税金

　脱税をした場合は、罰金以外にも重いペナルティが課せられます。それは、追徴課税です。たとえ罰金を支払ったとしても、税金を支払ったことにはなりませんので、支払わなかった分のペナルティを加えられた額の課税額を、脱税した会社は支払う必要にさらされます。平成２８年度には更に制度が厳格化しており、まさに「脱税はオワコン状態」と言えるでしょう。

　『節税』は、納税者に対して、政府が公に認めた税金を少なく出来る権利であり、『脱税』は、違法に節税を行おうとする行為です。節税と脱税の定義は、誰もが知るところなのですが、それに対して、『租税回避』の定義は、一般的にあまり理解されていないかもしれません。そこで本稿は、租税回避の定義を解説し、何が問題かを提示します。