法人の会計ソフトは、月の料金だけを見ても選べません。顧問の税理士がどのソフトでデータを見られるか、法人税の申告書を作るのに別の製品が要るか、経費精算を何人が使うかで、使い勝手も年額も変わります。
この記事では、小規模な法人向けで料金を公開している4製品（弥生会計 Next、freee会計、マネーフォワード クラウド会計、勘定奉行クラウド）を、節約社長編集部が各社の公式ページで調べ、同じ項目で並べました。順位は付けていません。自社の条件で候補を2つに絞り、無料体験で試すために使ってください。
法人の会計ソフトを選ぶ前に確認すること
製品を比べる前に、次の3つを確認しておくと、候補を絞りやすくなります。
顧問の税理士が使っている会計ソフト
顧問の税理士がいるなら、最初に、どの会計ソフトに対応しているか、データをどの方法で見てもらうかを聞いてください。税理士とデータを共有する方法と費用は、製品によって違います（税理士と共有する方法）。
記帳を税理士に丸ごと任せていて、自社で数字を見ない会社は、自分で会計ソフトを契約しなくてよい場合があります。税理士の事務所のソフトで処理されるためです。その場合は、月ごとの数字をどう受け取るかを税理士と決めておきます。これから税理士を探すなら、税理士の探し方・選び方・変え方を読んでください。
自社で記帳する範囲
日々の記帳だけを自社でやるのか、決算書の作成や法人税の申告まで自社でやるのかで、必要な製品が変わります。この記事の4製品は決算書を作れますが、法人税の申告書には別の製品が必要です（法人税の申告書の作り方）。
自社で記帳すると、領収書の扱いや、普段使わない取引の仕訳で迷うことがあります。よくある例は領収書の宛名やファクタリングの仕訳と勘定科目で説明しています。
会計ソフトに入る人数と、経費精算を使う人数
料金は、会計ソフトに入る人（社長や経理担当）の数と、経費精算を使う社員の数で変わります。電話で質問したいかどうかでも、選ぶプランが変わります。
分け方の一例として、節約社長編集部では、会計にfreee会計を使い、決算と申告は顧問の税理士に頼んでいます。この記事の比較は、編集部が使っている製品かどうかに関係なく、4製品を同じ項目で並べています。経理と税金の仕事を誰に任せるか全体は、経理と税金は誰に任せるかで説明しています。
法人向け会計ソフト4製品の比較表
各社の公式ページに書かれている内容です。料金は税抜です。順番に優劣はありません。
料金・人数・無料体験
| 製品 | 主なプランの年額（年払い） | 月払い | 会計ソフトに入れる人数 | 無料体験 |
|---|---|---|---|---|
| 弥生会計 Next | エントリー 34,800円 ベーシック 50,400円 ベーシックプラス 84,000円 | 月3,480〜8,400円 | 全プラン3人まで無料。4人目から1人月300円 | 最大2か月（1事業者1回）。決算書の作成・出力はできない。終了後に自動で請求されない |
| freee会計 | ひとり法人 35,760円 スターター 65,760円＋従量課金 スタンダード 107,760円＋従量課金 | 月3,980〜11,980円（スターター・スタンダードは＋従量課金） | ひとり法人は1人を含み、有料で2人目を追加できる。スターター・スタンダードは3人を含み、追加は1人月300円。請求書・経費精算だけを使う社員は0円 | 30日。クレジットカードの登録は不要 |
| マネーフォワード クラウド会計 | ひとり法人 29,760円 スモールビジネス 53,760円 ビジネス 77,760円 | 月3,980〜7,980円 | ひとり法人は1人、スモールビジネスは3人まで。ビジネスは無制限で、4人目から1人月300円 | 1か月（ビジネスプラン相当）。カードの登録は不要。終了後に自動で有料プランへ移らない |
| 勘定奉行クラウド | E・J・A・B・Sの5つのシステムから選ぶ。年間契約 | なし（年間契約） | 利用者1人と専門家（税理士など）1人を含む。追加できるが、単価は料金表に載っていない | 30日 |
初期費用は、弥生会計 Next、freee会計、マネーフォワード クラウド会計が0円です。勘定奉行クラウドは、システムによって初期費用がかかります。
勘定奉行クラウドの料金ページには、システムごとの月額・年額の目安と初期費用が載っています。ただ、税抜か税込かの表記を確認できなかったため、この記事では金額を載せていません。見積もりは公式サイトのシミュレーションか、問い合わせで確認してください。
マネーフォワード クラウド会計は、2027年6月に料金体系の一部を改定する予定と公表しています。
