第二の税務調査にどう対応する？税務署から来る「お尋ね」書類

　税務調査って本当に嫌なものですよね。税務調査には、実地調査だけではなく、書面で「税務署からのお尋ね」として来るものがあります。このお尋ねはどのような目的で送られてくるのでしょうか？一連の流れを踏まえて、もしお尋ねが届いた場合にどう対応したら良いのか、走る税理士・鈴木さんが解説してくださいます。

税務署だって人手が足りなくて困っています！

　税理士が顧問にいようがいまいが、税務署の「税務調査」はいつしか貴方の会社へやってくるものです。

　税務調査の対象となりやすいか否かは、会社やビジネスの規模・業種・エリアなど、様々な要因で変化しますが、「絶対にウチには来ない！」と言い切れません。

　そうは言っても「税務署も人手が足りなくて困っている」という現状があります。

　カンタンな書面だけでチェックを行う「税務署からのお尋ね」というのも、税務調査の一つのカタチです。

　税務調査と一口に言っても、色々なタイプの調査があります。

　税務調査といえば、税務署の職員がやってきて、みっちりと帳簿関係の書類をチェックするような調査（実地調査）をイメージする人が多いかもしれませんね。

　税務調査といえば、確かにこのタイプの調査が多いです。

　ただ最近は、税務署サイドも人件費削減で人数が減らされているので、もっと効率的な調査方法を取り入れています。

　税務調査には、

　という目的だけではなく、

　という無言のプレッシャーをかける目的もあるのです。

　ですから、税務署は出来るだけ多くの納税者と触れ合う機会を作ろうとしています。

　そして、接触の機会として使われているのが、「税務署からのお尋ね」と呼ばれる税務署からのお手紙です。

　この「税務署からのお尋ね」とは、いったいどのような書類なのでしょうか？

　税務署には、いろいろな官公署や金融機関から情報が集まる仕組みがあります。

　このような情報を参考に、税務署ではチェックリストを作成します。

　そして、チェックリストの情報をもとに、「税務申告が必要な人・税金を納める必要がありそうな人」をピックアップします。

　例えば、土地や建物などの所有者が変わった場合、法務局から税務署に

　といった情報が伝わります。

　税務署ではその情報を元に、

　といった仮説を立てるんですね。

　そして、「譲渡所得は申告しましたか？」「お金はどこから調達しましたか？」「相続税の申告はしましたか？」という案内の文書を出します。

　この一連の流れで、「税務署からのお尋ね」というものが、あなたの元へ送られてくるのです。

　ただ、こういった案内が来ても慌てる必要はありません。

　実際のお金の流れなどを書くだけなので、難しいことは何もありませんし、正しく処理していれば何も問題ありません。

　「税務署から書類が来た」というだけで慌てる必要はないというコトです。

　税務署だからといって全ての情報を把握しているわけでは無く、こういったお金の流れを把握するためには、直接本人から聞くのが一番手っ取り早いのです。

　「税務署からのお尋ね」のような書類を使って、税務署は国民（納税者）と接触する機会を設けようとしています。

　税務署としても「接触率」という基準を設けていて、どれだけ申告した人・納税者の人とやり取りが出来たかという基準を設けています。

　実際に実地調査に行くのは税務署側も負担が大きいので、このようなお尋ねなどを活用して「目を光らせているぞ！」というアピールをしたいのです！

　最近では税務署も、ＡＩ（人工知能）を活用して、怪しい・不自然と思われるような取引を選別してるそうです。

　税務調査についても、昔ながらの「調査官のカン」に頼る手法から、ビッグデータを活用して、不正な取引を洗い出す手法に切り替えています。

　何かを隠そうとすると、どうしても不自然な動きが目立つようになってしまうのですよ。（どこかの知事さんを反面教師にしましょう。）

　「バレナイかな・・・」とへんな気苦労をするくらいなら、正しくキチンと申告をすることを心掛けましょう。