M&A仲介業者はどこを利用すれば良い?代表的なM&A仲介業者とM&Aのポイントを総まとめ!

事業譲渡

M&A仲介業者を利用したいと思った際、どの業者を選べばよいか迷ってしまうことも多いと思います。

M&A仲介業者は同じ様に見えて、それぞれ特徴が異なってきます。

本記事では、代表的な仲介業者の中から6社を厳選して、情報をまとめていきます。

また、M&Aを行う際の注意点や成功させるポイントなどについても合わせて解説していきます。

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  1. 代表的なM&A仲介業者6選
    1. MAポート
      1. ①高い営業力
      2. ②売主の希望価格を第一にする
      3. ③M&A成約までがスピーディー
      4. MAポートの料金
    2. 事業承継総合センター
      1. ①クローズドされたM&Aプラットフォームを採用
      2. ②M&A仲介会社、案件を比較可能
      3. ③トップ面談までは費用ナシ
      4. 事業承継総合センターの料金
    3. スピードM&A
      1. ①ネットを介して全国の企業と交渉可能
      2. ②仲介会社側からの営業が少ない
      3. ③コンサルタントへ相談は無料
      4. スピードM&Aの料金
    4. M&A総合研究所
      1. ①M&Aアドバイザーが成約までフルサポート
      2. ②スピーディーなM&A成約
      3. ③全国規模の企業ネットワーク
      4. M&A総合研究所の料金
    5. 日本M&Aセンター
      1. ①M&A成約実績、国内No.1
      2. ②1案件に法務、会計、税務担当者がついてくれる
      3. ③M&A成約後のPMIまでサポート
      4. 日本M&Aセンターの料金
    6. M&Aキャピタルパートナーズ
      1. ①着手金完全無料
      2. ②専任担当のコンサルタントがつく
      3. ③M&A基本合意契約まで他の費用もかからない
      4. M&Aキャピタルパートナーズの料金
  2. まずは無料で問い合わせてみよう
  3. M&A仲介会社を利用する際の注意点
    1. 有名企業が自社に合っているとは限らない
    2. 業界特化か、それとも全業種対応か否か
    3. アドバイザーがつかない仲介業者も存在する
    4. 契約書の内容は必ず確認する
  4. M&Aを成功させるには「相手企業の選定」が重要
  5. 赤字会社、債務超過会社でもM&Aは可能
  6. M&Aを検討するタイミング
    1. 企業のオーナーの健康問題が発覚した
    2. オーナー経営者の事業意欲の低下
    3. 業界再編が進行している
  7. 「交渉」もM&Aでは重要になる
  8. 代表的なM&Aの手法
    1. 株式譲渡
    2. 事業譲渡
    3. 会社分割
    4. 株式交換
    5. 株式移転
    6. 合併
    7. 第三者割当
    8. 吸収分割方式
  9. 代表的なM&A仲介業者6選:まとめ

代表的なM&A仲介業者6選

代表的なM&A仲介業者6選

M&A仲介業者を利用する際に、おすすめしたい業者は下記の6社です。

  • MAポート
  • 事業継承総合センター
  • スピードM&A
  • M&A総合研究所
  • 日本M&Aセンター
  • M&Aキャピタルパートナーズ

それでは、各業者について詳細を見ていきましょう。

MAポート

MAポート

企業名 株式会社ブレイクスルー
代表取締役 土屋則雄
本社所在地 東京都渋谷区道玄坂1-2-3渋谷フクラス17F
電話番号 03-5940-6871
資本金 800万円

