カナリ総合会計事務所

補助金

補助金・助成金と上手く付き合うため念頭におくべき2つの方針

 企業としての新たなチャレンジには必ず出費が伴います。これを後押ししてくれるのが補助金・助成金です。しかし、返済義務の無い2つの支援制度は、付き合い方を間違えると、企業にとってマイナス作用を生み出す元凶ともなります。そこで本稿は、補助金・助成金と上手くつきあうため念頭におく2つの方針をご紹介します。
コスト削減

フリーランスの個人事業主が帳簿なんてつける必要無い3つの理由

 1人フリーランサーの方には、本業が忙しいのに性分なのか、マメに帳簿を付けている方を時々お見かけします。しかし、このように少人数でビジネスを行っているフリーランサーが、普段から帳簿記帳を行うのは非常に非効率な行為です。そのワケを3つご紹介します。
経営

財務会計の土台を作り管理会計を始めると会社の見え方が変わる

 貸借対照表、損益計算書などは過去の情報がまとまっているものであるため、未来について考えるように作成はされていません。しかしながら、今の数字を客観的に把握しなければ、未来に向けた戦略・戦術を組み立てて、実行することは不可能です。管理会計を始めるためには、財務会計の土台作りをする必要があります。
節税

資金に余裕があるなら経営セーフティ共済で節税してみよう

 節税の大前提は「資金繰りに余裕がある」ことです。もし、貴方の会社の資金繰りに余裕があるなら、「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)」を利用してみませんか?経営セーフティ共済は、売掛金の回収が出来ない際に積立金の10倍まで無利子で貸付を受けられ、同時に毎年一定額に到達するまで、掛金が全額損金となる優れた共済です。
資金調達

担当者が500万円程度と言った案件で1000万円の融資を決めた裏技とは?!

 担当者が500万円程度と言った案件で、1000万円の融資がおりた?!この話にウソはありませんが、提示の倍額融資を成功させた経営者は、融資交渉を上手く行かせるための裏技など一つも使いませんでした。では、どのような状況を作ることで、金融機関は融資交渉の倍額提示で融資を決めたのでしょうか?
確定申告

個人事業主の実態を掴みにくい4つの仕訳〜悩み始めたら法人化

 個人事業でも青色申告を行う場合は、複式簿記による帳簿記帳が必要になります。ところが、法人の場合だと複式簿記による帳簿をするとわかりやすい仕訳も、個人事業の場合はわかりにくいケースが存在します。もしも、個人事業で会計上わかりにくい部分に悩み始めたら、それは法人化のタイミングかもしれません。
効率化

経費の支払いにクレジットカードを好んで使うべき3つの理由

 クレジットカードを使うと、おもったよりも大きなお金を使ってしまうと考えて、カードで経費の支払いを行うのを避ける方がいらっしゃいます。しかし、企業経営者はクレジットカードを利用し、会社の経費を支払う習慣をなるべく身につけるべきです。経費の支払いにクレジットカードを好んで使うべき3つの理由をご紹介します。
資金調達

金融機関との融資交渉で生まれる3つの副次的メリットとは?

 経営者として金融機関から融資を受けることは、キャッシュの改善や信用力の増加など、お金の部分で多くのメリットを生みます。しかし、融資交渉を経験することは、事業に客観性と具体性が生まれ、相手の立場に立った説明が出来るようになるなど、お金以外にも副次的なメリットを数多く生み出します。
節税

出張旅費規程を作成して節税と業務効率化を一挙に実現しよう

 多くの会社では社員が出張に行く際、その都度経費の仮払いをして、後日実費を精算する形が取られています。しかし、この方法は事務の手間がかかり、出張に行った社員に無駄な作業も発生させます。おまけに支払いは給与として納税の対象となります。これを解消する手段として有効なのが、出張旅費規程を作成して日当を支払う規定を作ることです。
労務

在宅勤務者の給与や通信費用の支給に関する平行が取れた考え方

 労働人口の減少により、子育て中の母親や介護を行っている従業員に、在宅勤務ができる制度を導入している企業が増えてきました。会社側が労働の対価として給与を支払うのは当たり前の話として、私用の無線LANや携帯電話を使ってもらう時、実務上の費用負担はどのように会計処理すればよいでしょうか?解説します。
節税

心付け(寸志)を会社で出す場合の税務処理はどうすれば良い?

