節税の大前提は「資金繰りに余裕がある」ことです。もし、貴方の会社の資金繰りに余裕があるなら、「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）」を利用してみませんか？経営セーフティ共済は、売掛金の回収が出来ない際に積立金の10倍まで無利子で貸付を受けられ、同時に毎年一定額に到達するまで、掛金が全額損金となる優れた共済です。
資金に余裕ある企業向け節税対策：経営セーフティ共済
決算期が近づき、ふと決算書を眺めると多額の利益が出ている…
皆さんにもこんなご経験があるのではないでしょうか。
話は本旨から脱線しますが、毎月収支状況を把握しておけば、このような事態は未然に防ぐことができます。
是非、会計のクラウド化をご検討ください。
さて、利益の圧縮ですが、私はキャッシュアウトが伴う節税には、慎重派の立場をとっています。
節税のために資金繰りが苦しくなっては、本末転倒ですからね。
ということで、節税の大前提として「資金繰りは余裕がある」ということを念頭に置いた上で、本日は、「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）」というものをご紹介しようと思います。
経営セーフティ共済とは、毎月いくらかの共済金を積み立てておくと、取引先に倒産などの不測の事態が起こり、売掛金が回収できなくなった際に、積立金の10倍（最大8,000万円）まで無利子で貸付を受けられるというものです。
返済期間は借入額に応じて５年から７年（据置期間６ヶ月を含む）となっています。
以下、概要を解説致します。
経営セーフティ共済の概要と気をつけるべき点
１）加入資格
経営セーフティ共済には、１年以上継続して事業を行っている、一定規模以下の中小企業及び個人事業主が加入できます。
規模は資本金額又は従業員数で判定します。
２）掛金の設定
掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲（5,000円刻み）で自由に選べ、掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。
経営セーフティ共済の掛金は、全額費用として認められるのが最大の特徴であり、会社のキャッシュを「積立金」という形で会社外に移しておくものです。
通常、生命保険などでこのような積立をしますと、全額を費用とすることは認められません。
その意味で、この制度は、かなり特別扱いされている制度なのです。
３）解約手当金
掛金は、40ヶ月以上継続して加入すると100%戻ってきます。
裏を返しますと、40ヶ月に満たない期間に解約すると、元本割れしてしまいますので、注意が必要です。
年払いした場合は最大で240万円まで経費となる
この制度を利用して年払いした場合、最大で240万円が経費として認められます。
もし、キャッシュに余裕があるのであれば、節税対策として検討してみてはいかがでしょうか。
取引先が万が一倒産した際に、手元にキャッシュを置ける点も、中小企業にとっては魅力的と言えるでしょう。
【参考HP（運営団体）】：独立行政法人中小企業基盤整備機構