MAポートの特徴として下記の点が挙げられます。

①高い営業力
②売主の希望価格を第一にする
③M&A成約までがスピーディー

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①高い営業力

MAポートを運営する株式会社ブレイクスルーは、元リクルートの社員が集まって起業した会社です。

中には、リクルートでMVP賞を受賞したトップ営業マンも在籍しており、営業力の高さは随一です。

案件収集や交渉の際に、営業力の高さは心強い味方になります。

②売主の希望価格を第一にする

MAポートは、売主の希望価格を第一にして、M&Aのマッチングを行ってくれます。

中小企業のM&Aの場合、買い手企業に安値で買いたたかれてしまうことが多々見られます。

売主の希望価格でマッチングを行うことで、売主側が納得いく価格でM&Aを行うことが可能です。

③M&A成約までがスピーディー

MAポートは、最短21日でM&Aを成約した実績があります。M&A成約までもスピードにもこだわっており、早急にM&Aを行いたい企業におすすめです。

スピードが速いからといって、仲介サービスの質が悪くなる訳ではなく、あくまでも売主サイドが納得いく形で、マッチングを進めていきます。

MAポートの料金

MAポートでは、着手金は「0円」となっています。

完全成功報酬を採用しているので、M&Aが途中で失敗した場合は、費用は発生しません。

成功報酬の金額は、下記の通り設定されています。

売買金額 手数料
0~1,000万円 150万円
1,000万円~3,000万円 250万円
3,000万円~5,000万円 350万円
5,000万円~1億円 7%
1億円~3億円 6%
3億円~5億円 5%
5億円~10億円 4%
10億円~ 3%

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事業承継総合センター

事業承継総合センター

企業名 株式会社リクルート
代表取締役 北村吉弘
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-9-2
電話番号 03-6835-3000
資本金 3億5千万円

事業承継総合センターの特徴として下記の点が挙げられます。

①クローズドされたM&Aプラットフォームを採用
②M&A仲介会社、案件を比較可能
③トップ面談までは費用ナシ

事業承継総合センターはこちら

①クローズドされたM&Aプラットフォームを採用

事業承継総合センターでは、クローズドされたM&Aプラットフォームを使用しています。

買い手企業サイドからは案件を直接閲覧できない形で、売り手側がM&Aを検討していることが他社にバレることはありません。

M&Aの情報が他社に漏れてしまうと、取引先との関係が悪化してしまう可能性もあるため、情報流出を防ぐのはM&Aの過程において重要事項です。

事業継承総合センターのプラットフォームであれば、M&A情報が流れてしまうこともなく、安心して利用することができます。

また、プラットフォームをクローズドすることで、売り手企業が買いたたかれることを防げます。

あくまでも、売り手優位の状態でM&A交渉を始めることが可能です。

②M&A仲介会社、案件を比較可能

事業承継総合センターは、通常のM&A仲介業者と異なり「M&A仲介業者と、M&Aを検討している企業との仲介」をメイン業務として行っています。

このため、事業承継総合センターが抱えているM&A案件以外にも、他のM&A仲介業者が保有している案件の紹介も可能になっています。

事業承継総合センターが提携しているM&A仲介会社は、約30社となっています。

より多くの案件の中から、自社の条件に合った案件を選択することが可能です。

③トップ面談までは費用ナシ

事業承継総合センターでは、企業同士のトップ面談が行われるまで着手金はかかりません。

トップ面談が実施される段階では、おおむねM&Aに前向きな状態であると言えるので、実質「M&Aが成約に向かうまで」は費用が発生しません。

事業承継総合センターの料金

事業承継総合センターの利用自体は「無料」です。

その代わり、料金の支払先は「事業承継総合センターを介して利用したM&A仲介業者」となります。

紹介されたM&A仲介業者によって、報酬支払のタイミングは変わってきますが、トップ面談までは費用が発生しない点は共通です。

どのタイミングで支払いが発生するか、事業継承総合センターとの面談の際に確認しておきましょう。
事業承継総合センターはこちら

スピードM&A

スピードM&A

企業名 株式会社スピードM&A
代表取締役 江波戸浩之
本社所在地 東京都豊島区池袋一丁目21-11 オーク池袋ビル4F
電話番号 050-3134-5378
従業員数 50人