 送別会を開かれた時に、 頑張ってくれた社員を労うために、心付け(寸志)をポケットマネーや、会社から出すことがあります。会社から心付けを出すパターンと、社長がポケットマネーで心付けを出すパターンがありますが、それぞれのパターンで税務処理は変わるのでしょうか?解説いたします。
節約

【マスト】役員報酬が年の途中でも変更可能な2つの代表例

 役員報酬は定時総会で決定した後は、基本的に変更が出来ないものです。しかし、会社の財務状況や人事の動向によっては、例外的な変更が可能となります。改定の際には、臨時株主総会等により決定した旨の証憑を残しておく必要がありますが、柔軟に会社の状況を反映した報酬を決めることで会社を守ることが可能になります。
税務調査

ホームページを期末に作成する際に税務上注意しておきたい点

 決算が黒字となり利益が大分残る際は、必要な支出を期末に出費することによって、納税額を少なくすることができます。最近、期末の納税対策として増えているのが、ホームページの制作や改修による支出で行う対策ですが、その納期や金額には十分に注意しなければなりません。
経営

アマゾン利用停止&閉鎖処分!キャッシュリスクから会社を守れ

 ますますの拡大を続けるAmazonのECサイトを法人として利用することは、企業にとって効率的に売上をあげる飛び道具となります。一方で何らかの理由で利用停止と閉鎖処分を食らった場合、キャッシュインで通常より6倍の期日がかかるため、一気に会社が火だるまになる可能性も。これを事前に防ぐにはどうしたら良いのでしょうか?
福利厚生

サラリーマンにも節税の恩恵を!税金を抑える給与の支払い方

 サラリーマンは会社が給与支払額を税務署に報告する義務があるため、一般的に節税の仕様がないと言われています。しかし、会社にとって節税面でプラスとなり、自らも節税の恩恵を受ける施策を打つことは可能です。それは福利厚生費を利用した施策になります。どのように実現できるかを考えてみましょう。
資金調達

銀行融資を受ける際に出てくる信用保証協会って何モノ!?

 銀行融資を受ける際に必ず現れるのが、信用保証協会です。信用保証協会とは、企業が金融機関から「事業資金」を調達する際に、保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする一般社団法人のことです。彼らの審査を通り、無事に融資を受けるために重要なこととは、一体何なのでしょうか?
資金調達

新創業融資の裏に隠れた自己資金・担保不要の資金調達方法

 創業期の資金調達方法として、最も知られているのは「新創業融資」制度です。しかし、政策金融公庫による、もう一つの創業期の資金調達方法も見逃せません。それは「中小企業経営力強化資金」という制度です。実を取る点で言えば、新創業融資よりもメリットがあると言える、優れた資金調達方法を解説いたします。
政治

政治家の方に是非読んで頂きたい青年会議所の経費扱い裁決事例

 東京都知事・舛添さんの正式な辞任日が明日に迫っています。「流用した額が少ないのに辞任は行き過ぎ」という論旨の意見も多くなっておりますが、マスコミの騒ぎ方などと全く離れたところで、「公益活動」の経費算入について考えるには良いタイミングです。そこで、青年会議所の活動経費と経費算入について争われた事例をご紹介します。
資金調達

AIによる融資審査が銀行の中小零細に対する融資に及ぼす影響

 先日のニュースで、新生銀行がAIにより融資可能額を算出し、取引明細などデータ活用をすることが明らかになりました。都市銀行も既にAIとビッグデータの活用を模索しており、融資判断にAIを導入する動きは益々広がっていきますが、実際のところ、これが中小零細企業への融資にどう影響するのか、現時点の予想を解説いたします。
起業

夢だけで会社は続かない!創業時の融資は◯ヶ月以内に受けよ!

 どんなに壮大で優れたビジネスモデルがあったとしても、創業時の資金調達を疎かにすると、会社は継続が困難になります。そこで大事なのが、創業時に融資を受けるべく動くことです。特にその期間は◯ヶ月以内とされており、この間に融資を受けられるか否かは、その後の営業活動へ大きく影響します。