中小企業のM&Aにおすすめ!M&Aの仲介サービス「MAポート」について解説!

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「M&Aを検討しているが、中小企業でも買い手が見つかるのか…」

このような悩みを抱えている企業担当者の方におすすめなのが「MAポート」と呼ばれるM&A仲介サービスです。MAポートは、中小企業のM&A案件を多く抱えている仲介サービスになります。

今回は、このMAポートについて、サービスの特徴など基本情報をまとめていきます。

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MAポートとは?

MAポートとは?

MAポートは、年商1000万円~10億円規模の中小企業のM&Aを中心に手掛けるM&A仲介企業です。

飲食・小売・IT・不動産・人材・医療・教育・製造など様々な業種の企業が売主として登録しています。

MAポートは、株式会社ブレイクスルーによって運営されています。会社概要は下記の通りです。

社名 株式会社ブレイクスルー
設立 2011年1月4日
住所 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス17F
資本金 8,000,000円
電話番号 03-5940-6871
資本金 8,000,000
代表者 土屋則雄

代表者の土屋則雄氏は、株式会社リクルートに新卒で入社した後、株式会社ブレイクスルーを設立します。

その後、M&A事業をスタートして、MAポートのサービス提供を開始しました。

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MAポートの特徴

MAポートは、下記の特徴をもったM&A仲介サービスになります。

  • 着手金が一切かからない
  • 売主の希望価格を重視する
  • 営業力が高い
  • M&A成約までのスピードが速い

着手金が一切かからない

MAポートでは、M&Aの着手にかかる手数料は一切かかりません。

かかる費用は成功報酬のみとなっており、M&Aが成約に至らない場合も料金は発生しないしくみになっています。

通常のM&Aコンサルティングの場合だと、着手金のみで多額の費用を支払うことになりますが、MAポートであればそのような心配もありません。

売主の希望価格を重視する

MAポートでは、売主の希望価格を重視してマッチングが行われます。

中小企業のM&Aの場合、買い手側に買い叩かれてしまうケースが多く、売り手側の希望価格よりも低い価格でM&Aが決まってしまうことがあります。

MAポートでは、売り手側の希望価格をもとに、買い手とのマッチングが行われます。

売り手重視のM&A交渉を進められるので、納得のいく価格で売却を進めることが可能です。

営業力が高い

MAポートを運営するブレイクスルーは、元リクルート社員の方が多数在籍しています。

リクルート社員の中でも、MVPを受賞したことがある「トップ営業マン」が集結しており、営業力が高い点が強みとなっています。

優良な買い手候補を営業マンが探してきてくれるので、売り手側のリサーチ負担が少なくなりますね。

M&A成約までのスピードが速い

MAポートは、M&A成約までのスピードが速い点も特徴です。

最短21日でM&Aを成約した実績があり、最短でのM&A成約にこだわりをもっています。

もちろん、スピードを重視つつも、売り手が満足のいくM&Aとなるよう、質の高い買い手の選別にも注力しています。

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MAポートを利用したM&Aの流れ

MAポートを利用したM&Aの流れ

次に、MAポートを利用したM&Aの流れを見ていきましょう。

売り手の場合

売り手の方がMAポートを利用する際の流れは、大まかに下記の流れになります。

  1. 相談
  2. NDA(秘密保持契約)の締結
  3. アドバイザリー契約の締結
  4. 必要書類の提出、必須項目のヒアリング
  5. 買い手へのアプローチ
  6. トップ面談
  7. 基本合意契約書の締結
  8. デューデリジェンス(監査)の実施
  9. 最終合意契約書の締結
  10. PMI(企業統合)

