時事

　宅配業者の再配達による環境や労働力に対する負の影響に、世間の注目が集まっています。国土交通省が発表した試算結果によると、再配達によるCO2排出量はスギの木で約1億7400万本、１年間の不在配達に費やされている労働時間は、約1.8億時間にのぼることがわかっています。8時間労働で年間250日勤務に換算すると、9万人の人員規模でムダが起こっていることがわかります。

　今日、5月25日は、スター・ウォーズシリーズ第1作『スター・ウォーズ』が、ちょうど40年前にアメリカで初公開された日です。オタク心をくすぐるキャラ、家族愛に満ちたストーリー、はもちろん、同シリーズが支持を受けるもう1つの理由に、制作側がファンとの約束を必ず守ることが挙げられます。そのエピソードを1つご紹介します。

　就任後100日のアンケートで、歴代最低の支持率を記録したトランプ政権。にも関わらず、株価は上昇し続けてきました。ところが、ここに来て、大統領選挙へロシア政府が関与した疑惑で、アメリカの株式とドルが一気に売られ始めました。これまで上昇してきたワケと、一気に売られたワケをわかりやすく簡単な言葉でお伝えします。

三菱東京UFJ銀行が、「三菱UFJ銀行」（株式会社三菱UFJ銀行（英文名：MUFG Bank, Ltd.））へ社名変更を行うことを発表しました。社名変更は、組織再編やブランドイメージの一新を行う手段として活用されますが、一体どれくらいの手間とコストを要するのでしょうか？

　今村前復興大臣が東日本大震災について、「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。」と失言し、辞任する事態が起きました。政治家として、「最大努力」という視点を持つ意味で、これは今村氏の本音と言えますが、全体を仕切るリーダーとしては、同時にもう1つの視点を持って発言することが求められていました。リーダーに求められるメッセージ発信流儀を考察します。

　消費者庁はプラスワン・マーケティング（株）に対し、「FREETEL SIM」と称する移動体通信役務に関する表示について、景品表示法違反(優良誤認・有利誤認) の措置命令を行いました。主な指摘は、商品やサービスの品質や取引条件のよさを強調して表示し、例外条件や制約条件を「注意点」として表示する行為「打ち消し表示」に対する業者の対応が不十分なことでした。そこで本稿は「打ち消し表示」を行う際に気をつけるべき点を5つご紹介します。

　今村雅弘・（元）復興相が、4月25日（火）に行われたパーティで、大震災が起きたのが「首都圏に近い場所ではなく東北でよかった」と言った発言を行い、世論から激しく批判されています。これを逆手に取り「東北地方でよかった」のハッシュタグがSNSを飛び交っています。実際にビジネスでも東北地方のビジネスマンから教わることは多くあります。「東北地方の企業と取引してよかった」と感じた6つのことをご紹介します。

　女性の美しくなりたいという願望（豊胸・痩身）に対して、何の根拠も無く「Gカップでも 57.8kg→47kg －10.8kg」などの謳い文句で広告を表示していた（株）ミーロードのサプリ「B-UP」に、消費者庁は景品表示法違反(優良誤認) の措置命令を行いました。しかも同社の事後対応も不誠実なものでした。消費者に対して誠意をもって向き合う姿勢を見直すべきでしょう。

　最近、メディアで「働き方改革」というキーワードを頻繁にみかける機会が増えました。しかし、働き方をどう変えたいのか？働き方をなぜ変えたいのか？ということを聞かれると、案外答えに窮するものです。そこで本稿は、これらの疑問に答えると共に、働き方改革を理解する上で覚えておきたいトレンドキーワードをご紹介します。

　消費者庁は3月28日に、大手靴小売のエービーシー・マートが提供する靴等に関する表示に対し、景品表示法（有利誤認）の措置命令を行いました。本事案から「希望小売価格」などを比較対照価格とする二重価格表示について、景表法の考え方をチェックします。製販一体の事業形態を行う企業にとって学ぶことが多い事例と言えるでしょう。

　原材料価格の高騰に加え、小売店による値下げ圧力により、もやしの価格が安くなりすぎて、生産者がコストを吸収しきれていないことが話題となっています。一方で、なぜ小売店が「もやし一択」で安売りの客寄せを続けるのかも疑問点として浮かびます。その背景には「キャベツ」の高騰が一つの要因としてありました。

　昨年末に起きた新潟県糸魚川市の大規模火災について、火災発生時の避難行動に関する調査が最近発表され、避難勧告を受けていた住民の実に40％が自宅近くで火の燃え広がる様子を見ていたことがわかりました。不幸中の幸いで死者こそ出なかったものの、なぜこのようなことが起きたのか？同じようなことが起きた時に被害を最小限に防ぐ方法は無いのか？検証いたします。

　株式会社ぐるなびが、全国のぐるなびユーザー（総サンプル数：2649名）を対象に、歓迎会・花見宴会（以下、花見）に関する、「こういうのあるよね」「確かにある」という『歓迎会・花見あるある』意識調査を行いました。20代の若手は何を思い、無礼講で失敗した人々はその後どうなったのか？などの質問に、興味深い回答がなされています。

　課税売上高が1,000万円以下の免税事業者と取引している場合、免税事業者が消費税を支払わないならば、自分たちの仕入れも課税仕入の対象とならないのではないか？という疑問が沸き起こります。実際にはどうなのか、国が定める課税仕入の定義を見ながら考えてみましょう。

　スマートフォンの普及により、「お試し」のつもりが定期購入になっていた、という健康食品や化粧品のネット通販の定期購入トラブルが急増しています。この問題に対して、埼玉県が定期購入トラブル改善要望書を国へ提出しました。「お試し注文」からの自動定期購入契約に対する、行政の厳しい目が集まり始めています。

　業績不振で揺れる東芝の救済策が連日のように報道されています。しかし、原発ビジネスの肝・ウェスティングハウスが法的整理に向かうことが報道され、状況は非常に厳しいところまで進んでいます。有力視されている産業革新機構による支援にも疑問符が付いており、客観的に見て東芝にはビジネスを継続しようにも何も残らない状況となる可能性が高まっています。

　東日本大震災から6年が経過しました。星野リゾート社長、星野佳路氏は福島復興のきっかけを作るなら、「福島の県名を変えるべきである」という大胆な主張をされています。そこで本稿は、この星野氏の主張を元に、「ブランド」について考えてみたいと思います。あくまでも「ブランド」という観点から見た時に、読者の皆様は県名変更についてどう考えられますか？

　2017年2月24日（金）からプレミアムフライデーが始まります。政府が掲げた内需の喚起と働き方改革という2つの目的が果たされるか、大きな注目が集まっています。では、もしも企業がプレミアムフライデーを導入することを検討するなら、どのようなメリットとデメリットが生じるのでしょうか？それぞれを比較し現状を冷静に把握してみましょう。

　サービスの細分化や通販事業者によるサービス競争の激化により、従業員の長時間労働や人材不足、CO2排出量の削減に対する要請など、様々な問題を抱えている物流業界。ただし、官民ともに手をこまねいているだけではなく、これらの問題を解決しようと新たな取組を始めています。本稿では、その内容をかいつまんでご紹介します。