税理士を探す方法には、知人や取引先からの紹介、日本税理士会連合会（日税連）の税理士情報検索サイト、民間の紹介サービス、商工会や青色申告会など地域の窓口があります。どの方法を使っても、最後は自分で税理士に会い、条件が合うかを確認して契約します。
この記事では、4つの探し方の費用と注意点、税理士を選ぶときに見ること、面談で聞くこと、今の税理士を変えるときの手順を説明します。節約社長編集部は、会う前に頼む業務の範囲と使っている会計ソフトを決めておき、2〜3人の税理士に同じ質問をして比べることをおすすめします。
税理士を探す前に決めておくこと
税理士に頼める業務は、税務署への申告や届出を代わりに行う「税務代理」、申告書などの「税務書類の作成」、「税務相談」の3つです。これに付随して、決算書の作成や記帳の代行も頼めます。どこまで頼むかで料金も合う事務所も変わるので、探す前に次のことを決めておきます。
| 決めておくこと | 内容の例 |
|---|---|
| 頼む業務の範囲 | 決算と申告だけ／毎月の顧問（月次の確認と相談）／記帳の代行まで。年末調整、償却資産の申告、税務調査の立会いも頼むか |
| 使っている会計ソフト | 今のソフトを続けるか。税理士と同じデータを見られるようにしたいか |
| 連絡の方法と頻度 | 訪問、オンラインの面談、チャット、メールのどれがよいか。毎月話したいか、決算の前だけでよいか |
| 業種 | 建設、飲食、不動産、医療など、業種に特有の記帳や手続きがあるか |
| 予算 | 月額顧問料と決算料を合わせて、年間いくらまで払えるか |
顧問料の相場と、頼む範囲による料金の違いは税理士の顧問料の相場で、会計ソフトの選び方は法人向け会計ソフトの比較で説明しています。そもそも税理士に頼むか、自分でどこまでやるかから考える場合は、経理と税金は誰に任せるかを先に読んでください。
税理士の探し方4つと、それぞれの費用・注意点
| 探し方 | 費用 | 向く場合 | 注意すること |
|---|---|---|---|
| 知人・取引先の紹介 | 紹介を受けるだけなら、かからない | 同じ業種や同じくらいの規模の会社を担当している税理士に会いたいとき | 紹介者との関係で、条件が合わなくても断りにくいことがある。紹介者の会社と頼む範囲が違えば、合うとは限らない |
| 日税連の税理士情報検索サイト | 誰でも使える。利用料の案内はない | 登録されている税理士・税理士法人の中から、自分で探したいとき | 面談の申込みや料金の相談は、自分で事務所に連絡して進める |
| 税理士紹介サービス | 利用者は無料（各社の規約） | 知り合いに税理士がいない。短い期間で複数の事務所に会いたいとき | 紹介した税理士とのトラブルについて、運営会社は責任を負わないと規約に定めている |
| 商工会・商工会議所、青色申告会 | 商工会・商工会議所の小規模事業者の相談は原則無料。青色申告会の会費は会ごとに違う | 税理士に頼む前に、記帳や申告の進め方を相談したい小規模事業者・個人事業主 | 主な役割は経営や記帳の相談。税理士を紹介してもらえるかは窓口ごとに違う |
日税連の税理士情報検索サイト
国税庁は「税理士をお探しの方へ」というページで、日税連の税理士情報検索サイトを案内しています。このサイトでは、登録されているすべての税理士・税理士法人の情報を見られます。2026年3月末で、登録している税理士は82,513人、税理士法人は5,287社です。
日税連は、このサイト以外のインターネット上の税理士紹介サイトは日税連と関係がない、と注記しています。紹介サービスは民間の会社が運営しているものです。
税理士紹介サービス3社の条件
主な紹介サービスの公式サイトと利用規約に書かれている条件です。順番に優劣はありません。
| サービス（運営会社） | 利用者の料金 | 紹介の流れ | 対象・条件 | 運営会社の責任 |
|---|---|---|---|---|
| 税理士ドットコムの税理士紹介 （弁護士ドットコム株式会社） | 無料と公式ページで案内している | 電話かメールで問い合わせる → スタッフが税理士を探す（最短当日）→ 面談 → 条件が合えば契約。納得できるまで何度でも紹介を受けられるとしている | 紹介後も日税連の税理士情報検索サイトで本人の登録を確認する | 紹介した税理士について保証せず、利用者と税理士のトラブルに責任を負わないと規約に定める |
