思います。

　高額出張費や毎週末の別荘通い問題で、連日マスコミを賑わせている東京都知事といえば、舛添要一知事に他なりません。感情論はさておき、舛添知事が中小企業の経営者として同じ行動をとった場合、これにかかる費用を経費に算入することは可能なのでしょうか？３つの論点毎に税務のプロ、ショーンがまとめてくれます。