【小規模M&A】中小企業が会社を売る時代に突入!その背景を専門家が徹底解説

事業譲渡

組織活性化プロデューサーの南本です。

中小企業の経営者の引退平均年齢は70歳と言われていますが、2025年に70歳の経営者で後継者がいない中小企業が127万社で、全体のおよそ3分の1になるということです。

このままいくと127万社が廃業してしまうので、なんとかしないといけないということで小規模M&Aの国家的なプロジェクトが始まります。

今回は、この小規模M&Aが国家的なプロジェクトが始まり、中小企業が会社を売る時代になった背景について解説したいと思います。

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中小企業が会社を売る時代になった背景

中小企業が会社を売る時代になった背景

中小企業企業も会社を売る時代になってきた背景として、以下の点について紹介します。

  • コロナ禍で中小企業経営にダメージ
  • 経営者の高齢化
  • サラリーマンのリストラ・独立開業意欲
  • 10年で中小企業のM&Aを60万社にする国策
  • 300万円で会社を買収
  • 廃業ありきではない
  • 会社譲渡が事業譲渡の選択肢がある
  • 赤字でも売れる
  • 債務超過でも売れる可能性

コロナ禍で中小企業経営にダメージ

なぜ会社を売りたいのかというと、まずコロナ禍で中小企業のダメージが大きくなってきたことが原因です。

経営者の高齢化

70歳くらいで引退するということですが、経営者が高齢化しているということも要因です。

サラリーマンのリストラ・独立開業意欲

サラリーマンが自分で1から独立開業するのは、手間とお金と時間がかかりますが、会社を買ってしまえば、従業員も既存の取引先も含めて得ることができ、売り上げも立ちます。

手っ取り早く事業を始めることができるという意味で買い意欲があるということです。

サラリーマンが会社を買う時代!これからの起業トレンドは中小企業のM&A
日本の中小企業経営者の年齢が60〜70代に差し掛かっています。今は彼らが元気でも、後継者不在の会社が半数近くを占め、体力的にも10〜20年後を考えれば、今と同じ状態で事業継続するのは難しそうです。そこで注目したいのが、大手企業でキャリアを作ってきたサラリーマン達です。優秀なサラリーマンが引退前に会社を買い、起業するケースが今後増えていくことでしょう。

10年で中小企業のM&Aを60万社にする国策

菅政権は10年間で60万社をM&Aをさせると言っています。

127万社の6割は赤字なので、赤字の会社は潰れてもいいので、黒字の会社を中心にM&Aを活性化して、60万社を救おうという国の後押しもあって、そういう流れになってきたということです。

300万円で会社を買収

サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい」という本もいくつか発行されていて、Batonz(バトンズ)やTRANBI(トランビ)といったネットでマッチングするプラットフォームなどもどんどん出来つつあります。

飲食業、学習塾など人が集めにくく継続しにくい業界は、とても安い価格で売られていますので、安く簡単に会社が買える時代になってきたということが挙げられます。

廃業ありきではない

今、70歳くらいになった中小企業の経営者のほとんどは、もう体力の限界だし、親族も社員も後継者がいないので、廃業しようと考えてしまいますが、廃業ありきではないということです。

会社譲渡が事業譲渡の選択肢がある

会社を丸ごと売ることもできるし、収益をあげている事業だけ譲渡するという選択肢もあります。

赤字でも売れる

赤字だから売れないとか、借金があるから売れないと思い込んでいる70歳を過ぎた中小企業の経営者がいます。

しかし、赤字でも魅力があってオペレーションがしっかりしてあれば、買い手側も人材を投入し、投資して、機械化や省力化すれば黒字に転換できると考えて買ってくれる会社はたくさんあります。

債務超過でも売れる可能性

債務超過でも業績のいい事業だけ譲渡して、あとは売ったお金で債務を返済するとか、自己破産するとかいろいろな方法があります。

債務超過だからといって諦めないことが重要です。

助成金も補助金も担保されつつあるので、M&Aや事業譲渡をして、良い経営者にバトンタッチしていけば良いかと思います。

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アールプロデュースはでは、3か月程度でスピード感でスポット的にするだけではなく、基本的には顧問契約のようなメンター契約をしていただいて信頼関係をつくっていきます。

その中で、BSを調整しながら事業の統廃合を行い、スリムな事業にするなどしてBS/PLを改善します。

そして、財務状況をよくして、付加価値の高い会社にしてから、売れる会社にしていきます。

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一緒に良い会社に

「中小企業の経営者の方と一緒に、時間をかけて良い会社を作っていきませんか?」というのが私からのメッセージです。

「廃業」ありきではなく事業を未来にバトンタッチ!しましょう。

そのために自社を価値ある企業に変貌させる必要があります。

DX化や業務効率で高収益化させて、絶好の売り時のタイミングで事業譲渡していくことをお手伝いさせてほしいというのが弊社のポリシーです。

中小企業の社長さんがハッピーな状態で終われるように支援していくことを一生かけてやっていこうと思っています。

先延ばしにすべきでない中小企業の事業承継問題
中小企業の経営者の高齢化により後継者がいないということで、中小企業の3分の1はあと何年かするとなくなってしまうという話が最近あります。これは日本にとってものすごく危機感をもたなければいけない損失だと思いますので、現状と対策についてまとめてみました。

 

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南本 静志

和歌山生まれ。株式会社紀陽銀行入行。銀行業務を2年程度経験後、システム部へ異動。

システムエンジニアとして銀行オンラインシステムや情報系のマーケティングシステムの構築で活躍する。

30歳代の後半には日本ユニシスに出向し、金融機関向けCRMマーケティングシステムの業務設計のリーダーを任される。その後、コンサルタントとして独立、現在は東京千代田区で経営コンサルティング会社と社会保険労務士事務所を設立し、代表に就任。

中小企業診断士及び社員を持つ経営者としての立場で、幹部社員(部長、課長、係長等)を次期役員に昇格させるようなマネジメント系の人材育成プログラムに強みを発揮している。また、初級管理職(主任や中堅リーダー)に対するモチベーション研修や自己発見研修も得意。

アールイープロデュース 

適性検査Cubic(キュービック)

東京中央社会保険労務士事務所

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