アメリカ次期大統領・トランプ氏の会見後に株価が下がったのはなぜ?

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 今月の11日に次期米国大統領・トランプ氏の会見が行われましたが、政策の実現性に懸念が広がった結果、失望感によりNYダウが下落したことが報道されています。史上最大規模の雇用を生み出し、国内景気をあげる施策を打ち出したにも関わらず、その内容が市場に嫌気されたのはなぜでしょうか?その理屈を解説します。

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トランプ会見は国内景気が良くなる政策を打ち出すも株価は下落

 今月の11日に次期米国大統領・トランプ氏の会見が行われましたが、政策の実現性に懸念が広がった結果、失望感によりNYダウが下落したことが報道されています。

 トランプ氏は、米国優遇をそもそも唱えており、法人税率を上げ、関税をあげることによって、米国内に産業をとりこもうとしています。

 これが中流層以下の層に受け、大統領に当選したわけです。

 トランプ氏は記者会見で自らが、「史上、最も多くの雇用を生み出す大統領になる。きちんと結果を出す仕事をしていく」とも述べました。

 このように国内景気をあげる施策を打ち出したにも関わらず、その内容が市場に嫌気されたのはなぜでしょうか?

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株価が下落する理由を自動車市場で考えてみる

 たとえば、会見でも直接触れられた自動車市場の側面から、市場が何を嫌気しているのかを考えてみましょう。

 メキシコで生産される自動車は、米国に輸出されるわけですが、これを税金の観点から見ると、トランプ氏は関税をあげる政策を表明しているため、自動車メーカーにとっては不利になります。

 一方で、自動車製造工場が現時点でメキシコにあれば、部品がメキシコで製造されたり、逆にメキシコへ部品が輸入されています。

 トランプ氏の言いなりになれば、今までコスト削減の一環で海外へ移転した生産拠点を、全て米国に移す必要があります。

 しかし、再度の移転には膨大なコストがかかりますし、たとえば、そもそも世界最適地で製造しているトヨタの方法を変えてしまえば、それは自動車購入費用の直接的なコストアップ要因になります。

 結果、トランプ氏を支持した米国民が自動車を買う際に、ものすごい高い金額で買わなければならないことになります。

 トランプ政策で雇用が増えて給与があがっても、物価も大幅にあがりますので、米国民には何のメリットもないのです。

 同じことは米国の自動車メーカーにも言えることであり、実際に、メキシコへの工場の移転計画を撤回したフォードの株価は、12日の株式市場で今年の最安値を記録しました。

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トランプ氏の方針転換無くばアメリカの株価は下落しやすくなる

 多くの投資家はここまで述べてきたように、トランプ氏の掲げる国内政策が実行されれば、

  • 国外から国内への回帰による移転コストと不効率の発生
  • コストの消費者価格への転嫁による物価高
  • 消費の減退

 という流れが起きることを分かっています。

 従って、トランプ氏の方針転換が無ければ、将来の米国企業の業績が悪化すると想定するため、結果として株価は下がっていきます。

 20日にトランプ氏の就任演説がありますが、そこまでは、1つ1つの発言などによって株価は大きく上下することが予想されます。

 ここをチャンスとみて、しかける投機筋はもちろんあるでしょうが、素人にはなかなか手を出しづらい期間となるでしょう。

Photo credit: DonkeyHotey via VisualHunt.com / CC BY-SA

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

運営サイト:
経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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