「労災保険を使うと労災保険料が上がってしまう」と考えている経営者の方は非常に多くいらっしゃいます。
確かに労災保険にも、給付された保険金の額を保険料に反映させる「メリット制」がありますが、これは「利用の有無」ではなく「従業員数」によって定められます。
間違った知識を覚えると労災隠しに繋ることもあるため、覚えておくと良い知識です。
労災保険給付を受けた翌年の保険料は上がる？
労災保険とは？
労災保険の正式名称は「労働者災害補償保険」といいます。
労災保険は、労働者が業務・通勤中に怪我等を負った場合に、必要な給付を行う制度です。
具体的には治療費や休業補償が給付されており、労災保険の保険料は、労働者に支払った賃金と業種ごとに決められている労災保険料率を基に決められます。
労災保険の保険料はどう決まる？
労災保険の保険料は、労働者に支払った賃金と、業種ごとに決められている労災保険料率をベースに決定されます。
労働者の数が増えたり、支払う賃金の額が増えれば、保険料は上がりますし、林業や建設業、それに鉱業など、危険度が高い業種の方が保険料が高くなります。
さて、自動車保険のように一部の保険では、保険を使うと翌年の保険料が上がる保険があります。
労災保険も同じように、保険の給付を受けると、翌年の保険料が上がってしまうと考える方が多いようです。
実際のところどうなのでしょうか？
労災保険は従業員数で保険料の増減が変わる
確かに、労災保険の給付の有無が保険料に反映しないとしたら、保険料負担の公平性に欠けると言えます。
更には、労働災害防止意識も希薄となってしまいます。
保険料が増減する制度「メリット制」
これを踏まえて、労災保険においても、給付された保険金の額を保険料に反映させる「メリット制」という制度があります。
このメリット制ですが、自動車保険等の一般的な保険と決定的に違う点が１つあります。
自動車保険等の場合は、保険金の給付を受けた全ての契約者が、翌年の保険料について影響を受ける対象者となります。
しかし、労災保険のメリット制で対象となる事業所は、従業員数が２０人以上の事業所であり、従業員数２０人未満の事業所では、給付の有無によって保険料の増減はありません。
メリット制の適用対象は従業員数が２０人以上
従業員数が２０人未満の事業場では、どんなに保険金の給付を受けても、翌年の保険料が上がることはありません。
逆の視点で捉えれば、何十年も無事故で全く労災保険を使わなくても、保険料が下がることはありません。
労災保険は「使用すると保険料が上がる保険」ではなく、「従業員数で保険料が上がる保険」なのです。
労災保険の知識不足は労災隠しに繋がりやすい
ちなみに、従業員数が２０人以上の場合でも、純粋に保険給付の額が保険料に影響してくるのは、従業員数が１００人以上からとなります。
従業員数が、２０人から１００人の場合では、給付金が一定額以上になった場合に、保険料の増減が行われます。
労災保険使うと保険料が上がるは誤解
一番怖いのは、「労災保険を使うと自動的に労災保険料が上がってしまう」と誤解されている経営者の方が、非常に多くいらっしゃることです。
この誤解は「労災隠し」や「健康保険の不正受給」に繋がりやすいものです。
労災事故にも関わらず、健康保険で受診させたり、労働基準監督署に必要な報告をしないと、後になって大きなトラブルが生じやすくなります。
労災隠しは犯罪
労災隠しは立派な犯罪となります。
昨今の労災隠し多発により、労働基準監督署は労災隠しに対して非常に厳しい対応を取っており、書類送検されるケースも決して珍しくありません。
もし、書類送検されれば、企業のイメージダウンは甚大なものとなってしまいます。
どんな理由であれ、書類送検されて結果的に刑事罰を受けることとなること以上に、会社として優先されるものなどありません。
その視点から考えれば、「労災隠し」が、いかに割りが合わないものであるということが、皆さんにもご理解いただけると思います。
労災保険に関する正しい知識を得て、このようなトラブルを起こさないようにする心がけが必要です。
この記事を書いた人
松本 容昌 【業務内容】
お客様は、こんなお悩みや不安をお持ちではありませんか？
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私は、これまで培ってきた経験やノウハウをお客様の事業発展に役立てたい、と同時にいつまでも経営者の方の心強い味方でありたいと思っています。
「従業員」に関するお悩みや「助成金」に関する疑問等、お気軽に何でもご相談下さい。
【経歴・実績】
１９６６年生まれ 静岡県浜松市出身
立教大学経済学部卒業後地元企業で不動産営業、保険代理店営業に１３年間従事後。
平成１１年社会保険労務士試験合格後、平成１３年社会保険労務士事務所「オフィスまつもと」を設立。
開業後、一貫して労務コンサルティングと助成金業務を中心に業務展開を行ってきました。
多種多様な企業の様々な労務相談に応じており、数多くの労務トラブルの解決に尽力してきました。就業規則の作成実績数は、１００社以上に及びます。
これまでの経験を生かし、
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則作成講座＆知らないと損をする労務トラブルを防ぐ５つのポイント」
「パートタイマーの上手な活かし方」 等を多数開催。
☆主なセミナー実績☆
平成２１年２月
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則＆知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 アイミティ浜松
平成２１年３月
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則＆知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 浜松アリーナ
平成２１年６月
労務管理セミナー
「パートタイマーの上手な生かし方及び助成金活用セミナー」 浜松まちづくりセンター
平成２1年７月
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則＆知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 富士交流センター
平成２１年10月
飲食店で成功するセミナー 浜松市福祉交流センター
また、助成金業務に関しては、これまで取扱った助成金の種類は２０以上で、申請企業数は１００社以上に及びます。
特に、平成２２年以降は、独立・開業時助成金を活用しての独立・開業支援を主力業務として、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、滋賀県にわたって独立・開業支援業務を展開。
申請助成金額平成２４年度は、２，０００万円以上です。
☆助成金活用事例とお客様の声です☆
http://www4.tokai.or.jp/office.m/katsuyoujirei.html
また、独立・開業支援セミナーも東京都、静岡県を中心に多数開催してきました。
☆主なセミナー実績☆
平成２２年２月 第１回独立・開業支援セミナー 静岡県教育会館
平成２２年４月 第2回独立・開業支援セミナー 沼津市民文化センター
平成２２年１０月 第3回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター
平成２２年１２月 第4回独立・開業支援セミナー 東京都豊島区市民文化センター
平成２３年２月 第5回独立・開業支援セミナー 東京都江東区豊洲文化センター
平成２３年４月 第6回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター
平成２３年７月 第7回独立・開業支援セミナー 東京都江東区江東産業会館
☆マスコミ出演☆
平成22年1月29日 ＳＢＳラジオ「繭子の部屋へようこそ」
平成22年4月2日 ＳＢＳラジオ「第1回独立開業支援室」
平成22年5月21日 ＳＢＳラジオ「第2回独立開業支援室」
平成22年6月25日 ＳＢＳラジオ「第3回独立開業支援室」