決算・申告、税理士との共有、電話サポート
| 製品 | 決算書 | 法人税の申告書 | 税理士との共有 | 電話サポート |
|---|---|---|---|---|
| 弥生会計 Next | 作成できる | 別製品の「達人シリーズ」に仕訳データを取り込んで作る | 弥生とパートナー契約（弥生PAP）を結んだ会計事務所とだけ共有できる | ベーシックプラスのみ |
| freee会計 | 全プランで作成できる | 別製品の「freee申告」で作る | 税理士をアドバイザーとして無料で招待できる。人数の上限なし | スターター・スタンダードはあり。ひとり法人はなし |
| マネーフォワード クラウド会計 | 全プランで作成できる | 会計ソフトは法人税の申告に対応していない。「達人シリーズ」と連携して作る。消費税の申告書はビジネスプランで作れる | 公認メンバーの税理士が使う「士業アカウント」は、会計の従量課金の対象外。メンバーとして招待する方法、CSV・PDFで書き出して渡す方法もある | 会員登録から2か月間。予約制 |
| 勘定奉行クラウド | 作成できる | 別製品の「申告奉行」で作る | 無償の専門家ライセンスが1つ付く。追加もできる | 電話・リモート・WEBのサポートが料金に含まれる |
社員10人の会社で会計ソフトの年額を比べる
プランの最安値で比べると、実際に払う年額と大きく違うことがあります。次の架空の会社で、料金の条件を確認できた3製品の年額を試算しました。勘定奉行クラウドは見積もりが必要なため、試算から外しています。
- 社員10人。会計ソフトに入るのは、社長と経理担当の2人
- 経費精算を使うのは、社長と経理担当を含む5人。5人とも毎月ログインし、申請か承認をする
- 年払いで契約し、各製品で、経費精算を使える最も安いプランを選ぶ
| 製品とプラン | 会計の年額 | 経費精算5人分 | 年額の合計（税抜） |
|---|---|---|---|
| 弥生会計 Next ベーシック | 50,400円（会計は3人まで無料） | 400円×2人×12か月＝9,600円 | 60,000円 |
| freee会計 スターター | 65,760円（月5,480円×12か月） | 300円×5人×12か月＝18,000円 | 83,760円 |
| マネーフォワード クラウド会計 ビジネス | 77,760円（会計は3人まで基本料金に含む） | 5人まで基本料金に含まれる | 77,760円 |
| 勘定奉行クラウド | 試算していない | 経費精算は含まれない | — |
弥生会計 Next
経費精算はエントリープランでは使えないため、ベーシックで計算しました。公式料金表の「経費精算機能 ログイン」は3人まで無料で、4人目から1人月400円です。5人とも使う前提で、2人×400円×12か月＝9,600円を足し、年60,000円としました。ベーシックプラスは経費精算が5人まで無料で、年84,000円です。
freee会計
経費精算の従量課金は、申請か承認をした人1人あたり月300円です。5人全員が毎月使う前提で、300円×5人×12か月＝18,000円を足しました。使わない月がある人の分は少なくなります。請求書・経費精算だけを使う社員のメンバー料金は0円で、会計に入る2人はスターターに含まれる3人の中に収まります。
マネーフォワード クラウド会計
会計の基本料金に、請求書・経費・給与など12のサービスが含まれます。ただし、スモールビジネスの3人という上限は、各サービスにそれぞれ適用されます。経費精算を5人で使うこの例では、ビジネスプランが必要です。ビジネスは会計3人、経費精算5人まで基本料金に含まれるため、追加料金はなく年77,760円です。会計の追加人数にかかる月300円と、経費精算の6人目からかかる月500円は、別の料金です。
勘定奉行クラウド
料金表に税抜・税込の表記が見当たらず、2人目の利用者の単価も載っていないため、試算していません。経費精算は含まれておらず、ほかの経費精算システムとAPIやCSVで連携する形です。
試算の通り、プランの最安値と、自社の人数で計算した年額には差が出ます。人数の数え方が分からない部分は、申込み前に各社に自社の人数を伝えて見積もりを取ってください。法人税の申告書まで自社で作る場合は、次の章の申告ソフトの費用も足して比べます。
法人税の申告書は会計ソフトとは別の製品で作る
この記事の4製品は、貸借対照表や損益計算書などの決算書を作れます。法人税の申告書は、4製品ともその会計ソフトだけでは作れず、別の製品を使います。
- 弥生会計 Next：仕訳データを外部の「達人シリーズ」に取り込み、申告書の作成から電子申告まで進める流れを案内しています
