年末調整– category –

　今年から、源泉徴収票のサイズが、マイナンバーを記載するために、従来はA4用紙の4分の1サイズである「A6」だったものから、A4用紙の半分である「A5」というサイズになりました。源泉徴収票や法定調書を紙で申告すると、単純に使用する用紙が２倍になるのはもちろん、見えない間接コストが膨らみます。今年は電子申告に切り替えるうってつけの年と言えるでしょう。

　企業によるマイナンバー制度の本格運用が、2016年の年末調整からいよいよ始まります。そこで、税務処理上でマイナンバーを取り扱う際に気をつけるべき3つの点をご紹介いたします。マイナンバーの記載が必要なのに、何らかの理由により記載が出来ない場合に備えて、マイナンバー提供に関するやり取りはきちんと記録に残しましょう。

　年末調整では所得から所得控除を差し引いて、所得調整を行います。所得控除のうち代表的なのは、生命保険料控除、配偶者控除や扶養控除などです。たとえば、生命保険料控除を受けるためには、保険会社から郵送されてくる「控除証明書」という書類が必要ですが、意外と証明書を無くす社員が多いため、今のうちからアナウンスをかけたほうが良いでしょう。

　年末調整では、記述するべき項目がある場合、扶養控除等異動申告書と保険料控除兼配偶者特別控除申告書を作成しなければなりません。それぞれの書類に記載すべき事項と、記載に当たって注意して確認すべき事項をご紹介いたします。

　季節はもう10月に入ろうとしています。年末に向けてまっしぐらですが、年末には所得税の計算を行う一大イベントとして年末調整が行われます。その計算で基礎となるのが源泉徴収ですが、果たして源泉徴収はなぜ行われるのかを解説します。更に年末調整の基礎計算式と必至用語をおさらいします。今の時期から備えあれば憂い無しですね。

　マイナンバー制度がスタートしたことにより、副業やダブルワークが「会社にバレルのではないか？」と戦々恐々になっているサラリーマンやOLが増えています。一方で、副業やダブルワークする人を雇う側にも注意が必要になります。源泉所得税の徴収で、処理をきちんと行わなければ大損する可能性があるからです。失敗例と共に対策方法を徹底解説します。

　週末の金曜日、もう年末のおやすみモードに入られた方も多いのではないでしょうか？もうお休みという方も多いかもしれませんが、個人の課税期間は１２月３１日までを一区切りとしています。節税対策ができるのも年内まで。個人の場合、１年間の株式売却益については、２０％（所得税１５％、住民税５％）の税金が課税されます。もし利益が出ているとしたら…今直ぐすべき節税対策があります！