ソフトバンクのスプリント株一部売却検討はM&Aの優れたお手本

ソフトバンクが米スプリント株一部売却を検討か

 ソフトバンクが2013年に2兆円強の大金を投じて買収したスプリント株の一部を、ライバルであるTモバイルの株主であるドイツテレコムへ売却検討しているという報道が先週されました。

 アメリカの携帯電話市場は、日本と同じ寡占市場であり、ベライゾン(1位:加入者約1.4億人)、AT&T(1位:加入者1.3億人)が2強を占めるのに対して、スプリント(4位:加入者約6,000万人)はそこから遠く離れた3,4位のシェアをTモバイル(3位:加入者約7,000万人)と分け合っています。

 1位・2位と3位以下におけるシェアの差は大きく、ソフトバンクもかつてTモバイルを買収し、上位とのシェアの差を一気に縮めようとしたのですが、米国当局の承認が降りなかった経緯があります。

買収を目的化せず実を取る手段とするぶれない孫社長の姿勢

 ソフトバンクによる統合が駄目で、ドイツテレコムが統合するのが良いという理屈はわかりませんが、統合が可能であれば、ソフトバンクには十分メリットがあります。

 おそらく議決権のマジョリティーを取ることができないでしょうが、関連会社として損益を取り組むことは可能だからです。

 連結しておきたい、目先の売上を確保しておきたい、という短期的な思考では無く、実を取りに行く上では非常に良策と思います。

 もちろんマジョリティーを取って、子会社としてビジネスができればそれに越したことはありません。

 しかし、それにこだわって実が取れなくては意味がないことを、孫社長は十分に理解しているのでしょう。

 ソフトバンクと言えば、Yahoo!、ボーダフォン、アリババ、といった企業買収の華々しい成功事例をたくさん生み出してきました。

 一方で実を取るために失敗した際の引き際も早く、1990年代に投資したアメリカのモジュールメーカー・キングストンテクノロジー、コンピュータ見本市のコムデックスなどは、早々に売却先を見つけ、致命傷を負わぬうちに、次の投資へ移る早業を見せています。

M&Aは目的を達成し変化を遂げる手段の一つ

 ソフトバンクの次の一手は既に打たれています。

 そうです。昨年の夏に買収したARMによる半導体ビジネスへの参入、米国企業への500億ドル規模の投資表明などです。

 ソフトバンクは現時点で最善の策を打ちながら、常に方向性を変えることも辞さない企業です。

 人によっては、節操が無いと言われるかもしれませんが、企業は常に実を取るため、変わり続けなければならない運命を定められています。

 そして、M&Aは何かの目的を達成する、変化するための手段です。

 これだけの企業規模になったのに、いつまで経っても買収を目的化しない、こうした態度はM&Aに望む方々にとって、とても大切なお手本事例になると思います。

事業譲渡
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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

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経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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