スピードM&Aの特徴は下記の通りです。

①ネットを介して全国の企業と交渉可能
②仲介会社側からの営業が少ない
③コンサルタントへ相談は無料

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①ネットを介して全国の企業と交渉可能

スピードM&Aでは、ネットを介して全国の企業と交渉することが可能です。

通常のM&A仲介会社の場合、仲介会社側から相手候補企業の紹介を受けることが多いですが、スピードM&Aは自ら候補企業を探して、コンタクトをとることができます。

買い手側と売り手側が直接交渉できるので、余計な仲介手数料も発生しません。

案件掲載、交渉を「匿名」で開始することも可能です。

匿名で利用すれば、取引先や競合他社からM&Aを進めていることがバレる心配もありません。

また、マッチングした候補企業とは「プライベートチャット」でやり取りを行います。

詳細な交渉内容は、他の企業に見られない仕組みになっているので、安心して交渉に臨めます。

②仲介会社側からの営業が少ない

スピードM&Aは、M&Aのマッチングサービスであるため、運営会社から直接案件の営業が行われることはありません。

通常のM&A仲介業者は、案件を利用者に紹介することで案件掲載元の企業から紹介報酬を受け取ります。

そのため、利用者にとって不本意と思われる案件でも、無理やり紹介してくるケースがあります。

スピードM&Aであれば、利用者同士でマッチング・交渉を行うので、興味がない案件は最初から弾くことができます。

仲介会社から営業を受けたくない、自社のペースで交渉を進めたいという企業に、スピードM&Aは最適ですね。

③コンサルタントへ相談は無料

スピードM&Aでは、コンサルタントへのチャット、メールによる相談は「無料」です。

M&A交渉する際に生じた疑問点や質問などに無料で対応してくれます。

コンサルティング料金を取られることもないので、M&Aのコストを最小限に抑えられますね。

スピードM&Aの料金

スピードM&Aでは、着手金、月額報酬、中間報酬、相談料はすべて無料です。

スピードM&Aを通じた企業同士のメッセージ交換、マッチングサービスの利用も無料になっています。

M&Aが成約された際に、成功報酬を支払います。

成功報酬の金額は、下記のように設定されています。

売買金額 金額 or パーセンテージ
最低成功報酬 20万円
3000万円以下の部分 5%
3000万円超~1億円以下の部分 3%
1億円超の部分 1.5%

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M&A総合研究所

M&A総合研究所

企業名 株式会社M&A総合研究所
代表取締役 佐上 峻作
本社所在地 東京都六本木5-2-5鳥勝ビル3F
電話番号 0120-410-970
資本金 4.11億円(資本準備金を含む)
従業員数 72人
アクセス 都営大江戸線 東京メトロ日比谷線 六本木駅から徒歩3分

M&A総合研究所の特徴として、下記の点が挙げられます。

①M&Aアドバイザーが成約までフルサポート
②スピーディーなM&A成約
③全国規模の企業ネットワーク

M&A総合研究所はこちら

①M&Aアドバイザーが成約までフルサポート

M&A総合研究所では、専任のM&アドバイザーがM&A成約までフルサポートしてくれます。

公認会計士、弁護士など各種専門家も在籍しており、書類作成から監査まで一貫してM&A総合研究所が引き受けてくれるので、余計な時間・費用をかけずにM&Aを行うことが可能です。

②スピーディーなM&A成約

M&A総合研究所は、M&A成約までのスピードが速いことで有名です。

通常のM&A仲介会社の場合だと、成約するまでに6ヵ月以上かかることケースが多いですが、M&A総合研究所の場合だと、平均3ヵ月~6ヵ月で成約することができます。

M&Aを早急に行いたい場合は、M&A総合研究所の利用がおすすめですね。

③全国規模の企業ネットワーク

M&A総合研究所は、全国規模の企業ネットワークの中から、最適なM&Aの相手候補を探してくれます。

全国規模で企業ネットワークを保有しているM&A仲介会社はそこまで多くなく、M&A総合研究所ならではの強みと言えます。

M&A総合研究所の料金

M&A総合研究所は、「着手金」無料の完全成功報酬制を採用しています。M&Aが途中で失敗した場合は、料金を支払う必要がありません。

前払いをしなくてよいので、資金的なゆとりも持てます。

成功報酬の計算では「譲渡価格方式」と呼ばれる計算方法が採用されています。

譲渡価格方式とは、「株式価値」のみをもとにして成功報酬を計算する手法です。

M&A仲介会社では、成功報酬の計算の際に「負債額」も取引価格に含めて成功報酬を計算することが多いです。

負債を多く抱えている企業だと、株式価値以上の手数料が発生してしまい、費用がかさんでしまいます。

M&A総合研究所であれば、負債金額を加味せずに成功報酬を計算してくれるので、成功報酬の金額を最小限に抑えることができますね。

成功報酬計算の際に適用される手数料率は下記の通りです。

取引価格 手数料率
5億円以下の部分 5%
5億円超~10億円以下の部分 4%
10億円超~50億円以下の部分 3%
50億円超~100億円以下の部分 2%
100億円超の部分 1%