- freee会計：別製品の「freee申告」で作ります。国税のe-Taxと地方税のeLTAXの電子申告に対応しています。freee会計のアドバンス・エンタープライズを使う法人は対象外です
- マネーフォワード クラウド会計：法人税の申告には対応していないと、公式のよくある質問に書かれています。「達人シリーズ」と連携して申告書を作ります。消費税の申告書は、ビジネスプランなら会計ソフトで作れます
- 勘定奉行クラウド：別製品の「申告奉行」で作ります。電子申告の機能があります
申告書まで自社で作るなら、会計ソフトの年額に申告ソフトの費用を足して比べてください。申告ソフトの料金は、各社の申告ソフトのページで確認できます。
税理士に申告を頼んでいて、税理士が事務所のソフトで申告書を作るなら、自社で申告ソフトを契約しなくてよい場合があります。顧問の税理士に、次の点を確認してください。
- 申告書はどのソフトで作るか。自社で申告ソフトを契約する必要があるか
- 決算書は、自社と税理士のどちらが作るか
- 決算の前に、会計ソフトにどこまで入力しておけばよいか
決算と申告を税理士に頼む費用は税理士の顧問料の相場で説明しています。決算書ができたら、決算書チェックで自社の数字を確認できます。
会計ソフトのデータを税理士と共有する方法
税理士に会計ソフトのデータを見てもらう方法は、同じ会計ソフトに税理士を招待する方法と、データを書き出して渡す方法があります。招待できる税理士の条件と費用が、製品によって違います。
- 弥生会計 Next：共有できるのは、弥生とパートナー契約（弥生PAP）を結んでいる会計事務所だけです。会計事務所が契約情報の取得を申請し、会社がメールのURLから承認して、共有するサービスを選びます
- freee会計：税理士をアドバイザーとして無料で招待でき、招待する人数に上限はありません。freeeのアドバイザー制度に加入している税理士は、顧問先のアドバイザーとして無料で招待できます
- マネーフォワード クラウド会計：公認メンバーの税理士が、マネーフォワード クラウドパートナーの画面で担当者と顧問先を登録した「士業アカウント」は、会計と請求書の従量課金の対象外です。メールアドレスでメンバーとして招待する方法や、帳簿をCSV・PDFで書き出して渡す方法もあります
- 勘定奉行クラウド：無償で付く「専門家ライセンス」で、税理士などが同じデータをリアルタイムで見られます。各システムに1つ付き、追加もできます
顧問の税理士には、次の点を聞いておくと、乗り換えた後に税理士とデータを共有できないという事態を避けやすくなります。
対応している会計ソフト
どの会計ソフトのデータを直接見られるか、別のソフトならどの形式で渡せばよいかを聞きます。
共有のための登録
弥生のパートナー契約、freeeのアドバイザー制度、マネーフォワードの公認メンバーなど、製品ごとの登録をしているかを聞きます。
自社と税理士の作業の範囲
自社で入力する範囲と、税理士が確認・修正する範囲を決めます。
顧問料が変わるか
会計ソフトを変えると、税理士の手間が変わることがあります。顧問料が変わるかを聞いておきます。
今の税理士が希望の会計ソフトに対応していない場合の考え方は、税理士の探し方・選び方・変え方で説明しています。
4製品それぞれの特徴と合う会社
弥生会計 Next
会計・請求・経費精算の機能ごとに無料で使える人数が決まっていて、超えた分を1人ずつ払う料金です。経費精算はベーシック以上で使えます。顧問の税理士が弥生とパートナー契約を結んでいる会社は、データを共有しやすくなります。会計機能はパソコンで使い、経費精算には専用のスマートフォンアプリがあります。
以前のクラウド製品「弥生会計 オンライン」は、2025年4月7日に新規契約の受付を終えました。すでに契約している会社は、そのまま使い続けられます。
freee会計
ひとり法人・スターター・スタンダードなどのプランがあり、スターター以上は経費精算などの従量課金がかかります。請求書や経費精算も同じ製品の中で使えるので、まとめて1つの製品で済ませたい会社に合います。経費精算を使う人が多いほど、従量課金の分が増えます。税理士はアドバイザーとして無料で招待できます。
下のリンクは、販売代理店の株式会社Wizが受け付けるfreee会計の導入相談・申込窓口です。相談時に、適用される料金や契約条件をご確認ください。
マネーフォワード クラウド会計
会計の基本料金に、請求書・経費・給与など12のサービスが含まれます。給与や経費精算も同じ会社のサービスでそろえたい会社に合います。スモールビジネスの利用人数は各サービス3人までです。ビジネスでは、会計は4人目から、経費精算は6人目から追加料金がかかります。消費税の申告書や優良な電子帳簿の機能はビジネスプランだけです。
