大原達朗

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節税

節税対策保険に規制~経営者自らの目でもう一度、節税商品を見直そう

保険各社が節税保険の取り扱いを一時停止の方向で調整始める  節税対策として使われてきた役員の生命保険に規制がかかる見込みとなり、各保険会社が販売停止の動きを見せていると報道されています。  ちなみに、この保険がもたらす効果は...
経済

世界全体で資金調達が減少 現場で感じる資金の行き先難

 世界全体で資金調達が減少していると報道されています。2018年は、4兆2,300億ドル(約465兆円)と前年比、約5,600億ドル(約61兆円)減で2005年以降で最大の落ち込みを見せています。一方、M&A・投資の現場では優良な投資案件が少ない状況となっており、リスク回避とイノベーションを待つ声が大きくなっているようです。
企業分析

吉野家 業績悪化の根本的な理由は人件費の高騰と違う要因にあり

吉野家の業績が9年ぶりに営業赤字となったことが話題となっています。吉野家の業績不振について多くの報道では人件費高騰や人材不足を要因としてあげていますが、根本的には同社が主力商品の値上げに踏み切れていないことがあります。衣料品や住宅、車を取り扱う企業が相次ぐ値上げを発表する中、食品を扱う企業も値上げを真剣に検討する時期に入っています。
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時事

【私見】アメリカの住宅需要減少が日本のこれからの経済に与える影響

揺れるアメリカの株式市場。日本の株式市場もその影響を受けていますが、気になる話題の一つに、アメリカの住宅需要が4か月連続で落ちていることが挙げられます。果たしてこの現象が日本の未来の経済にどのような影響を及ぼすのか?あくまで可能性ですが、一つのストーリーを持っておくことは賢明かもしれません。
時事

会計士の目から見て、日産ゴーン氏逮捕で気になる5つの点

日産自動車のカルロスゴーン氏が今週、報酬の過少申告並びに会社資金の私的流用の疑いで逮捕されました。企業トップと長年やりとりを続けている会計士の目から見て気になる点を、大原さんが5つあげてくれます。
事業譲渡

サラリーマンが300万円で会社を買って成功するために必要なことってなんだ?

今年の春に出版され、ベストセラーとなった「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい 人生100年時代の個人M&A入門」の影響もあり、サラリーマンの間で、マイクロM&Aが静かなブームとなり始めています。一方で、マイクロM&Aのほとんどは成功しません。マイクロM&Aを成功させるために必要な視点、会社を買った後に必要とされる対応について、解説いたします。
事業譲渡

ジョンソン・エンド・ジョンソンによるDrシーラボTOBがお手本と言える2つの理由

 先月末、ジョンソン・エンド・ジョンソンがDrシーラボをTOBにより買収することを発表しました。TOBは迅速なM&Aを実現する手段である一方、買収時の株価にプレミアムを付ける必要があるため、「高値掴み」のリスクをはらみます。しかし、筆者の大原さんは、今回のTOBによるM&Aを「お手本」と述べています。その理由とは?
時事

財務に問題なくとも大正製薬がリストラを激しく進めるのは正しい

創業以来、初めて従業員全体の15%を早期退職させるなど、大正製薬の激しいリストラが進んでいます。一方で同社の財務諸表を見てみると、業績は低迷していますが、無借金経営かつキャッシュリッチの安定した財務基盤を見て取れます。しかし、「そうであっても大正製薬がリストラを激しく進めるのは正しい」と筆者の大原さんはおっしゃいます。その理由とは?
事業譲渡

アメリカで大手新聞社が大富豪の個人に買収される理由と富豪達の勝算

タイム誌をセールスフォースCEOのマーク・ベニオフ夫妻が212億円で買収することが先月報道されました。ちなみに、2013年には、ワシントン・ポストはアマゾンのジェフ・ベゾス氏が買収しています。ネットで巨額の資産を作った大富豪たちはなぜ今、新聞社を買収しているのでしょうか?
時事

【自活できる?】社会保障費が20年前の倍に膨れ上がり政府に危機感

70歳以上の人材雇用を目標に、政府が多様な働き方の環境整備を検討していると報道されています。来年度の社会保障予算は30兆円で、大幅増加です。20年前の1998年はなんと約15兆円程度でした。普通に考えれば、健康保険や年金が削減されることは間違いありません。あなたには老後の自活に向けた備えができていますか?
事業譲渡