M&A総合研究所はこちら

日本M&Aセンター

日本M&Aセンター

企業名 株式会社日本M&Aセンター
代表取締役 分林保弘
本社所在地 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
電話番号 03-5220-5454
資本金 25億円
従業員数 638名
アクセス JR東京駅八重洲北口より徒歩2分

日本M&Aセンターの特徴は下記の点になります。

①M&A成約実績、国内No.1
②1案件に法務、会計、税務担当者がついてくれる
③M&A成約後のPMIまでサポート

日本M&Aセンターはこちら

①M&A成約実績、国内No.1

日本M&Aセンターは、1991年に設立された老舗のM&A仲介業者になります。

東証一部にも上場しており、知名度・安定運営で群を抜いています。

このような背景もあり、M&A成約の実績は国内No.1です。

直近の年間成約実績は「885件」、累計の成約実績は「5,500件超」となっており、新興のM&A仲介会社の追随を許さない数字を出しています。

実績を多く積んでいるため、M&Aのノウハウ・企業情報が充実している点も、日本M&Aセンターの強みです。

②1案件に法務、会計、税務担当者がついてくれる

日本M&Aセンターでは、1つのM&A案件に「法務」「会計」「税務」担当者がそれぞれついてくれます。

日本M&Aセンター専属の公認会計士、税理士、弁護士が担当してくれるので、各種連携もスムーズです。

M&Aでは書類作成が意外と重い作業になってくるのですが、専門家が代わりに作成を行ってくれるので、負担軽減につながります。

③M&A成約後のPMIまでサポート

M&A成約後に企業が取り組まなければいけないのが「PMI(企業統合)」です。

M&Aによって、今まで別々だった企業がひとつになるので、労働ルールや給与体系の調整など、1つの企業として統合を進める必要があります。

日本M&Aセンターは、PMIまでサポートを行ってくれます。長年の実績を活かして、PMIの戦略や注意点などを共有してくれるので、安心してサポートを受けることが可能です。

通常、M&A仲介会社はM&Aが成約した時点で契約終了となるところが多いですが、日本M&AセンターはM&Aの後までサポートしてくれる点、他の仲介業者にない強みとなっています。

日本M&Aセンターの料金

日本M&Aセンターでは、「着手金」「成功報酬」の2つの費用が発生してきます。

着手金は、M&Aの規模によって金額が変わってくるので、問い合わせの際に確認が必要です。

近年設立された新興のM&A仲介会社の多くは「着手金無料」となっていますが、日本M&Aセンターはその流れに乗らず、着手金を設けています。

着手金を設定している理由として、日本M&Aセンターは「仲介会社側の資金面でのゆとりが、質の高いM&A仲介サービスを生む」ことを挙げています。

着手金0円の完全成功報酬型の仲介サービスの場合、仲介会社側は何としてもM&Aを成功させないと利益が得られません。

これがM&Aの成約スピードの速さにもつながってくるのですが、時には不本意なM&Aでも無理やり進めてしまうケースもあります。

日本M&Aセンターは、着手金を設ける代わりに、利用企業にとって最も良い条件のM&Aが実現できるよう、時間をかけて丁寧に精査していきます。

費用が多少かかっても、質の高いM&A仲介サービスを受けたい場合に、日本M&Aセンターはおすすめと言えます。

成功報酬は、下記の料率で計算を行います。

譲渡企業の時価総資産額 料率
5億円以下の部分 5%
5億円超~10億円以下の部分 4%
10億円超~50億円以下の部分 3%
50億円超~100億円以下の部分 2%
100億円超の部分 1%

