税金

本気で独立を目指して働く有能な社員が会社にいて、会社にとっても人員体制を整える期間が必要なら、独立前のテスト期間として「業務委託契約」の締結を提案してみてはいかがでしょうか？ 自社にとっては消費税支払額の節税対策が可能となり、独立を目指す...

　タックスリースとは、航空機や貨物コンテナ、船舶など、安定的で高額な実需商品をリース資産としてファンドで共同購入することにより、所得への課税を繰り延べることが可能な節税方法である。投資額に比べ資産価値が大きくなり、減価償却による利益圧縮効果を得られる。投資額も中小企業にとっては高額となるため、節税効果が高い。

　タックス・ヘイブンは節税手段の1つだ。しかし目先の利益や身内のためにタックスヘイブンを利用した税金逃れを行うと、思わぬしっぺ返しを喰らうことになる。所得税は、「居住している国」の法律が適用されるが、日本国籍を有する場合、「生活の本拠」としての実態も海外に移さねばタックスヘイブン節税は脱税となってしまう。

　1960年代に行われたミルグラム実験は、人が権威の下に置かれた時良心に反する行動を取ってしまうことを証明する実験だ。転じて経営者は違法行為に対して普段から嫌悪感を持ち、違法行為に対して甘い一言を社員に言わないよう気をつけるべきだ。経営者の一言が、社員を違法行為に誤誘導してしまう可能性を認識しておきたい。

　トヨタ自動車が、IOC（国際オリンピック委員会）とTOPパートナー契約を締結し、大きな話題となった。経営者であれば、オリンピックほどのイベントではないにせよ、スポンサーになってほしいと依頼を受けた経験があるかもしれない。どの勘定項目でスポンサー費用を捻出するのがお得か？トヨタは今回の費用をどの勘定項目で落とすか？検証してみよう。

　ライザップのテレビコマーシャルに登場する赤井英和のムキムキマッチョなボディを見て、通いたいと考える人は多いはずだ。しかし、ライザップの費用は個人で支払うには非常に高額である。会社の経費で支払うことを検討した場合、「どの勘定項目を利用すれば経費が落ちるか？」「経費として落とすために満たさなければならない要件とはどんなものか？」について本稿では検証していく。

　今年は外国人訪問客が1,500万人に到達し、インバウンド消費（海外旅行客の国内消費）は益々拡大することが見込まれている。恩恵を受けるための手っ取り早い手段として免税店の開設があげられる。取り扱い品目の制限も消耗品含めて大幅に解除され、免税店の開設許可にかかる手間も少ない。検討してみるのはいかがだろうか？

　英国のジョージ・オズボーン財務大臣は、多国籍企業のうち英国で得た利益を税金として払わない企業に対する課税措置、いわゆる「グーグル税」を来年の4月に新設する方針を発表した。法の国際規範であるヨーロッパ（EU圏内）で相次いで制定される米系多国籍企業への課税強化は、国際的な規範として様々な国へ飛び火することが予想される。

　大ヒット映画「おくりびと」を手がけたセディック社が5年間で約10億円の所得隠しを国税局に指摘され、追徴課税額は約4億円となった。脱税の悪質さレベルが高い場合は、大きなペナルティが与えられる。本稿ではセディック社が具体的にどのくらいの規模でペナルティを受けたか計算してみた。翻って合法的な節税を行いたい。