ペプシコが3,500億円でソーダストリーム買収〜跳ねる買収2つの条件

日本でもアンジャッシュの渡部さんが出演するTVCMでお馴染み、即席で炭酸水を作れるソーダメーカーの生産元であるソーダストリーム社が、ペプシコに約3,500億円で買収されました。純利益が約81億円であるため、普通だと回収に40年以上はかかります。このように買収金額が「跳ねる」案件はどのようなケースで発生するのか解説いたします。
企業分析

忘れてた?!そんなことないよね。ミニストップの業績は今…

イオンが韓国のミニストップを売却することを検討していると報道されています。ちなみに日本国内のコンビニ業界でミニストップは現在4位。業績はどうなっているのでしょうか?1位のセブンイレブンと比較すると正直、圧倒的な差が開いています。
時事

「節税保険に金融庁がメス」で予想だにせず生じる可能性がある2つの影響

 生命保険各社が「節税」をアピールして中小企業経営者に売り込む保険に対して、金融庁が商品の設計などを問題視し、実態調査に乗り出しました。駆け込み加入が増えることは間違えありませんが、大きな視点で見ると、これ以外にも各方面に影響が出ることは必須です。「節税保険に金融庁がメス」で予想だにせず生じるであろう2つの影響をご紹介します。
時事

効かぬ抗菌薬を6割超の医師が風邪で処方〜健康保険制度の崩壊は近い

保険料を支払えば3割程度の医療費を負担するだけで良い、という世界でも類を見ない「国民皆保険制度」を実現してきた戦後ニッポン。しかし、社会構造の変化により収支は慢性的な赤字となっています。しかし、意味のない抗菌薬の処方等に見る医療保険の無駄遣いの傾向は根強いものです。政府による強い「無駄遣いを無くせ」というアナウンスがなければ、今後も赤字拡大、国民負担増大は必須です。
資金調達

はれのひが粉飾決算で融資受ける〜皆やってるからOKは通じるか?

はれのひの元社長が、粉飾決算後に6億円の融資を受け、それを返済に回したと報道されています。批判が集まる一方で、嘘で塗り固めた粉飾決算書類を使って、金融機関から融資を受けている企業は掃いて捨てるほどあります。「皆やっているから大丈夫」が、これからの時代通じなくなる理由を説明します。
資金調達

メルカリ上場!その時価総額はなんと6,700億円。でも…これは特例中の特例

6月20日(火)、遂にフリマアプリを運営するメルカリが上場しました。初値時点の時価総額は6,700億円に達しました。サービスローンチから5年、日本を中心に、アメリカやイギリスなど海外でもサービスを展開し、利用者数や流通総額は順調に拡大しています。では、その業績は現時点でどうかというと、売上は伸びているものの赤字です。このような時価総額が着くのは特例中の特例です。
事業譲渡

【決算に見る真実】ソフトバンクはヤフー事業の約2倍を◯◯事業で稼いでる

ソフトバンクの直近の投資手法は、ゼネラル・モーターズへの投資などを見てもわかるように、決して支配権を握ろうとするものではありません。しかし、ソフトバンクの2018年3月期決算を見てみると、全体の営業利益1兆3,000億円のうち、なんと3,000億円以上をファンド事業が稼いでいます。この利益はヤフー事業の約2倍にあたります。M&A上手は商売上手と言える好事例をご紹介します。
事業譲渡

滋賀県が官民連合で事業承継を強化 そう簡単に上手く成立しないワケ

事業承継の問題に地方行政が本格的に乗り出し始め、官民一体の事業承継対策を打とうとしています。ただし、事業承継は専門性が高く、関わる税理士や会計士、中小企業診断士に、情報収集能力やノウハウ、指導力が求められます。急場で専門家を寄せ集めたところで、経営者が作業を丸投げしたのでは、良い結果が出ないのは目に見えています。
事業譲渡

シャイアーを7兆円で買収した武田薬品 ところで周りってどんくらい儲かるの?

武田が7兆円でシャイヤーを買収するにあたり、3兆円をつなぎ融資するということです。つなぎ融資の引き受け手、モルガン・スタンレーと三井住友銀行、それから三菱UFJ銀行の3社、M&Aアドバイザーやデューデリジェンスを担った弁護士、会計士は、どれくらい儲かるのでしょうか?あくまで仮定フィですが考えてみました。
節税

イマイチ存在意義のわからぬ「相談役」「顧問」の役職を企業が設けている理由

「相談役」「顧問」イマイチ存在意義のわからぬ日本独自の役職。多くの場合、これらの地位に着く人々は、その会社の前経営者であったり、前役員だった場合が多いものです。院政を敷くために彼らが「相談役」「顧問」になるという見方もありますが、実際にはもう少し切実な理由があったりするのも事実です。
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