株式会社C Cubeコンサルティング

事業譲渡

あなたは自社の価値をご存知ですか?自社評価方法3つのアプローチ

読者の皆さんはご自分が経営されている会社の価値をご存知ですか?業界再編に伴うM&Aの増加、日本企業全体における高齢経営者増加による事業承継の増加により、自社が売却の対象となる可能性はどんな会社にもあります。そこで本稿は、自社評価方法のうち、代表的な3つのアプローチを御紹介します。
時事

バブル期を大幅に上回る路線価〜ハガキ1枚の大きさで約65万円の土地も!

平成30年7月2日に平成30年分の路線価等が公表となりました。日本一の路線価は、鳩居堂前の1平方メートルあたり4,432万円。これはバブル期の3,650万円を大幅に超えた価格です。このように路線価が上昇する地域がある一方、地方の多くの場所では路線価の減少が続いています。一般の人にとっては、あまり路線価の好況感は実感が湧きにくいかもしれません。
労務

「働き方改革法」省令・指針の検討始まる 対象外・高プロ年収は1,075万円以上?

6月29日に働き方改革関連法が成立したことを受け、必要な省令や指針などについての議論が7月10日、労働政策審議会の労働条件分科会で始まりました。残業時間や年次有給休暇、高度プロフェッショナル制度が適用される職業や年収など、具体的な内容がこの秋以降、本格的に検討されます。人を雇用する企業に大きな影響を与えることから、動向に注目したいところです。
軽減税率

消費税率10%まであと1年!税率8%の経過措置を取る8つの取引

平成31年10月1日から適用される消費税率10%への引上げの指定日(平成31年3月31日)まで、いよいよ1年を切りました。ただし、全ての取引について指定日から税率が10%に上がるわけではなく、8%の経過措置を取る取引も存在します。そこで本稿は、税率8%の経過措置を取る8つの取引をご紹介します。
節税

民法(相続法)が38年ぶりに改正!なぜ?中身を紐解くと見える日本の未来

今年の3月13日、民法の相続法の改正法案が国会に提出されました。民法における相続法の改正は昭和55年が最後であり、この改正法案が通れば実に38年ぶりの改正となります。改正案は主に5つありますが、いずれも共通する未来を見据えた内容となっています。以下、詳細にその内容を解説してまいります。
節税

2020年から青色申告は電子申告が断然有利!紙申告だと損するよ!

2020年から青色申告特別控除額は、現行の65万円から55万円に引き下げられることになっています。ただし、電子帳簿を保存し、電子申告を行う人に限っては、現行の65万円特別控除を受けられます。未だに確定申告を紙ベースでやっているなら、2020年までに電子申告ベースに切り替えたほうがオトクです。
節税

今年の4月以降、従業員の給与総額を1.5%以上増やすと税額控除が受けられるよ!

2018年度税制改正大綱に伴う改正によって、会社が従業員の賃金を上げた場合に、賃上げ金額の一定割合分の税金負担が軽くなる、所得拡大税制の優遇措置が更に強化されました。新たな所得拡大税制の改正概要と適用要件、税額控除を検討するにあたっての注意点について解説いたします。
節税

【2018年版:確定申告前にチェック】ギャンブルで得た収入にかかる税金はこうだ!

確定申告の時期が近づいてきましたが、ここだけの話、昨年ギャンブルでがっつり儲かった方もいらっしゃるのではないでしょうか?カジノ法案が2016年に成立して以降、これに合わせて各種ギャンブルの制度も目まぐるしく改定されているため、2018年確定申告に対応した最新税制をおさらいしましょう。
事業譲渡

事業承継の税制が大幅に変わる!税金の納付猶予が80%から100%へ

 日本企業の多くが事業承継について真剣に考えねばならない時期に差し掛かっています。この事態を踏まえ、昨年末に発表された税制改正大綱に伴う改正のうち、事業承継税制について大きな改正が行われ、「事業承継税制」納付猶予される税金が80%から100%猶予へ拡大することになりました。適用要件など詳細をお伝えいたします。
節税

税金の申告をスマホで簡単に行える時代がいよいよ来る!税制調査会の報告

 いよいよ12月に突入し、もう間もなく税制改正大綱が発表される時期ですが、先んじて税制調査会では税務手続の電子化に向けた対策が既に成案となっています。成案のキーワードは「スマホ」です。これまでも税金の電子申告は存在しましたが、マイナンバーカード・ICリーダーによる本人確認が必要で複雑でした。これらが取っ払われ、しかもスマホで申告が平成31年から行えるようになります。
相続税

