税金

　プロ野球選手たちは来年に控える確定申告で、昨年の年俸更改分に、今年発生したCMやスポンサー契約などの収入を合計し、申告を行うことになります。昨年の年俸公開では、巨人・杉内投手の年俸が、5億円から4.5億円減の5千万円となったことが話題となりました。杉内投手が次の確定申告で、税金を大量に持っていかれないために打てる秘策は無いのでしょうか？

　原則的に源泉所得税は、お給料を支給した翌月の10日までに税務署に納めなければなりませんが、規模が小さい会社や個人事業主であれば、所得税は半年に1回まとめて納めても良い、「源泉所得税の納期の特例」という制度があります。特例を受ければ期限内なら、税金支払のタイミングを自社に都合良く決められる優れた制度です。

　日本の会社は恒常的に赤字会社のほうが多くて、最新の統計でも66.7％の企業が赤字だということがわかっています。赤字会社を経営する社長さんの中には「赤字なんだから税金を支払わなくても良い」と考える人もいるようです。しかし、赤字会社でも支払わねばならない税金は沢山存在します。今日はそのうち代表的なものをご紹介します。

　経営者にとって所得税や法人税の支払いよりもキツイのが、消費税の支払いです。消費税はどんな時に支払わねばならないものか、消費税を支払う必要がある４要件の詳細を知ることは肝要です。今後の増税を見据えると、消費税に関する正しい知識を知っていることが、会社の存続に関わると言って過言ではありません。

　2度の延長を経て、3年後の2019年10月に消費税が8％から10％へ増税するスケジュールが決まっています。消費税増税が再び実施される時、消費者の間ではどんなトラブルが起こると予想されているのでしょうか？また、インボイス制度の導入は事業者にどのような影響を与えるのでしょうか？

会社の規模が大きくなった時に、「別会社を設立してはどうだろうか」とアドバイスされたことはありませんか？中小企業が別会社を設立する際は、主に４つの節税効果が見込めます。法人税や交際費、特例の適用に、消費税などで、様々な節税効果が見込めるのです。ただしデメリットも把握しておくことが懸命と言えそうです。

　多くの会社では社員が出張に行く際、その都度経費の仮払いをして、後日実費を精算する形が取られています。しかし、この方法は事務の手間がかかり、出張に行った社員に無駄な作業も発生させます。おまけに支払いは給与として納税の対象となります。これを解消する手段として有効なのが、出張旅費規程を作成して日当を支払う規定を作ることです。

　芸能人であれば今は下積みで所得は低くとも、いつかはフィーバーを起こして、何倍何十倍の所得を手に入れることを夢見ているはずです。かたや夢が叶って所得が突然増えたのは良いものの、翌年の税金支払が大変な額になるため、身を持ち崩すケースも。本稿では突然所得が増えた芸人の税金支払対応と、節税対策をご紹介します。