成功報酬の計算では「移動資産ベース」を利用します。

移動資産ベースは、起業の総資産をもとにする計算手法です。

負債金額も加味して成功報酬を計算します。

負債が多い企業の場合は支払い金額が多くなってしまうので、注意してください。

日本M&Aセンターはこちら

M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズ

企業名 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
代表取締役 仲村悟
本社所在地 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウノースタワー38階
電話番号 03-6880-3800
資本金 25億300万円
従業員数 180名
アクセス JR東京駅八重洲北口改札より徒歩1分

M&Aキャピタルパートナーズの特徴として下記の点が挙げられます。

①着手金完全無料
②専任担当のコンサルタントがつく
③M&A基本合意契約まで他の費用もかからない

着手金無料のM&A仲介 M&Aキャピタルパートナーズ

①着手金完全無料

M&Aキャピタルパートナーズは、「着手金完全無料」です。

紹介料などの中間コストを排除することで、着手金無料を実現しています。

問い合わせ相談も無料なので、まずは相談だけしたいという企業にもおすすめの仲介業者です。

②専任担当のコンサルタントがつく

M&Aキャピタルパートナーズでは、専任のコンサルタントがM&A成約までサポートをしてくれます。

途中で担当者が変わることもないので、認識のズレが生じることも少ないです。

コンサルタントが各部門の専門家と情報共有しながら、交渉や書類準備を行ってくれるので、安心して依頼することが可能です。

③M&A基本合意契約まで他の費用もかからない

M&Aの基本合意契約(M&Aに関して、基本的に実施する方向で決まったときに結ぶ契約)を締結するまでは、他の費用も発生しません。

たとえば、自社の企業評価レポートの作成などの各種事務費用も無料となっています。

余計な費用をカットできるので、資金にゆとりがない企業でも無理なく利用できます。

M&Aキャピタルパートナーズの料金

M&Aキャピタルパートナーズでは、「基本合意契約」を締結した際に成功報酬額の「10%」、正式にM&Aが成立したタイミングで残りの「90%」の料金を支払います。

基本合意契約締結で、M&A実施は濃厚ですが、このタイミングでは10%の支払いで抑えられています。

万が一、M&A交渉が途中で頓挫してしまった場合でも、報酬を全額支払う必要はありません。

成功報酬の手数料率は、下記の数値が適用されます。

取引価格 手数料率
5億円以下 5%
5億円超~10億円以下 4%
10億円超~50億円以下 3%
50億円超~100億円以下 2%
100億円超 1%

成功報酬計算の際は、取引価格から「株式譲渡対価」のみを取り出して、この金額に料率をかけて手数料を計算します。

負債金額は加味しないので、コストがかさむ心配もありません。

着手金無料のM&A仲介 M&Aキャピタルパートナーズ

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まずは無料で問い合わせてみよう

まずは無料で問い合わせてみよう

今回ご紹介したM&A仲介業者は、問い合わせによる相談は「無料」となっています。

実際に話を聞いてから利用するかどうか決めたい場合でも安心です。

問い合わせは、各仲介業者のホームページより行えます。まずは一通り無料相談をしてみて、一番条件の良い業者を探していきましょう。

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M&A仲介会社を利用する際の注意点

M&A仲介業者を利用する際は、下記の点に注意するようにしてください。

  • 有名企業が自社に合っているとは限らない
  • 業界特化か、それとも全業種対応か否か
  • アドバイザーがつかない仲介業者も存在する
  • 契約書の内容は必ず確認する

有名企業が自社に合っているとは限らない

「M&Aの相手候補企業は、大手有名企業であるほど安心」と思われている企業オーナーもいますが、必ずしも大手有名企業が相手企業として合っている訳ではありません。

たしかに、大手有名企業の傘下に入れば、財務面や安定性などを強化することができます。

ただ、自社の企業規模が相手企業と比べて小さすぎると、大手企業のルールを一方的に押し付けられる可能性があり、役員や従業員のモチベ―ショーン低下につながる可能性があります。

