消費税

消費税増税による倒産が早くも現実に発生していくことになります。実際には、皆わかっていることなのですが、税金で食べている人を優先して、消費税等を増税する。そして、その税が払えなくて本当に困っている人たちを切り捨てていくという構図です。

2019年10月の消費税10%へ増税ということで、年金の支給が非常に低いお年寄りに関して、これからずっと毎月最大5,000円の支給をすると言う法律になっています。今や消費税増税どころか、消費税自体必要ないと誰も言わなくなっていて、これはすごくこわい状態です。

2019年10月の消費税10%増税にあたって、日本の国の借金が1,000兆円もあってアップアップだと信じている人も結構いるのではないでしょうか？ところが日本という国を会計上で考えてみると、実はいわゆる資産家だけど、現金収入が少し足りないと考えればいいのです。

どうもこんにちは。 あおば会計コンサルティングのタナカキミアキです。 2019年10月から消費税が10%に上がります。 そうすると、「小規模事業者が廃業の嵐になることが目に見えている」ということについて解説したいと思います。 消費税10％で...

消費税が10％に引き上げられるまでおよそ1年あまりとなりました。これと同時に4年の経過措置を経て導入される予定なのがインボイス制度です。インボイス制度は免税事業者や同制度の登録を受けていない事業者が、消費税控除を受けられないというデメリットをもたらしますが、課税事業者にもデメリットをもたらします。

　基本的に消費税には、「収入（対価）を得る＝消費税の対象」という大原則が存在しています。従って、殆どの取引に消費税が発生するのですが、一分の収入については、消費税を非課税とすることが認められています。そこで本稿は、消費税の支払いが不要な非課税ビジネスを5つご紹介いたします。

　昨年4月に8%に増税された消費税が、来年再来年の4月には10％へとアップします。今回は景気条項（増税時に景気が悪ければ増税を見直す）がありませんので、必ず10％へ増税されることが確定されています。多くのメディアを見ると増税に反対する声が圧倒的多数です。にも関わらず富裕層や大企業へなぜ増税せず、むしろ減税するのか？という声が多くあがっています。税務の観点からプロがこの問題に答えてくれます。

　昨年4月に消費税が増税となり、はや1年が経過した。更に今年の春は”値上げの春”と揶揄されるほど、多くの商品が値上げされた。企業にとって来年の消費税10％への増税は、更なる便乗値上げを行うチャンスでもあるが、消費税に関する特措法で禁じられていることを今一度思い起こしたい。良識ある値上げを行うことで消費者の信頼を得よう。