夢だけで会社は続かない!創業時の融資は◯ヶ月以内に受けよ!

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 どんなに壮大で優れたビジネスモデルがあったとしても、創業時の資金調達を疎かにすると、会社は継続が困難になります。そこで大事なのが、創業時に融資を受けるべく動くことです。特にその期間は◯ヶ月以内とされており、この間に融資を受けられるか否かは、その後の営業活動へ大きく影響します。

創業時の経営者は資金調達を疎かにしがちです

 幾らビジネスモデルが優れていても、売上が上がっていたとしても、キャッシュが回らなければ会社は潰れます。

 特に、サラリーマンから創業したての経営者さんの中には、資金繰りの重要性を理解せずに、資金調達を後回しにして、後になって資金繰りで詰まる方を多くお見かけします。

 もし本記事を、創業したての経営者さんが見ているとすれば、言えることは一つ。

 創業時には営業活動と同時並行で、金融機関からの資金調達(融資)に一刻も早く着手してください。

 新設法人の場合、通常設立2期以内であれば、政策金融公庫の創業者融資制度を利用できます。

 しかしながら、創業から「○ヶ月」を過ぎてからでは、融資を受けるには手遅れな場合があるのです!

 理由をご説明しましょう。

創業者融資を受けやすいのは創業から6ヶ月内

 融資は、創業時が一番出やすいなどと言われています。

 確かにその通りで、創業者融資が受けられる創業から6ヶ月以内が勝負です。

 融資には補助金や助成金と異なり、返済義務がありますが、金融機関は「返済能力の有無」により、融資の可否を判断します。

 では創業時はどうかというと、当然ながら過去の実績は何一つありません。

 金融機関としても、事業計画の作り込みや社長の人柄・職歴などにより、審査を行うしかないのです。

 しかし、創業後6ヶ月を過ぎてしまいますと、現況の試算表の提出を求められます。

 通常、ビジネスとは創業時から1年くらいは赤字が続き、2年目以降にマネタイズされていくことが殆どです。

 もしも1年が経ち、赤字の決算書を持って行ったとしたら。。。金融機関からの融資が困難になるのは、誰でも予想がつくことでしょう。

現実は厳しい!創業時に必ず融資を申し込もう

 マイナス金利政策の導入によって、金融機関は融資先を探すことに躍起です。その筆頭は政府の息がかかる政策金融公庫です。

 そうだとしても、彼らが赤字の企業にお金を貸すことは、まずあり得ません。

 彼らが躍起になって探している融資先は、黒字企業なのです。

 更に、政策金融公庫の融資審査であっても、申し込みから融資の実行までには、早くとも約二ヶ月ほどの時間が必要です。

 融資を受けやすい、創業時のラッキーな時間は案外少ないものです。

 一番融資がとりやすい時期を逃さぬよう、創業時に必ず融資を申し込みましょう。

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カナリ総合会計事務所

カナリ総合会計事務所
代表税理士 金成 茂樹(かなり しげき)

「経営者が本業に100%専念できる環境づくり」が経営理念。
理念実現のために、近年はクラウド会計の普及による「会計の自動化」に尽力している。

毎月面談を強要する旧来型の税理士の在り方に疑問を感じており、これを廃止。
ITを駆使することにより「必要時に必要なアドバイス」を提供。経営の合理化に努めている。

2005年 大原簿記学校 入社 消費税法講師担当
2008年 KPMG税理士法人 入社
2010年 荒井税理士事務所 入所
2013年 税理士登録(登録番号:124636)
2014年 カナリ総合会計事務所 開業

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