あくまでも、対等な提携関係を結ぶことが、統合後の企業運営で重要になってきます。

自社の企業規模、もしくは収益力と比べて、対等な関係のもとでM&Aが実現できそうか確認するようにしましょう。

業界特化か、それとも全業種対応か否か

M&A仲介業者によって、「業界に特化している業者」と「全業種に対応している業者」に分かれます。

今回紹介したM&A仲介業者に関しては、すべて「全業種に対応している業者」になります。

業界に特化している業者の場合、その業界の専門知識が蓄積されているので、業界内の細かい条件交渉などにも対応しています。

同業界の会社とのM&Aをあらかじめ希望している場合は、業界特化型のM&A仲介業者を使うのもアリです。業界を問わず、様々な企業の中からM&A相手を探したい場合は、全業種対応の仲介業者がおすすめです。

全業種対応の仲介業者を利用すれば、業界の垣根を超えたM&Aを実現できます。

同業種でのM&Aを特段考えていない場合は、全業種対応の仲介業者を利用した方が、M&Aの選択肢を狭めずに済みますね。

アドバイザーがつかない仲介業者も存在する

M&A仲介業者の中には、「アドバイザーがつかない」仲介業者も存在します。

M&A仲介業者の大半は、M&A相手候補の選定やM&A交渉の際に、専門のアドバイザーがついて各種サポートを行ってくれます。

専任アドバイザーとはいかなくでも、M&Aのサポートを行う仲介業者が大半です。

ただし、M&A仲介業者の中には「案件のみ紹介して終了」という業者も存在します。

「マッチングプラットフォームのみの提供」という形をとっている仲介会社であれば、その分、利用料金が低く抑えられているので問題ないのですが、対面式の仲介業者で「案件のみ紹介して終了」という業者は親切とは言えません。

また、表面上はサポートを行うと言っていても、実際はほとんど放置されるというケースもあります。

M&A仲介業者を利用する前に、M&Aのサポートがしっかり受けられるのか、必ず確認を行うようにしましょう。

契約書の内容は必ず確認する

M&Aの仲介を依頼する際は、仲介業者との間で「契約書」を取り交わします。

この際、契約書に記載されている内容を必ず確認するようにしてください。

M&A仲介業には、ルールを規定する法律がないため、契約書に記載された内容が実質的なルールです。内容を確認しておかないと、後に訴訟トラブルに発展する可能性があります。