相談

まずはMAポートに相談を行います。

相談料は完全無料となっており、電話・メールどちらでも連絡可能です。

相談対応は、ブレイクスルー所属のM&Aファイナンシャルアドバイザーが行ってくれます。

M&Aを行う意思がない場合でも、情報収集目的で相談するのもO.K.です。

NDA(秘密保持契約)の締結

情報が外部に漏れないことを約束するために、ブレイクスルーとの間でNDA(秘密保持契約)を締結します。

M&Aに関する情報は、外部に漏れてしまうと取引先との関係が悪化したり、金融機関からの融資が受けられなくなる等、非常にデリケートな情報です。

M&Aの情報が外部に漏れるようなことがあってはなりません。

アドバイサリー契約の締結

MAポートに自社情報を登録するにあたり、ブレイクスルーとアドバイサリー契約を締結します。

ただ、アドバイサリー契約といっても、通常のM&Aコンサルティングと異なり、着手金は無料です。

完全成功報酬型になっているので、途中でM&Aが頓挫した場合は費用を支払う必要がありません。

必要書類の提出、必須項目のヒアリング

買い手に情報を紹介するために、決算書などの財務諸表をMAポートに提出します。

M&Aでは、企業の「数字情報」が重要になってきます。

売上や資産価値、負債の有無などを細かにチェックするために、書類の提出は必須となっています。

ただ、数字のみでは見えない会社の情報に関しても、買い手にとって重要なは判断材料です。

数字以外の実態情報について、別途ヒアリングが実施されます。

買い手へのアプローチ

MAポート側で、売り手の希望に沿った買い手を探して、アプローチをしてくれます。

売り手企業自ら営業をすることはありません。

MAポートは「売り手重視」の方針で、営業をしてくれるので、条件が合う企業が見つかる可能性が高いです。

トップ面談

売り手、買い手企業の役員以上の社員が面談を行います。

面談を行って、財務諸表やヒアリングでは見えてこなった情報、方針について直接意見交換を行います。

M&Aを行うにあたり、相手方の企業が信頼に足る企業なのか、実際に会って確かめたいというニーズにも、MAポートは応えてくれます。

基本合意契約書の締結

トップ面談の結果、互いの条件が合ってM&Aへ向けてかじ取りを切っていくことになれば、基本合意契約書を締結します。

基本合意契約書締結の段階で、売却・買収は原則「決定」となります。

この時点で、売り手の企業に関する独占契約権が買い手企業に付与されます。

売り手企業は、新しい会社を売却先として探すことはできません。

デューデリジェンス(監査)の実施

デューデリジェンス(監査)はM&Aの際に必ず実施する必要があります。

これは、企業規模を問わず義務付けられているものです。

デューデリジェンスの内容は、法務・人事・財務が主な内容になります。

M&Aが行われた後にトラブルが起こらないよう、デューデリジェンスを細かく実施するのが肝要です。

最終合意契約書の締結

買い手側がデューデリジェンスを終えたら、クロージング日、支払いスケジュール、各種条件が記された「最終合意契約書」に調印を行います。

最終合意契約書への調印が終わると、正規にM&Aの手続きが完了することになります。

(PMI)企業統合

M&Aの書類上の手続きは、最終合意契約書の調印で完了していますが、その後のPMI(企業統合)をぬかりなく行う必要があります。

M&Aによって、これまで別々だった会社が1つの会社になります。

多かれ少なかれ、従業員同士の問題が発生してくるので、それらに一つ一つ対処していき、新しい企業文化を作っていくことがM&A後に求められます。

MAポートはこちら

売却が成立後、全額がキャッシュとして振り込まれるケースは少ない

M&Aが成立した後、売却金が全額すぐに振り込まれることは少ないです。

多くの場合、分割で売却金が支払われたり、M&A後に社長として数年間在籍して、売却金額が退職金として振り込まれるなど、一定の期間がかかってしまいます。

買い手企業との相談にはなりますが、すぐに全額振り込まれるとは考えない方が無難ですね。

買い手の場合

買い手のM&Aまでの流れは下記の通りです。

  1. 相談
  2. ノンネームシートの打診、NDA(秘密保持契約)の締結
  3. アドバイサリー契約の締結
  4. 追加必要項目のヒアリング
  5. トップ面談
  6. 基本合意契約書の締結
  7. デューデリジェンス(監査)の実施
  8. 最終合意契約書の締結
  9. PMI(企業統合)

