組織活性化プロデューサーの南本です。
中小企業の経営者の引退平均年齢は70歳と言われていますが、2025年に70歳の経営者で後継者がいない中小企業が127万社で、全体のおよそ3分の1になるということです。
このままいくと127万社が廃業してしまうので、なんとかしないといけないということで小規模M＆Aの国家的なプロジェクトが始まります。
今回は、この小規模M&Aが国家的なプロジェクトが始まり、中小企業が会社を売る時代になった背景について解説したいと思います。
中小企業が会社を売る時代になった背景
中小企業企業も会社を売る時代になってきた背景として、以下の点について紹介します。
- コロナ禍で中小企業経営にダメージ
- 経営者の高齢化
- サラリーマンのリストラ・独立開業意欲
- 10年で中小企業のM＆Aを60万社にする国策
- 300万円で会社を買収
- 廃業ありきではない
- 会社譲渡が事業譲渡の選択肢がある
- 赤字でも売れる
- 債務超過でも売れる可能性
コロナ禍で中小企業経営にダメージ
なぜ会社を売りたいのかというと、まずコロナ禍で中小企業のダメージが大きくなってきたことが原因です。
経営者の高齢化
70歳くらいで引退するということですが、経営者が高齢化しているということも要因です。
サラリーマンのリストラ・独立開業意欲
サラリーマンが自分で1から独立開業するのは、手間とお金と時間がかかりますが、会社を買ってしまえば、従業員も既存の取引先も含めて得ることができ、売り上げも立ちます。
手っ取り早く事業を始めることができるという意味で買い意欲があるということです。
10年で中小企業のM＆Aを60万社にする国策
菅政権は10年間で60万社をM＆Aをさせると言っています。
127万社の6割は赤字なので、赤字の会社は潰れてもいいので、黒字の会社を中心にM＆Aを活性化して、60万社を救おうという国の後押しもあって、そういう流れになってきたということです。
300万円で会社を買収
「サラリーマンは３００万円で小さな会社を買いなさい」という本もいくつか発行されていて、Batonz(バトンズ)やTRANBI(トランビ)といったネットでマッチングするプラットフォームなどもどんどん出来つつあります。
廃業ありきではない
今、70歳くらいになった中小企業の経営者のほとんどは、もう体力の限界だし、親族も社員も後継者がいないので、廃業しようと考えてしまいますが、廃業ありきではないということです。
会社譲渡が事業譲渡の選択肢がある
会社を丸ごと売ることもできるし、収益をあげている事業だけ譲渡するという選択肢もあります。
赤字でも売れる
赤字だから売れないとか、借金があるから売れないと思い込んでいる70歳を過ぎた中小企業の経営者がいます。
債務超過でも売れる可能性
債務超過でも業績のいい事業だけ譲渡して、あとは売ったお金で債務を返済するとか、自己破産するとかいろいろな方法があります。
債務超過だからといって諦めないことが重要です。
助成金も補助金も担保されつつあるので、M＆Aや事業譲渡をして、良い経営者にバトンタッチしていけば良いかと思います。
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そして、財務状況をよくして、付加価値の高い会社にしてから、売れる会社にしていきます。
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一緒に良い会社に
「中小企業の経営者の方と一緒に、時間をかけて良い会社を作っていきませんか？」というのが私からのメッセージです。
「廃業」ありきではなく事業を未来にバトンタッチ！しましょう。
そのために自社を価値ある企業に変貌させる必要があります。
DX化や業務効率で高収益化させて、絶好の売り時のタイミングで事業譲渡していくことをお手伝いさせてほしいというのが弊社のポリシーです。
中小企業の社長さんがハッピーな状態で終われるように支援していくことを一生かけてやっていこうと思っています。