勘定奉行クラウド
仕訳の数と、使いたい機能（仕訳の自動化、多角的な分析、管理会計など）で、5つのシステムから選びます。年間契約で、専門家ライセンスと、電話・リモート・WEBのサポートが料金に含まれます。経費精算はほかのシステムと連携する形です。仕訳の数が多い会社や、管理会計まで会計ソフトで行いたい会社が候補にしやすい製品です。
このほか、パソコンにインストールして使う弥生会計のデスクトップ版や、PCAの会計ソフトなども法人向けにあります。この記事では、料金を公開しているクラウドの4製品に絞りました。
会計ソフトを乗り換えるときの手順と注意点
切り替える時期を税理士と決める
期首から切り替えれば、新しいソフトにはその期の仕訳から入れればよくなります。期の途中で切り替えるなら、期首の残高と、それまでの仕訳を移す必要があります。いつ切り替えるかは、顧問の税理士と相談してください。
今のソフトのデータを移す方法を確認する
弥生会計 Nextは、「弥生インポート形式」で書き出せる他社ソフトのデータや、CSV形式のデータを取り込めます。freee会計には、正社員20名以下・設立2年目以降などの条件を満たす会社が使える無料の「freee会計コンシェルジュ」があり、対象外の会社には有料の導入支援を案内しています。マネーフォワード クラウド会計は、対応しているソフトのデータを移す画面があり、対応していないソフトはCSVを見本の形式に直して取り込みます。有料の移行サービスもあります。勘定奉行クラウドは、残高や仕訳を移す手順書を用意しています。
候補の2製品を無料体験で試す
自社の取引の明細を取り込み、普段の記帳と経費精算を試します。弥生会計 Nextの無料体験では決算書の作成・出力ができないので、決算書の画面は契約後に確認することになります。
税理士に共有の設定を頼む
契約したら、税理士に招待や共有の設定を頼みます。前のソフトを解約する前に、過去の帳簿をどう残すかも税理士に確認してください。
よくある質問
無料で使える法人向けの会計ソフトはありますか？
この記事の4製品には、ずっと無料で使えるプランはありません。どれも30日から最大2か月の無料体験があり、その後は有料のプランを契約します。弥生会計 Nextとマネーフォワード クラウド会計は、無料体験が終わっても自動では請求されないと書いています。ほかの製品も、終了後の扱いを申込みのときに確認してください。
スマートフォンで使えますか？
弥生会計 Nextの会計機能はパソコンで使います。経費精算には専用のスマートフォンアプリがあります。ほかの3製品については、スマートフォンで使いたい作業（経費の申請や明細の確認など）ができるかを、無料体験で確認してください。
デスクトップ版の会計ソフトとクラウド版の違いは何ですか？
デスクトップ版はパソコンにインストールして使います。弥生会計のデスクトップ版の場合は、製品の代金とは別に、年額の保守サポート（あんしん保守サポート）があります。クラウド版はブラウザで使い、月額か年額の利用料を払います。どちらを選ぶ場合も、顧問の税理士とデータを共有できるかを先に確認してください。
会計ソフトを使えば、税理士はいらなくなりますか？
この記事の4製品は決算書を作れますが、法人税の申告書には別の製品が必要です。申告まで自社でやるか税理士に頼むかは、手間と費用の両方で考えます。考え方は経理と税金は誰に任せるかで、費用は税理士の顧問料の相場で説明しています。
この記事の製品から、報酬を受け取っていますか？
この記事にはアフィリエイト広告のリンクがあり、リンクを経由した申込みなどにより、節約社長が報酬を受け取る場合があります。掲載する製品と順番は、報酬の有無で変えません。
調査方法と確認日
- 節約社長編集部が、4製品の公式ページ（料金、機能、よくある質問）を2026年10月31日に調べ、料金と利用人数の条件を2026年11月3日に再確認しました。比較サイトの数字は使っていません
- 製品に順位は付けていません。表の順番に優劣はありません
- 料金は税抜です。料金・プラン・無料体験の条件は変わることがあるので、申込みの前に各社の公式ページで確認してください
- 年額の試算は、架空の会社の例です。年払いの基本料金と、毎月同じ人数で経費精算を使う場合の追加料金を合計しました。勘定奉行クラウドは試算の対象外です
- 編集部が4製品をすべて使って比べたものではありません
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- 全面的に書き直し
