DMMがアダルト事業を分社化するも上場否定 上場のデメリットとは?

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DMMがアダルト部門分社化で上場?!と話題に

DMMがアダルト部門を分社化すると発表しています。しかし、上場の可能性は否定していると記事にしています。

参考リンク:DMM.comがアダルト事業を分社化、上場の可能性は否定

記事によるとDMMの売上は、アダルト部門も含めると1,800億円規模となっています。

業態の似たインターネット関連企業の昨期売上と比較すると、DENAが1,400億強、GREEが653億円。

アダルト部門の売上が全体の売上において、どれくらいの比率を占めるかはわかりませんが、上場してもおかしくない企業ではあります。

DMMは上場否定。上場のデメリットとは?

一方で、金融商品取引法に明記こそないものの、アダルト事業などは上場基準にひっかかり、こうした事業を運営する企業が上場できないのも事実です。

アダルト、パチンコ、風俗など、いわゆる水物系の企業とみなされる場合、東証一部が設ける「株主2,200人以上の存在」「総資産額10億円以上」という条件を満たしていても、上場できるケースは稀です。

したがって、DMMがアダルト部門を分社化=上場?という疑問が起きたのも当然のことです。

ただ、今回DMMは上場を否定しました。私もDMMは上場に向いていないと思います。

上場すると、管理体制を細かく見られることになります。

したがって上場企業は必然的に管理体制の充実を求められますが、これによってバックオフィスのコスト増や、形式主義につながることも多くなります。

特に痛いのが自社の戦略など重要なことを適時開示する必要が生じる点です。

日々進化するテクノロジーの最先端を追うIT企業にとって、朝令暮改は日常茶飯事の出来事です。

手のうちをライバルに明かすリスクが生じ、株主の意向を踏まえれば自分たちの思い通りに事業を進められない、意思決定スピードが鈍化する等のデメリットも生じやすくなります。

先日、同社はCASHという創業2ヶ月の買取アプリを70億円で買収しました。

この事例でもわかるように意思決定の早さは、同社の大きな特徴、強みと言えるでしょう。目先の上場で消してしまうにはあまりにも勿体無い強みだと思うのです。

非上場企業のままでいることのデメリットもある

上場できるのに上場していない有名なところではヨドバシカメラも上場していません。彼らも非上場であることにより、企業戦略を公表することもなく、長期的な視点に立ちつつ、スピード感のある経営を継続しています。

ただし、こうした業績が良いにも関わらず非上場であることで、問題が待ち受けるのも事実です。それは相続の場面で生じます。

業績が良い場合、税務上、簿価において多額の評価額となる株式の相続税をどのように負担するのかが、非上場企業にとっては大きな問題となります。

上場すれば、相続税が足りなければ株式の一部を売却して資金を準備することがやりやすくなります。

非上場株式の場合は、それが簡単ではないことがこの非上場戦略を継続する一番の大きなポイントになるでしょう。

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

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経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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