退職金

定年後の生活をどうするか はい、皆さん、こんにちは。 組織活性化プロデューサーの南本です。 今日は236回目『定年後貴方は何をするか』についてお話しします。 私は現在57歳ですが、以前、和歌山県の紀陽銀行という銀行に勤めておりました。一般の...

　終身雇用制が崩れ始めたとはいえ、依然として退職金制度は存在感を有しています。しかし、多くの会社では「先に金融商品ありき」で退職金の積立額が設定されているケースが多く、退職金の積立不足の放置が散見されます。支払い時に気がついたのでは時既に遅し。2代目社長は就任したらすぐに自社の退職金制度をチェックしましょう。

　つい勢いで「社長である俺の言うことが聞けないならお前はクビだ！明日から会社へ来るな！」と言ってしまった翌日、本音じゃなかったのに社員が「クビ発言」を真に受けて解雇の有効を訴えてきたとしたら…「解雇した側」の社長から解雇の無効を主張することはできず『解雇は有効』として取り扱うべきだと解釈されてしまいます。人事権を持つ者は常に発言に気をつける必要があります。

　経営再建中のシャープが、国内全社員の約１５％にあたる３５００人規模の希望退職者の募集を始めました。企業が会社都合の整理解雇を回避するには、有効性の4要件を満たさなければならず、雇用に関わる助成金を受け取る資格をなくす場合もあります。いずれにせよ希望退職時は対象の社員にも厳しい選択が迫られています。

　貴方が役員や社長であり、任期中に突然亡くなった場合、自分の退職金がどのように取り扱われるかを家族に告げることは得策だ。「死亡退職金」には、1)所得税や住民税が課税されない、2)翌期の株主総会の決議を待たずしても支給できる、という2つのメリットがある。弔慰金・花輪代・葬祭料を利用することで更に節税を行うことも可能となる。

　先立つ資金がなければ退職後起業したとしてもすぐに行き詰まってしまう。若い時に多額の自己資金を手に独立する人は少ない。独自のポジションがあり、会社を円満にやめることが可能で、会社と業務委託契約の交渉が可能なら、契約金を初年度は退職金としてもらおう。貯蓄があれば維持可能、自分へ入ってくるお金も効率的に節税可能だ。