みなさんこんにちは！
組織活性化プロデューサーの南本です。
残業規制のデータが日経新聞に記事が出ていたので共有したいと思います。
2020年の4月から中小企業も残業規制と罰則が始まるので、気をつけて下さいと言うお知らせです。
先行大手企業も残業規制違反
大手企業の残業規制は2019年の4月から始まっています。
月80時間以上の残業 300万人が「違法」
総務省が労働力調査をしたところ、300万人が月80時間以上の残業をしていると推定されるということです。
国が定めた平均残業「月80時間に収める」というルールから違反している人が300万人いるということです。
中小企業が今年の4月からこの制度に罰則をつけて法制化しますが、先行して行った大手企業でこのような状況です。
残業規制と罰則
これを踏まえて労働時間の上限規制というのはどんな法律かをおさらいします。
労働時間の上限規制
月45時間、年間360時間以上は働いてはダメだという原則です。
月に20日か21日の労働をしている会社であれば、だいたい1日に2時間くらいは残業させても大丈夫です。
しかし、毎日2時間残業させると年間360時間を超えてしまいますので、そこはコントロールしてください。
臨時的な特別条項ですが、36協定というものを提出すれば年間720時間までは許しますというものです。
しかし、複数月の平均、つまり2か月から6か月の複数月の平均が80時間以内に収まっていないとダメです。
さらに複数月の平均を80時間に収めていても、ある月が100時間を超えていたらダメです。
それから、月45時間を超えられるのは年間6回だけです。
罰則は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金、これは労働法の決まりです。
ちゃんとやっている姿勢
ちゃんとやっている姿勢を見せることが大事なのです。
①36協定書の提出
4月からフォーマットが変わりますが、36協定書が役所に対して一番対抗できる書類になります。
例えば飲食業のように、月に労働時間が45時間を超えるかもしれないような労働時間の長いような会社は、年間最大720時間という特別条項で提出するべきです。
これを提出しておかないと月に45時間を超えただけで罰則を受ける可能性があります。
まだ大手企業でも守られていない感じなので、すぐに中小企業まで及ぶことはないとは思いますが、必要な書類は提出しておくべきだと思います。
②従業員の時間管理
いろいろな勤怠管理の仕組みがあるので、それをまず導入して、時間管理をしながら成果を管理しましょう。
時間管理はダラダラ仕事をすることを排除して、成果を求めてください。
成果を求められると残業時間が増えるかもしれませんが、その分生産性をあげるようにしてください。
③生産性・効率化投資
そのときに、ただ生産性をあげろと言っても人間の能力には限界があるので、生産性を上げ、効率化するための投資も必要です。
AIやクラウド型のソフトを導入したり、在宅勤務制度を導入したり、生産性の低い無駄な業務を専門家にアウトソースしてください。
業務の振り分けをして、AIにさせる業務、 RPAでロボットにさせる業務、専門家にアウトソースする業務、社内で行う業務というように、業務を排除するのではなく、社内で行う業務は利益を生む活動に経営資源を投入すべきです。
利益を生まない業務に人を雇って、人件費をかけるようなことはしない方がいいです。
大企業ではないので、管理業務は人を雇うより、専門家にアウトソースするのがいいと思います。
④全員業務ができる人材育成
これは、経営者や幹部の人に対しての人材育成教育のことです。
教育というと、外部の講師を呼んで、難しいマーケティングや経営戦略や労務管理の話を聞くことだと思っているのであれば、それは違います。
誰かが休んでも、他の人がバックアップできるように、2、3年かけてジョブローテーションをして仕上げていくという多能工化が重要です。
以上、4つのちゃんとしている姿をまずは見せましょう。
理論的には分かっていても、忙しいといってやらない経営者が多いのです。
今年はうちの会社も真剣にやろうと思っていますので、皆さんの会社もこれをやってください。
そうすれば、少ない時間でハイパフォーマンスな従業員を育てることができるので、会社の生産性も利益率もどんどん上がり、会社と従業員と経営者とお客さんも含めて win-win-win-win の4ウィン関係ができると思います。
