【失敗事例】キリンビールがブラジルでのM&Aで2,000億の損失！中小企業が学ぶこと

キリンビールが、2011年にブラジルでM&Aにより買収した同業メーカーを、トータル2,000億円の損失を出して売却する見込みである、と報道されました。

金額の大きさは大手ならではのものですが、中小企業のM&Aにおいても今回の事例と同じ要因で失敗が起きます。

今後、企業買収や事業譲渡を検討される方にとっては、貴重な教訓を与える事例です。

キリンビールのM&A失敗に中小企業が学ぶこと

先週、キリンビールが、2011年にブラジルでM&Aにより買収した同業メーカーを、トータル2,000億円の損失を出して売却する見込みである、と報道されました。

3,000億円で買収した企業を6年後に1,000億円で売却する、これは文字通りの敗戦です。

もっとも、直近の10月に発表した第三四半期の業績発表をみると、営業利益を大幅に上方修正し、流動負債6,659億円に対して流動資産が7,819億円になるなど財務体質は万全。

会社の存続を脅かすまでの失敗とは、今のところならないでしょう。

しかし、今回の失敗については、これからM&A（事業譲渡）が起こりやすくなる中小企業の経営者の方にとって、他人事ではなく、良い勉強材料として見ていただければと思っております。

規模の大小に関係なく、M&Aで失敗する事例の多くには共通項があるからです。

M&Aで失敗する事例の多くに共通すること、今回のキリンもそうですが、読者の皆さんは何だと思われますか？

私の考えは、わざとわかりにくく言うと、「ビジネスDD（デューデリジェンス：精査）の失敗」が大きな原因だと思います。

もう少し分かりやすくいえば、買収後に、

ということに対するイメージがないまま、買収をした結果起きることが多いのです。

キリンの場合も、周りが海外案件を買うから、焦って買ってしまった、という点にそれが現れています。

これは、M&Aが手段ではなく、いつの間にか目的になってしまっているともいえます。

M&Aを真剣に検討することはよいことです。

しかし、部署が作られ、人を配置し、責任者がつくと、いつの間にかM&Aを成約させることが組織の目的になってしまう場合があります。

これを補正できるのは、経営者しかいません。

トップが自分の客観的な考えなしに、丸投げをしてしまうようでは、M&Aの成功は覚束起こり得ないのです。

M&Aの成功確率は、将来をどれだけ具体的にイメージできるのか？によって大きく変わります。

まったく将来がイメージできないようでは、どれだけの価値をつけてよいかわからないはずです。

EBITDA倍率などで相場を見定め、それをベースに価格を決めてはいけません。

表向きの交渉の材料として使うことはまったく問題ありませんが、自社内ではこれだけの価値があるはずだというイメージ、そのエビデンスとして具体的な事業イメージに裏打ちされた事業計画が必須になります。

金額の大小で違いこそあれ、これからM&Aを実行される経営者の皆様には、ぜひ今回の教訓からM&Aに必要なことを掴み取っていただければと思います。