| freee税理士コーディネーター （freee株式会社） | 無料。規約で、利用者から報酬を受け取らないと定める | 最大3つの事務所を提案する | 継続的な顧問契約が対象で、確定申告だけの依頼は対象外。freee経由で契約する場合は、原則としてfreee会計の利用を求めている | 税理士業務の責任は紹介された税理士が負い、利用者と税理士のトラブルに運営会社は責任を負わないと規約に定める |
| 税理士紹介ナビ by 弥生 （弥生株式会社） | 無料。規約で、利用者は無償で使えると定める | Webフォームか電話で申し込む → 事務所を紹介 → 事務所から連絡・提案 → 納得すれば契約。規約上は1事業年度あたり1回、1回および累計で3事務所まで。再紹介を希望する場合は、この上限も確認する | 個人事業主も対象。今年度の決算申告だけの依頼もできるとしている | 紹介した後の利用者と税理士の交渉や関係について、責任を負わないと規約に定める |
どのサービスも利用者の料金は無料ですが、顧問料や決算料は、契約した税理士事務所に払います。紹介会社は税理士の仕事の質を保証していないので、紹介を受けた場合も、料金と業務の範囲は下の「面談で聞くこと」で自分で確認して決めます。
商工会・商工会議所と青色申告会
商工会・商工会議所では、経営指導員が税務や経理を含む相談に応じます。小規模事業者の相談は原則無料で、商工会は記帳の支援も事業として挙げています。青色申告会は税務署ごとにある団体で、個人事業主の記帳や決算、申告の相談に応じています。支援の内容や会費は窓口ごとに違うので、相談する前に聞いてください。
探し方を1つ選んだら、2〜3人の税理士に会って比べます。
税理士を選ぶときに見ること
同じ業種の顧問先があるか
業種によって、売上や原価の記帳の仕方、税務署や役所に出す書類が変わることがあります。同じ業種の会社を担当しているか、何社くらいかを聞きます。
担当は税理士本人か、職員か
事務所によっては、毎月の連絡や記帳の確認を職員が担当し、税理士は決算や申告書を確認します。誰が窓口になるか、税理士本人とはいつ話せるかを確認します。
使っている会計ソフトに対応しているか
クラウドの会計ソフトを共有すれば、税理士と同じ数字を見ながら相談できます。事務所が別のソフトを使っている場合は、データの受け渡しの方法と、ソフトの乗り換えを求められるかを聞きます。紹介サービスの中にも、上の表のように特定の会計ソフトの利用を求めるものがあります。
料金に含まれる業務
税理士の報酬は、2002年4月から各事務所が自分で決めています。同じ月額の顧問料でも、含まれる業務は事務所ごとに違います。見積もりは、月額顧問料・決算料・年末調整・償却資産の申告・税務調査の立会いなどを分けて出してもらいます。日税連も、頼む業務の範囲と報酬額について契約書を結ぶことを勧めています。
連絡の方法と返事の早さ
チャットやメールで聞けるか、質問への返事は何日くらいで来るかを確認します。決算の前や税務署から連絡が来たときに、すぐ相談できるかどうかに関わります。
税理士との面談で聞くこと
面談では、2〜3人の税理士に同じ質問をして、答えを比べます。答えがはっきりしなかった点は、見積書や契約書に書いてもらいます。
| 聞くこと | 聞く理由 |
|---|---|
| 月次で何を見てくれますか | 毎月の試算表を確認するのか、決算の前だけ見るのかで、数字の間違いに気づく時期が変わる |
| 決算前に、何をいつまでに出せばよいですか | 書類を出す期限と順番が分かれば、申告期限の直前に慌てずに済む |
| 税務調査の立会いは料金に含まれますか | 含まれない場合、いくらかかるかを先に知っておく |
| 年末調整や償却資産の申告は、顧問料に含まれますか | 毎年ある作業なので、別料金なら年間の費用に足して比べる |
| 担当はどなたで、連絡はどの方法ですか | 窓口が職員の場合、税理士本人と話せる場面を確認する |
| 今使っている会計ソフトのデータを共有できますか | ソフトの乗り換えやデータの変換に、手間と費用がかかるかが分かる |
| 契約の期間と、解約するときの予告期間はどうなっていますか | 自動更新や予告期間を知っておけば、将来変えるときに困らない |
銀行から融資を受ける予定がある場合は、銀行が決算書のどこを見るかも話せる税理士かを聞いておくと安心です。銀行が見る点は銀行融資の審査で見られる決算書で説明しています。
依頼する相手が税理士として登録されているか確認する