ちゃんとしたM&A仲介業者であれば、M&A仲介の契約書の内容を利用者とともに読み合わせします。

ただ、小数ではありますが、M&A仲介業者の中には契約書の読み合わせを行わない業者もあります。

意図的か否かは置いておいて、契約書の内容を読み合わせないのは、仲介業者として良い姿勢とは言えません。

もしかすると、契約内容の中で仲介業者が有利となるような事項(手数料や契約期間など)が記載されている可能性あります。

後にトラブルとならないよう、必ず確認を行うようにしてください。

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M&Aを成功させるには「相手企業の選定」が重要

M&Aを成功させるには「相手企業の選定」が重要

M&Aを成功させるためには「相手企業の選定」が重要になってきます。

もっとも条件の合う、信頼できる相手企業を探すためにM&A仲介業者を利用すると言っても良いでしょう。

M&Aの相手企業を選定する際は「シナジー効果」が得られるかどうかも重要ポイントです。

シナジー効果とは、「別々であったものが合わさることで、単体で得られる以上の成果・結果が得られること」を指します。

M&Aを行うことで大なり小なり、企業規模は大きくなるので、それに見合ったシナジー効果を得られるかどうか、検証することが大切です。

たとえば、取扱商品・流通経路の拡充、ノウハウの共有などでシナジー効果が得られるか、確認してみると良いでしょう。

自社の取引先にM&A相手が保有する商品・サービスが合っているかどうかを確認するのも、シナジー効果の検証になります。

シナジー効果を得るためには、同業他社とのM&Aのみに固執してはいけません。

異業種の企業がシナジー効果をもたらしてくれることも十分あります。

業界・業種を限定せずに、相手企業の選定を行うことが、シナジー効果獲得に繋がります。

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赤字会社、債務超過会社でもM&Aは可能

「自社が赤字、債務超過の状態だけれど、M&Aで売却可能なのか?」

このような疑問を抱いている企業オーナーもいらしゃるかと思います。

結論を述べると、赤字・債務超過でも「売却は可能」です。

M&Aで会社を売却する際は、「企業価値」を評価して売却価格を決めていきます。

企業価値の算出方法は様々な種類がありますが、中には「赤字を加味しない」計算方法もあります。

たとえば、「収益還元法(DCF法)」を用いて企業価値を評価する場合、企業の「将来のキャッシュフロー」をもとにして現在価値を算出します。

現在赤字の場合でも、「将来は黒字に転換する」という評価が得られれば、M&Aでの企業評価的にはプラス評価となります。

また、企業価値を「時価純資産法」で行う場合は、企業評価は実際の収益量を反映した「修正決算書」をもとに行われます。

修正前の決算書内容が赤字でも、修正後の決算書が黒字であれば、企業評価でプラスとなります。

加えて、買収候補企業の中には、赤字や債務超過は考えずに、「シナジー効果」を重視してM&Aを検討している企業もあります。

事業内容の幅を広げるために、赤字も肩代わりするというスタンスです。

このような企業はM&A市場では小数派ですが、存在しないという訳ではないので、仲介業者に依頼して探してもらうのもアリですね。

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M&Aを検討するタイミング

M&Aを行うタイミングは、企業ごとによって様々ですが、下記の状況に直面した場合はM&Aを検討するタイミングとなります。

  • 企業のオーナーの健康問題が発覚した
  • オーナー経営者の事業意欲の低下
  • 業界再編が進行している

企業のオーナーの健康問題が発覚した

中小企業において、オーナーの健康問題は会社存続に関わってきます。

健康が悪化して、オーナーが経営に参画できなくなると、企業全体の収益力が弱まってしまったり、意思決定のスピードが遅くなってしまう可能性が高いです。

企業オーナーとしては、会社の価値が下がる前に売却を進めたいところです。

M&A仲介会社に依頼すれば、早急なM&Aにも対応してくれます。

企業オーナーの健康問題が表面化したら、M&Aの実施を前向きに検討することをおすすめします。

オーナー経営者の事業意欲の低下

オーナー経営者の健康は問題なかったとしても、事業継続の意欲が低くなってしまうと、会社の収益が傾いてしまう可能性があります。

継承者が決まっていれば、次のオーナーにバトンタッチすることができますが、継承者がいない場合はそうもいきません。

企業価値が下がる前にM&Aで売却を行えば、新しい企業の傘下で会社を存続させることが可能です。

業界再編が進行している

近年、少子高齢化や情報技術の発達によって、再編が進んでいる業界もあります。

たとえば、調剤や介護、飲食業界などで業界再編が進んでいますね。

業界再編が進んでいる場合は、M&Aが活発に行われる傾向にあります。

収益力が低くても、上がり目のある業界に属しているという理由で、会社を高値で買い取ってくれる企業も存在します。

業界再編の波で存続することが厳しい場合は、M&Aで会社を売却することも、存続のための1つの策です。

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「交渉」もM&Aでは重要になる

M&Aでは「交渉」も重要なファクターです。

交渉の結果次第で良い条件を得られることもあれば、交渉不足でM&Aが頓挫してしまうこともあります。

