税務調査は突然企業に降って湧いたかのように出てくる難題です。ご存じの方も多いかもしれませんが、税務調査の対象となる企業を税務署は格付けしています。ここからわかる税務調査に入られやすい特性のある企業パターンを7つ提示します。自社が脱税を行っていないのであれば、十分な準備をすることで税務調査を乗り切ることが可能になります。
税務調査は自社に突然降って湧き出る難題
税務調査は突然企業に降って湧いたかのように出てくる難題です。
先日、「税務調査ってどれくらいの確率で入れられるものなの？」という記事を当サイトでは取り扱いました。
「個々の会社に対して税務調査が何年に一回入るか？」という割合について国税庁は発表しませんが、「全体のうちどれくらいの割合で企業に対して税務調査が行われたか」を示す「実調率」は発表しています。
ただし実調率以上に、うちの会社には頻繁に税務調査依頼が入ると感じる方もいらっしゃるはずです。
そこで税務調査ラッシュ（8月お盆過ぎ〜11月）の季節が迫っていることもあり、本日は「どんな企業に税務調査が入りやすいか？」について取り扱いたいと思います。
税務調査に入られやすい傾向にある会社とは
ご存じの方も多いかもしれませんが、税務調査の対象となる企業を税務署は格付けしています。
- 1)継続管理法人
- 2)循環接触法人
- 3)周期対象除外法人
という格付けです。
どのような格付けか平たく簡単な言葉で解説すると、
- 1)継続管理法人：脱税の疑いありと完全なクロ認定をしている
- 2)循環接触法人：クロ認定する企業へ加担している企業と疑っている
- 3)周期対象除外法人：企業の実態（業績：規模）が短期間で大きく変化しているため納税漏れ有りと疑っている
というものです。
ここからわかることは、税務調査に入られやすい企業の特性です。以下税務調査で狙われやすい7つのパターンを提示します。
1)脱税をしている会社
これは完全にアウトです。勤務の実態がない人間にお金を払う（例えば愛人）、売上の過少申告、費用の過大申告は、思いもよらないところでリークされていたり、税務署に嗅ぎつけられています。この場合は、継続管理法人として税務調査の対象どまんなかとなってしまいます。
2)脱税の受け皿役割を持つ会社
脱税をしている会社はお金をプールするための受け皿として、コンサル会社を立ち上げたりします。これらの会社は企業としての活動実態がないにも関わらず、多額の利益が出ているため追徴課税を取りやすく、税務調査の対象としてマークされます。いわゆる循環接触法人です。
3)売上の計上時期を変更したり、過度に経費計上する会社
売上の計上時期の変更が不自然な会社は、利益をずらすことで税務調査の対象となりやすくなります。また同業他社と比較して過度に経費計上が増えている企業は、納税を低く抑えようとしていると見なされる場合があります。
4)儲かっている（黒字の）会社
悲しいかな、利益の出ている会社は脱税していないにも関わらず、最初から税務調査の対象となりやすくなります。国税庁には「どれだけ追徴課税を取れるか？」というミッションがあるため、取りやすい所から取るという優先順位決めで儲かっている会社を選ぶ傾向があります。
5)事業規模が拡大している会社
急激に事業規模が拡大している会社は、赤字の場合でも税務調査の対象となりやすいようです。どちらかと言えば、急激な拡大により納税漏れが起きていることを指摘したいという意図の下、税務調査が行われやすくなります。
6）事務年度が5年・10年と若い会社
事務年度（法人税、消費税及び源泉所得税の事務を実施するために設けた年度）が5年・10年と若い会社は、個人・法人を問わず税務調査の対象となりやすくなっています。特に国税庁の実地調査では、個人事業主に対して事務年数10年以内の場合で行われる実地調査件数と、それ以降で倍の差が開いています。※
7）現金収入の多い会社
古典的ですが、狙われやすいのが現金収入の多い会社です。飲食店やレッスン教室など現金収入がある会社は、領収書を利用した売上の操作がしやすくなります。金額規模は小さい場合が多いですが、証拠を取れば税務署員も追徴課税を取りやすいため狙いを定めるようです。
入念な準備さえ行えば税務調査は乗りきれる
自社が脱税を行っていないのであれば、例え税務調査があったとしても、過度な恐れを抱く必要は何らありません。
まず企業には税務署員がアポなしで訪問（無予告調査）してきても、一度お引き払いいただく権利があります。
また殆どの場合税務署員は一ヶ月前、遅くとも2〜3週間前には税務調査の申し込みを依頼してきます。
過去5年の決算に関わる書類で、突っ込みがいがありそうな部分を、客観的かつ証拠を持って説明できるようにすれば、大抵の場合は追徴課税を取られる可能性は低くなります。
備えあれば憂いなし、今から税務調査対策を準備し始めましょう。
参照元
※ 国税庁 税務行政の現状と課題
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/shingi-kenkyu/shingikai/130226/shiryo/pdf/04.pdf