補助金

　従業員が何らかの要因で始業時間に遅刻したとします。もしその従業員がその日残業をしたとしたら、遅刻と残業の時間を相殺することは可能なのでしょうか？答えを先にお伝えすると相殺は可能です。ただし、同一日付で相殺できるか？違う日で相殺できるか？によって、従業員へ支払う給料の金額が変わるので注意が必要です。

　賞与や昇給は労働者の大きな関心事です。しかしながら、経営者には本来「賞与を支払うか否か」「昇給をするか否か」が自由裁量として与えられ、条件を就業規則等で通知すれば良いことになっています。ここで問題となるのが賞与や昇給を一度約束すると、資金難等の事態で会社が傾いた時でも支払わねばならないことです。このような事態に事前に備えるため、どうすれば良いか解説いたします。

　平成27年10月5日からいよいよ社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が開始しました。企業は同法において「収集・保管・利用」という３つの区分作業について責任を持つ必要があります。中でも一番大事なのが、「管理」です。マイナンバーについて管理一般の事業者（会社）は、この安全管理措置を講ずるよう国から求められています。自社にあった形で安全管理措置を講じられるよう今から準備をしていきましょう。

　中小企業にとって大きな取引先の貸倒れは、すなわち企業存亡の危機を意味する。中小企業倒産防止共済に加入しておけば、月々の積立で最大8,000万円の貸付を中小企業基盤整備機構から借り入れることが可能だ。自社の規模に合わせて、節税対策や経営者の年金代わりに利用することも可能な優れた制度のため、ぜひ活用したい。