税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つを仕事として行えるのは、税理士・税理士法人と、国税局長に通知した弁護士・弁護士法人だけです。それ以外の人は、報酬を受け取らない場合でも行えず、行えば税理士法違反になります。税理士の資格があっても、日税連の税理士名簿に登録していなければ、税理士として仕事はできません。
申告書の作成や節税の相談を引き受けるという相手が税理士かどうか分からないときは、次の方法で確認します。
- 税理士証票を見せてもらう
- 日税連の税理士情報検索サイトで名前を調べる
- 日税連に電話で問い合わせる
- 弁護士の場合は、国税局の総務課に問い合わせる
日税連は、税理士を名乗って「高額の還付金」などと連絡を求める詐欺メールにも注意を呼びかけています。
税理士を変えるときの手順
税理士を変えたい理由が、料金、対応の遅さ、頼める業務の範囲のどれなのかを先に書き出しておきます。次の税理士との面談で、その点を重点的に聞けます。
今の契約書で解約の条項を確認する
解約を何か月前までに伝えるか（予告期間）、契約が自動で更新されるか、解約するときに費用がかかるかを確認します。法律上、委任の契約はいつでも解除できますが、相手に不利な時期に解除した場合などは、やむを得ない事情がなければ損害を賠償する義務を負います（民法651条）。顧問契約がこれに当たるかは契約の内容によるので、まず契約書を読みます。
新しい税理士を決めてから、今の税理士に解約を伝える
先に解約すると、次の税理士が決まるまで申告や相談の窓口がなくなります。決算や申告の期限の直前は、引き継ぎの時間がとれないので避けます。
帳簿・申告書の控え・会計データを受け取る
帳簿や書類を保存する義務は、税理士ではなく会社・事業者本人にあります。法人の帳簿書類は、原則として確定申告書の提出期限の翌日から7年保存します。青色申告で繰越欠損金が生じた事業年度などは10年です（2018年4月1日より前に始まった事業年度は9年）。過去の申告書と決算書の控え、総勘定元帳などの帳簿、会計ソフトのデータ、税務署に出した届出書の控えを受け取ります。会計データが税理士事務所のソフトにある場合は、どの形式で受け取れるかを聞きます。
新しい税理士に、e-Taxの利用者識別番号を伝える
税理士が申告を代わりに送る場合も、e-Taxを使うには会社（納税者本人）の利用者識別番号が必要です。既に番号があるのに新しく開始届出書を出すと、それまでの番号は使えなくなり、メッセージボックスの内容も見られなくなります。新しい税理士には今の番号を伝え、作り直さないよう頼みます。番号が分からなければ、前の税理士に聞きます。
新しい税理士が税務代理権限証書を出す
税理士は、税務代理をするたびに税務代理権限証書を税務署長に出します。税務署からの一部の電子通知を税理士が代わりに受け取る設定も、新しい税理士が権限証書を作って送ります。どの税目・年分について出すかは、新しい税理士と確認します。
よくある質問
税理士・税理士法人・公認会計士は何が違いますか？
税理士は、税務代理・税務書類の作成・税務相談を行う資格で、仕事をするには日税連の税理士名簿への登録が必要です。税理士法人は、税理士が共同で設立した法人です。公認会計士の本来の業務は、財務書類の監査と証明です。公認会計士は税理士になる資格を持っています（税法研修などの要件があり、資格取得時期によって扱いが異なります）が、税理士名簿に登録していなければ税理士の仕事はできません。「会計事務所」という名前の事務所に税務を頼むときも、担当する人が税理士として登録しているかを検索サイトで確認できます。
税理士会に税理士を紹介してもらえますか？
税理士会は無料の税務相談を開いています。日税連によると、全国15の税理士会が、税理士記念日（2月23日）を中心に無料の税務相談会などを開いています。ただ、たとえば東京税理士会の納税者支援センターは、1件25分以内で一般的な範囲の質問に答える窓口で、申告書の作成やチェックはしません。税理士や公認会計士に依頼している人は使えません。案内のページに、税理士を紹介するという記載はありません。依頼する税理士を探すときは、日税連の税理士情報検索サイトなど、上の4つの探し方を使ってください。
税理士紹介サービスは本当に無料ですか？
この記事で取り上げた3社は、いずれも利用規約で、利用者は無料で使えると定めています。ただし、顧問料や決算料は、契約した税理士事務所に払います。また、どの会社も、紹介した税理士とのトラブルに責任を負わないと規約に定めています。紹介を受けても、料金と業務の範囲は面談で自分で確認して決めてください。
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