500㎡以上の土地をお持ちの方は相続にご注意を!来年から税制が大きく変わります。

 広い土地を相続した場合、売却しようとしてもなかなか一般の住宅地としては売れないため、ディベロッパーなどに売却することになり、売却価格が下落するため、従来は広大地評価として大幅に減額評価して相続税が加算されていました。しかし、来年からは減額幅が大きく縮小します。あと1ヶ月しかありませんが、広い土地を持つ方は今年のうちに対策を立てる必要があります。
節税

カジノ法案成立から1年経過…5種類のギャンブルに対する現在の課税措置をおさらい

 昨年の12月に、総合型リゾート整備推進法案、通称「カジノ法案」が成立しました。現時点で日本にカジノは存在しませんが、もし誘致が決定するとギャンブルとみなされる競技全体に対する課税方式が変更される可能性があります。そこで本稿は、現時点における5種類の代表的なギャンブルに対する課税措置を改めておさらいしてみようと思います。
事業譲渡

事業承継「親族内承継」「親族外承継」「M&A」3つのパターンのメリット・デメリット

 事業承継とは、文字どおり事業を承継することで、現在の経営者から後継者となる人間に、「社長のイス(経営に必要なもの)」と「自社株(会社支配に必要なもの)」を引き継ぐことを言います。本稿では、「親族内承継」「親族外承継」「M&A」という、3つの代表的な事業承継パターンのメリットとデメリットを詳しくご紹介します。
節税

土地の価格は「1物4価」目的別で土地の価格を4つ覚えよう

 平成29年7月3日に、平成29年分の路線価等が公表されています。今回の公表では、都心部を中心に不動産取引が盛況なことや、訪日外国人の受入促進のため開発が進んだ影響で、東京など大都市・観光都市の路線価が上昇傾向となりました。本稿は平成29年分の路線価等の概要をおさえると共に、目的別に評価が変わる土地の価格を4つお伝えします。
税務調査

税務署さんいらっしゃ~い☆2つの書類を探られたら人件費を疑われてると思え!

 「人は城、人は石垣、人は堀。」この言葉は今も普遍的に変わらぬ価値を持つものであり、人が企業の根本的な価値を作るゆえ、人件費に大きなお金が動くのは至極当然の話です。従って、税務調査においても調査官は、人件費を重要チェックポイントとして注視します。特に普段提出を求められない2種類の書類を提出するよう言われた時は注意が必要です。
税務調査

税務署さんいらっしゃ~い☆原価計上で脱税を疑われるケースはこの4つだ!

 税務調査で調査官がまず目をつけるのは売上ですが、これと同じくらい目をつけられるのが「原価」です。中小企業では粉飾決算がよく行われていますが、売上と同じくらい会社の数字、特に利益に対してインパクトを与えられるのが、原価の部分だからです。そこで本稿は、税務調査で「原価」についてツッコミを受けやすい4つのケースをご紹介します。
税務調査

税務署さんいらっしゃ~い☆売上で脱税を疑われるケースはこの3つだ!

 一般的な税務調査では、最初に“売上に関すること”から証憑類のチェックが始まります。つまり、入り口の売上で疑いを掛けられると、その後は調査官がとことん疑って調査を行うことになってしまうのです。そこで本稿は、売上で脱税を疑われる代表的な3つのケースをご紹介します。事前に危ないと思ったら、しっかり抗弁の準備をして税務調査に臨みましょう。
節税

役員報酬の定期同額給与が手取りでOKになったよ!沢山貰って沢山稼ごう

 今年の4月1日から、役員報酬の定期同額給与の対象範囲が拡大されました。これまで役員報酬は「額面」で毎月同じ額支払うことが定められていましたが、これからは「手取り」で毎月同じ額を支払えば良いことになったのです。これからは、6月の税金負担増、10月の社会保険負担増のタイミングで、額面の役員報酬を上げても良いため、役員報酬を手取りベースで定期同額給与とする人が増えそうです。
節税

3月期末の企業が申告前に確認すべき5つの税制改正チェックポイント

 総務省の発表する経済センサスによると、国内企業の5社に1社(19.6%:平成24年)は3月を決算期末としており、5月末に法人税・消費税の申告期限を迎えます。申告前の決算締めで間違えが起こりやすいケースの1つに、税制改正を反映しない処理があげられます。そこで本稿は、この3月期に期末を迎えた企業に適用される、平成28年度税制改正の改正事項の中から主なポイントを再確認します。
節税

従業員を増やす必要があるなら拡充された所得拡大税制を活用しよう

 平成29年度税制改正大綱では、所得拡大税制の拡充が行われました。所得拡大税制とは、青色申告書を提出する法人が、国内雇用者に対して給与等を支給する場合に、一定の要件を満たすと税額控除を受けることが出来る制度です。今回の改正では税額控除の上乗せが可能になりましたが、活用するメリットのある企業と無い企業があることには注意が必要です。