こんにちは。
あおば会計コンサルティングのタナカキミアキです。
2019年10月の消費税10%へのアップということで、年金の支給が非常に低いお年寄りに関して、一時的な話ではなく、これからずっと毎月最大5,000円の支給をすると言う法律になっています。
これも増税とセットに考えられた措置ですが、今や消費税増税どころか、消費税自体必要ないと誰も言わなくなっていて、これはすごくこわい状態です。
増税やむなしの恐い風潮
特に中小企業は価格転嫁がなかなかできない状況にあります。
消費増税で雇用が守れない中小企業の現状
たかが2%アップで潰れるところは潰れてしまえと言うのは簡単です。
しかし、当事者は会社を潰して、そして従業員も行き場がないと思っていても、世間的には今は空前の人手不足だからどこかで必ず働くところがあるだろうという雰囲気です。
一部の企業で機械化が追いついていなくて人手不足だという話を、全ての業種が人手不足のように言われていることがあります。
老人に最低賃金を下回る仕事をさせるブラック企業
今だから発表できるのですが、私も老人に最低時給を下回る仕事をさせていました。
私の長崎の両親が東京に来て会計の仕事を手伝ってくれたのです。
繁忙期に孫たちの面倒を見てくれるわけですが、同時に会計事務所の仕事の中で、レシートの整理をして、台紙に貼って、番号を振って、入力担当に回すという軽作業を両親にやってもらっていました。
その仕事は付加価値は低いのですが、お客様がとても喜んでくれるのです。
ですから決して高い給料は払えないのですが、大事な仕事として家族経営だからできたわけです。
これを従業員にさせることはできません。
従業員にはさせられない割の合わない仕事も実際にはある
実際に従業員に作業してもらうには、それに見合った時間単価を払わなければいけません。
家族であるからこそお願いできて、また東京に来てくることがあれば、その仕事をまたぜひお願いしますと言いましたが、完全にブラック企業としてやっていた仕事です。
それに関して、人を雇って、最低時給はきちんと払わないとブラックと言われますから、苦労されている方も多いと思います。
若者の雇用を妨害しない第2の会社
お年寄りを一緒の会社で働かせるには、世代間格差がありすぎるから、一旦60歳定年ということにして、別会社を興して、その人たちを雇っていかざるを得ないという現実があります。
保険という名の「贅沢税」
ところが今の法律は人を雇ったら「保険という名の贅沢税」がかかるようにだんだん変わってきています。
つまり、企業体が社会保険と厚生年金と労災保険に雇用保険、介護保険を労使折半もあるし、会社が重い負担をすることもあります。
結局人を雇うととにかく何らかの税金を課されます。
保険という名前ですがこれは「税金」のようなものです。
「増税やむなし」の法律を作る人の論理
その時一番怖いのは、今回の消費増税や2％の軽減税率のように、法律を作る人が、不景気だから増税すればいいやとか、すぐ増税できるから、そうしてしまえという感じで法律を作れてしまうことです。
消費税は本当に必要なのかと誰も言わず、増税やむなしという考え方になっているのが怖いです。
我々は法律を作る側を絶対に信用しないようにしないと、これから起業家も増えないし、雇用も増えません。特に正社員での雇用は絶対増えません。
こういった強い連中がいるから、雇用が守られないということを考えてほしいと思います。
