別会社を設立する際に生じる４つの節税メリットと3つの注意点

会社の規模が大きくなった時に、「別会社を設立してはどうだろうか」とアドバイスされたことはありませんか？

中小企業が別会社を設立する際は、主に４つの節税効果が見込めます。法人税や交際費、特例の適用に、消費税などで、様々な節税効果が見込めるのです。

ただしデメリットも把握しておくことが懸命と言えそうです。

別会社を作ると｢節税｣の観点からメリットあり

会社の規模が大きくなると、別会社を設立してはどうかというアドバイスを受けることがあります。

そのアドバイスには大きく分けて「企業組織」と「節税」という2つの観点が存在します。

本稿では「節税」という観点から、別会社を設立することの意義を考えてみましょう。

なお、前提条件として、既存会社・新会社ともに資本金1億円以下の中小法人とします。

新しく会社を作るには、

という２つの方法があり、節税でも取り扱いが異なる場面が出てきます。

以下、これらの点を踏まえた上で、別会社を作るメリットについて考えてみましょう。

現在の法人税の税率は23.4％（地方法人税除く）ですが、中小企業では年間の所得800万円以下の部分について、税率が15％に抑えられています。

仮に既存会社の利益（所得）が1,600万円だったとすれば税額は、

となります。

対して、新会社を作って利益を半分に分けられたとすると、

つまり法人税の支払いは計240万円に抑えられるため、地方税まで加味すれば更にに多くの税額を節約することができます。

中小企業では、年間800万円までの交際費は全額損金算入されます。

1千万円の交際費であれば200万円は損金から除かなければなりません。

もし新会社を作ってうまく交際費を分割できれば、800万円x2社分＝1,600万円までの交際費を損金に算入できる計算になります。

景気対策などで、中小企業には期間限定の特例が設けられることがよくあります。

現行では少額減価償却資産の特例（30万円未満の固定資産の一時償却）が有名ですが、年間合計300万円が限度です。

これも別会社があれば最大300万円x2社分＝600万円まで使用できるようになります。

資本金1千万円未満の法人を設立すると、新設法人の特例を使って、最大2年間消費税の納税が免除されます。

ただし、子会社として別会社を設立した場合には、免除が受けられない可能性があります。

以上、別会社を設立するメリットのうち、代表的なものを4つ挙げてみましたが、もちろん別会社を設立する際は注意点も存在します。

最後になりますが、別会社を設立する際の注意点もご紹介したいと思います。

会社を作ると無条件で均等割という税金がかかってきます

どちらかの会社が赤字となった場合、単体であれば黒字と赤字が相殺され全体の利益（税額）が減らせた可能性があります。

新会社が消費税を免除されている場合、多額の初期投資がかかったり、業績不振で大赤字のときなど、本来なら消費税の還付を受けられるときでも受けることができません。

以上のデメリットも踏まえた上で、別会社を作るべきか否か検討されることをお勧めします。