特に、前知識がない状態の起業オーナーがM&A交渉を行ってしまうと、条件面での交渉で難航してしまうことが多いです。

M&A仲介業者を利用すれば、M&A交渉も請け負ってくれます。

M&A仲介業者のコンサルタントは、M&A交渉の経験を多く積んでいるので、交渉で話すべき内容、進め方などを熟知しています。

ただし、交渉力の高低は仲介業者によって千差万別です。

交渉力の高さを売りにしているM&A仲介会社であれば安心して任せられますが、実績が乏しい、新興のM&A仲介会社の場合だと不安が残ってしまいます。

中には、M&A交渉をまともに行っていない(事務的な書類取り交わしのみ行う等)も存在します。

M&A仲介会社を利用して交渉を行ってもらう場合は、これまでのM&A実績を確認するようにしてください。

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代表的なM&Aの手法

代表的なM&Aの手法

最後に、代表的なM&Aの手法についてまとめていきます。

M&Aと一口で言っても、その手法は様々です。以下、代表的なM&Aの手法になります。

  • 株式譲渡
  • 事業譲渡
  • 会社分割
  • 株式交換
  • 株式移転
  • 合併
  • 第三者割当
  • 吸収分割方式

株式譲渡

株式譲渡は、M&Aで最もよく利用される手法で、売主が株式を売却して株式譲渡金を受け取る方法になります。

買い手企業は、買収した企業を完全子会社にすることが可能です。

株式を譲渡するのみで買収が可能なので、M&A手法の中でもシンプルな手法になります。

売主サイドから見ても、株式譲渡金に課せられる税金が20%であるため、手取り金額を多く残すことが可能です。

ただし、買収した会社の事業をすべて承継することになるため、不要な事業や契約関係なども合わせて承継してしまう可能性もあります。

事業譲渡

事業譲渡とは、買主にたいして事業を売却して、売主が事業譲渡代金を受け取るM&A手法になります。

買収対象となるのは、売主の会社の事業のみとなり、会社自体を買収する形ではありません。

株式譲渡による買収が困難である際によく利用されます。

株式譲渡と比べると、手続きがやや複雑であるため、完了させるのに時間を要することがあります。

また、売主側は事業譲渡に対する従業員の同意も必要です。

会社分割

会社分割とは、売主が事業の一部を切り出して子会社化を行うことです。

その子会社を株式譲渡によって売却します。

買主は買収した子会社を自社の完全子会社にすることが可能です。

株式譲渡、事業譲渡で不都合が生じる時に、よく利用されます。

株式譲渡と同様、手続き自体はシンプルですが、売主側の会社分割に1ヵ月以上かかるため、スケジュールにゆとりをもって進める必要があります。

株式交換

株式交換は、売主が自社の株式を買主の会社に移動させ、対価として買主の会社の株式を受け取るM&A手法になります。

売主は現金ではなく、買主の株式を代わりに受け取る形です。

現金のやりとりが不要であるので、売却手続き自体は簡便になります。

ただし、買主側からすると、売主を「大株主」にしていしまうリスクがあります。

株式移転

株式移転とは、複数の会社が共同して完全親会社を設立して、その親会社を介して経営統合を行うM&A手法になります。

保有している株式を完全親会社に移転する形です。

持株会社を設立して、ひとつの企業グループをつくる際にも利用されます。

株式移転を行った企業自体は消滅せず、引き続き業務を継続できる点、メリットになります。

合併

合併は、買主が売主の企業全体を買収して、買主の会社に吸収するM&A手法です。

2つ会社が合体して1つの会社となるため、究極的なM&A手法となります。

吸収合併の場合は、買収された企業は消滅することになり、買主側の起業に事業が承継されます。

合併は中小企業のM&Aよりも、大企業同士のM&Aで行われることが多いですね。

第三者割当

第三者割当とは、売主が新しい株式を発行して、買主がその新株式を取得するM&A手法になります。

買主側は買収する株式数によって、売主を子会社にしたり、売主の株主なることが可能です。

ただし、第三者割当ての場合だと、買主は売主の企業を100%掌握したことにはなりません。

既存の発行株式数によっては、他の株主の影響を受けてしまうこともあります。

吸収分割方式

吸収分割方式とは、売主が事業の一部を会社分割で分けて、買主に事業を吸収分割してもらうM&A手法になります。

売主は吸収分割の対価として、買主から現金を受け取ります。

M&Aの手法としてはあまりメジャーではありませんが、株式譲渡、事業譲渡などが困難な際に利用されます。

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代表的なM&A仲介業者6選:まとめ

代表的なM&A仲介業者6選:まとめ

M&Aを成功させるには、まずは信頼のおけるM&A仲介業者を選ぶところからです。

その後、M&A仲介会社と協力しながら、M&Aの準備・交渉・成約を進めていきます。

M&Aを行う際は、本記事で解説した注意点やポイントを抑えるようにしてください。

どのM&A仲介会社を利用すれば良いか決めきれない場合は、複数の業者に問い合わせてみることをおすすめします。

仲介業者によって対応の良し悪しが出てくるので、比較してみてください。

相談自体は無料となっているM&A仲介業者が大半ですので、時間にゆとりがある場合は、なるべく多くのM&A仲介業者に問い合わせてみることをおすすめします。

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