時事

　直近、ロイターが行ったトランプ政策「入国禁止」に対するオンライン調査では、賛成派が反対派を上回り、トランプ大統領を指示する人が多いという結果が報道されました。しかし、過去2年の間に電話調査で同じ質問をした統計では、反対派が賛成派を上回る結果が出ています。アンケート手法が変わるだけで相反する結果が出たのはなぜでしょうか？

　2016年の外国人観光客の数は2400万人に達し、前年比20％の伸びを見せています。一方で政府の取る外国人宿泊客数の伸びは8.4％に留まりました。これは、宿泊施設を利用していない外国人観光客が相当数存在することを意味します。彼らはどこに宿泊しているのか？今後どのような場所に宿泊するようになるのか？これらを考察することで思わぬビジネスヒントが得られるかもしれません。

　ここ最近問題となっている健康食品の通販定期購入トラブルですが、30～50歳代の相談が急増しているようです。主にその要因は、ネット通販を利用した際の定期購入トラブルに端を発するようです。多くの人が利用するSNSなどが流入経路となっており、誰もがその被害者となる可能性を秘めています。本日は神奈川県内で寄せられた苦情相談を引き合いにその実態をお伝えします。

　シニア層をターゲットとしたビジネスが次々と誕生していますが、その営業方針について、高齢者の弱みにつけ込むモラルの欠けた会社があることも事実です。1月18日には健康食品の電話勧誘販売を行っていた（株）たんぽぽ（東京都台東区）が、特定商取引法違反で６カ月間の電話勧誘販売業務の一部停止を命じられました。その違反行為は卑劣なものです。

　今月の11日に次期米国大統領・トランプ氏の会見が行われましたが、政策の実現性に懸念が広がった結果、失望感によりNYダウが下落したことが報道されています。史上最大規模の雇用を生み出し、国内景気をあげる施策を打ち出したにも関わらず、その内容が市場に嫌気されたのはなぜでしょうか？その理屈を解説します。

　年末の繁忙期にユーチュブへアップロードされたことで発覚した「佐川急便配達員の荷物叩きつけ事件」。現場の配達員への負荷は年々高まる一方で、「送料無料」や「スピード配送」に対する消費者の期待や、通販事業者のサービス競争は高まり続けてます。どのようにすれば持続可能な物流事業を成り立たせることは可能となるのか？検証致します。

　読書、食欲、スポーツなど、様々なことに打ち込みやすい、秋から冬にかけての季節。それぞれの分野で心地よい時間を過ごすために、いくつかの留意すべき点を考えてみましょう。東京造形大学の元教授、佐藤さんによる寄稿です。

　お歳暮やお中元を贈られた際は、原則的に贈られた商品の金額を収入に計上する必要はありません。ただし、商品券やビール券などの金券は換金性が高いため、原則的には収入へ計上する必要があります。何事も程度が過ぎないように、贈る側も贈られる側の事情を考慮して、社会常識の範囲内に贈り物の金額を収める必要があるでしょう。

　9月23日の日本サプリメント（株）のトクホ制度初の表示許可取消に端を発した、消費者庁による保健機能食品の品質管理調査の結果、特段の問題は発見されませんでした。一方で、機能性表示食品の検証事業では、研究レビューの質や分析法、関与成分の表示と実物の相違が見られ、問題となっています。健食ビジネスを行う企業には高度な倫理観が求められています。

　日頃からお世話になっている取引先へ暮れの時期に贈るお歳暮は、江戸時代からビジネスを円滑にすすめるためのツールとして利用されてきました。お歳暮を気持ち良いコミュニケーションツールとして活用するために、注意しておいたほうが良い点を4つご紹介いたします。

　日本を代表する大企業の多くは、本業以外に金融業で収益の屋台骨を支えている特徴を持ちます。対して、世界的な潮流としては、韓国のポスコやアメリカのGEに代表される世界企業で、金融業からの撤退が始まっています。20世紀は資本の時代であり、中でも金融業はその花形でしたが、彼らはその収益基盤の変化に気づいている可能性が高いと言えます。

　11月7日に発表された経済産業省『平成28年度第10回製品安全対策優良企業表彰』が行われました。同表彰は、製品安全に積極的に取り組んでいる企業を公募し、厳正な審査のうえ、該当企業に大臣表彰を実施するものです。今回は、ニトリホールディングスが初めての「経済産業大臣賞」を受賞。ニトリが選ばれた3つのポイントをご紹介します。

先だって鳥取港でズワイガニの初セリが行われ、「五輝星」のブランドで販売される最上級ズワイガニが、これまでの最高値1匹130万円で競り落とされました。通常であれば、仕入れたものは自社の利益を上乗せして販売されますが、仕入れ値より低い金額での販売は当然損失になってしまいます。それでも卸会社の人たちはカニに高値を付けます。その理由を解説しましょう。

　老人福祉・介護事業の倒産件数が、9月の倒産数で前年同期比35％増、年間倒産件数も9月の時点で最多記録を更新したと報道されています。日本国内の数少ない有望なビジネスに見えるにも関わらず、なぜ介護ビジネスは儲かりにくいのでしょうか？その理由を解説いたします。

　NHKはワンセグ携帯の視聴者から受信料支払いを求める裁判で、放送法における受信料支払いを求める用語「設置」と「携帯」の解釈一つを理由として敗訴することになりました。企業間の契約においても、同じように用語や文言一つ解釈が違うだけで、取引内容が変わってしまうのはよくある話です。これを防ぐにはどうすれば良いのでしょうか？

　9月23日の日本サプリメント（株）のトクホ表示許可の取消し事件を受けて、消費者庁は既存のトクホ商品について、関与成分量の点検結果を踏まえた緊急度の高い商品の買い上げ調査を発表しました。平成29年度からは機能性表示食品、栄養機能食品の同様な調査が行なわれることも判明しています。

　調査会社マクロミルのアンケート調査によると、東京・大阪で通勤通学に1時間以上かけている人は、全体の50％以上にのぼることが判明しました。また、アンケート回答者の95％は電車による通勤通学で「何らかのストレス」を感じていると回答しています。ビジネス環境の激化と共に、電車通勤がもたらすストレスを企業は注視する必要がありそうです。

　民間の「産直市場」が過去に見ない出店攻勢を、都市圏に対して強めている。出店攻勢を強めているのは、ファームドゥとタカヨシの2社である。両社は、鮮度の良い農作物を流通させることで消費者の指示を取り付け、値決めを生産者に行わせることにより、新たな農作物の流通形態を作り出そうとしている。

　世論からの徹底的な批判を受けて、遂に活動自粛となったゲスの極み・川谷絵音氏。なぜ、彼は世論からフルボッコ状態になるまで叩かれてしまうのでしょうか？SNSでの批判的意見や芸能人による批評から、川谷氏を叩く世論の心理背景が見えてきます。