相談

買い手の企業も、まずはMAポートに電話・メールで相談・問い合わせを行います。

MAポートの利用が決まっていなくても、どのようなM&A案件があるか尋ねるのみでもO.K.です。

ノンネームシートの打診、NDA(秘密保持契約)の締結

MAポートで買収先を探すことが決まったら、ノンネームシートと呼ばれる書類が送られてきます。

ノンネームシートは「売却先の企業情報を匿名にして、特定をできなくする企業概要書」になります。

条件が合いそうな買収先が見つかった時点で、「ネームクリア(企業情報開示)」を行っていきます。

ネームクリアを行うには、NDAへの締結が別途必要です。

ネームクリアの後、決算書などの財務表が送られてきて、本格的にM&Aの是非を検討していくことになります。

アドバイサリー契約の締結

ブレイクスルーとの間で、アドバイサリー契約を締結します。

M&Aが成功した際にのみ、手数料が発生します。着手金は0円ですので、M&A成約以前にかかる費用は「0円」です。

M&Aコンサルティングなどに支払う費用を節約できるので、M&Aの交渉に注力できます。

追加必要項目のヒアリング

決算書、企業概要書のみでは分からない情報の収集をMAポートに依頼することが可能です。

人事情報(従業員の人数や年齢など)、顧客情報など、M&A後に重要となってくる情報を集めることができます。

買い手側から売り手側に直接アプローチする必要がないので、手間をかけずに情報を集められます。

トップ面談

売り手の企業の代表者と面談を行い、面談前に共有した情報の正確性を確認していきます。

企業トップの人柄、経営に対する思いなど、条件交渉の段階では分からなかったことも合わせて確認できます。

面談を通じて、トップ同士の距離が縮まり、M&Aの話が一気に進むことも多いです。

反対に、トップ面談の段階で「この企業は信頼できない…」と感じたら、面談後に交渉を辞めることも可能です。

基本合意契約書の締結

基本合意契約書では、M&A成立の価格、方法、時期、交渉期間、独占交渉権の付与などが記載されます。

この書類を締結することで「基本的に、互いの企業がM&Aに前向きである」ことに合意する形になります。

基本合意契約書を締結した後は、他の企業とM&Aの交渉を行うことはできません。

仮契約の書類ではありますが、非常に重要な書類となるので、締結は吟味を行った上で行いましょう。

デューデリジェンス(監査)の実施

デューデリジェンス(監査)を行って、買収先の企業の財政や人事体制などを細かくチェックしていきます。

デューデリジェンスを細かく行っておかないと、M&A後にトラブルが起こる原因となるので、妥協せずにチェックしていきます。

最終合意契約書の締結

デューデリジェンスを終えて、双方に問題がないことが確認出来たら、最後に「最終合意契約書」を締結します。

最終合意契約書の締結をもって、M&Aが正式に成立します。

PMI(企業統合)

買い手企業にとって、買収後のPMI(企業統合)は企業運営で非常に大切になってきます。

もともとは別であった企業が合体する訳なので、企業文化やシステムなどを無理なく整えていかないといけません。

とはいえ、どうしてもトラブルは生じてしまうものです。発生したトラブルを蔑ろにせず、誠意をもって対応していくことも、買収企業に求められる姿勢です。

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MAポートの利用料金

MAポートの利用料金

MAポートの利用料金は、下記の通りです。

売買金額 手数料
0~1,000万円 150万円
1,000万円~3,000万円 250万円
3,000万円~5,000万円 350万円
5,000万円~1億円 7%
1億円~3億円 6%
3億円~5億円 5%
5億円~10億円 4%
10億円~ 3%
着手金は「0円」です。また、完全成功報酬制度ですので、M&Aが途中で頓挫した場合は、手数料を支払う必要はありません。

買い手側、売り手側ともに同じ金額となります。

利用料金に関しては、通常のM&Aよりもやや低いといったところです。ただ、別のM&A仲介サービスである「スピードM&A」と比べると、金額は少々高い印象ですね。

とはいえ、元リクルート社員のトップ営業マンたちが案件を集めてきてくれるので、その分の手数料と考えれば、そこまで高い金額ではありません。

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まとめ

MAポートでは、着手金を0円で、営業力の高い担当者がM&A案件を集めて紹介してくれます。

利用料金も明快で、余計な費用が後から発生してくることもありません。

M&A成約までの期間も早く、最短で20日ほどで成約した例もあります。

ホームページから簡単に相談、利用開始することができるので、M&Aを検討されている事業者、企業代表者の方は是非利用してみてください。

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