税金

　役所に提出する書類や契約書などでシャチハタを使おうとすると、「シャチハタではダメ！」と言われる場面がよくあります。なぜ大事な書類への押印をする時は、シャチハタの使用が好ましくないのか？意外と知らないその理由をご説明します。

　従業員の給料から特別徴収した住民税の支払いは、思った以上に事務処理コストがかかる作業です。ネットバンク対応していない地方自治体がほとんどですし、毎月支払いをするのでは、あまりに面倒臭すぎます。実は、これらにかかる事務処理作業を簡略化するために「納期の特例」という制度があります。中小企業にとってはありがたい制度です。

　最近、住宅はもちろんですが、オフィスでも、フリーレントという言葉を多く聞くようになりました。フリーレントとは、契約した物件の家賃が一定期間無料になるシステムです。 このフリーレントを上手く活用して、節税対策を行えますので、本日はその方法についてご紹介したいと思います。

　インターネット上で全ての決済が可能な、仮想通貨の流通に注目が集まっています。ビジネスの決済システム開発に大手企業が乗り出すなど、ビジネスにおける重要性は今後高まっていく可能性がありますが、税務処理は法律がまだ未整備です。現時点ではまだ慎重に処理したほうが賢明なケースを３つご紹介いたします。

　「消耗品はいつか使えるから」「大量購入したほうが安くなるから」といった理由で、消耗品や備品を買い込むことは、必ずしも賢明とは言えません。なぜなら、消耗・備品費が経費と認められるのは「消耗品を使った際」だからです。大雑把な経費算入は税務調査でも引っかかりやすいので、注意しましょう。

　平成28年4月14日、4月16日に熊本県を震源とした地震が発生しましたが、被害を受けた方を支援する手段として、私達は義援金・支援金を活用することが可能です。ところで義援金と支援金にはどのような違いがあるのでしょうか？また税務上の処理方法はどうなるのでしょうか？これらについて知った上で持続可能な支援を行うことは賢明です。

　海外のプロスポーツの舞台で活躍する日本人が増えており、その年俸は聞いただけで飛び上がる額に達します。例えば、MLBのヤンキースに所属する田中選手に至っては、年俸だけで20億円以上の契約となり、大きな話題になりました。実際のところ、この年俸にかかる税金はどこで、どのくらい取られ、選手たちはどのような節税対策を取っているのか？調べてみました。

年収2,000万円のサラリーマンと年間収入2,000万円の個人事業主では、どちらのほうが多く稼げるのでしょうか？それぞれが税金をどれくらい支払う必要があるのかシュミレーションしてみました。独立を検討される場合は、手取りの額面以上に、個人のパーソナリティや、事業モデルから独立か雇われるかを検討する必要がありそうです。

　会社が銀行などの金融機関から借入をする場合、その会社の経営者が個人保証するのが一般的です。中小企業庁の調査によると、約80％の会社が借入の際に、経営者による個人保証の提供を行っています。この状況を打破するために「経営者保証に関するガイドライン」が定められたのが、平成26年2月1日のことでした。あれから2年、どれくらいガイドラインは活用されているのでしょう？

　起業時に会社へ貸付を行って、食いつないだ経験をされている経営者の方は非常に多くいらっしゃいます。いわゆる役員借入金です。しかし、うまく行き始めると役員借入金を会社に残したことを忘れてしまう場合があります。もし突然自分が死んでしまったら？なんとこの借入金に相続税が掛かって、家族が路頭に迷ってしまう場合も！役員借入金の解消方法をプロに３つご紹介頂きます。

　LINEが供託金逃れを行ったのではないか？とのニュースが話題になりました。ところで供託金とは、どのような趣旨に基づき制定された制度なのでしょうか？会社で供託金を供託所に預ける時の、会計処理方法とはどのようなものなのでしょうか？意外と知らない供託金の扱いについて解説します。LINEが自らを違法でないと訴える理由についても結論では触れていきます。

　会社を立ち上げる時は、様々な準備を経た上に、何かと費用がかかるものです。しかも費用は設立前から発生するため、この際にかかる費用は「創業費」として経費算入が認められます。ただし、「会社設立よりどれくらい前の費用まで経費算入できるのか？」という問題については、意外と判断が難しいものです。税務のプロにこの判断をどうすれば良いか解説してもらいました。

　法人実効税率がこの4月からいよいよ引き下げられましたが、7割以上が赤字を抱える中小企業の経営者にとって、法人税の引き下げはあまり歓迎されないものとなる可能性があります。なぜなら日本政府は、法人税の引き下げにより失う財源を、繰越欠損金の縮小によって穴埋めしようとしているからです。では私達はどうするべきなのか？プロが解説してくれます。