このほど国税庁は、平成26年度分の会社標本調査の結果「税務統計から見た法人企業の実態」を公表しました。消費税率８％への引き上げが、景気へ与えた影響は小さかったと国税庁は見ています。なぜそのように国税庁は強気なのか？統計の中から目立った指標を３つ取り上げてみましょう。税務のプロが解説してくれます。
最新の法人企業・実態統計がお披露目される
このほど国税庁は、平成26年度分の会社標本調査の結果「税務統計から見た法人企業の実態」を公表しました。
それによると、政府のアベノミクス「三本の矢」の効果は、良い方向へ現れた形となっているようです。
つまり、消費税率８％への引き上げが、景気へ与えた影響は小さかったと国税庁は見ています。
どのような数値を元に、彼らがこのような判断をしているのか、一緒に見ていきましょう。
国税庁が景気は回復傾向と判断した３つの指標
1)法人数の増加
平成26年度分の法人数は261万6,485社で、前年度（259万5,903社）よりも0.8％増加。
2)法人数の業態内訳でサービス業に顕著な伸び
業種別法人数の構成比で見てみると、一番多いのがサービス業（26.9％、70万2,702社）で、二番目は建設業（15.9％、41万6,214社）、三番目が小売業（12.8％、33万4,159社）の順。
反対に占める割合が小さかったのは、一番が鉱業（0.1％、3,612社）、二番が繊維工業（0.4％、11,334社）、三番が農林水産業（1.1％、28,018社）でした。
サービス業は前年の26.4％から、更に0,5％の増加を見せており、米国と同じようにサービス価格の上昇による、全体の物価高を見込んでいる。
3)欠損法人の割合が2年連続70％以下で、昨年より減少
利益計上法人と欠損法人の状況を見てみると、連結子法人の数を差し引いた260万5,774社のうち、利益計上法人が87万6,402社で、欠損法人は172万9,372社（欠損法人の割合66.4％）となっている。
欠損法人の割合が近年で一番多かったのは、リーマンショックの影響を受けた平成21年度、22年度で、割合は72.8％。
前年度の欠損法人の割合が68.2％だったところから、更に下がり26年は66.4％と著しく減少している。
法人統計は過去の指標で今の景気とは全く別物
以上により国税庁は、平成26年4月に消費税率が５％から８％に引き上げられたことによる、景気への影響は小さかったと判断しています。
ただし、この会社標本調査の基礎データは、全国の税務署に提出された法人税の確定申告書等に基づき、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間に終了した調査対象法人の各事業年度を参考に、平成27年７月でとりまとめられたものです。
この年は、上場企業の利益が過去最高水準であったのに対して、今年はその成長が鈍化しており、各社共に慎重な業績予想を出しています。
過去を見る上でのマクロな指標としては、役立つものかもしれませんが、そのまま鵜呑みにする必要はない情報と言えるでしょう。