通知預金を紹介する金融機関とは手を切るべし

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 一昔前まではよく使われていた形式だったが、現在ではあまり見かけなくなった預金口座が「通知預金」口座だ。法人の利用を想定した仕組みになっているが、利息収入には法人税もかかり、現在では利用者への大きなメリットや使い勝手の良さがあまりなく、金融機関にメリットがある口座だ。もし金融機関がこの口座を進めてきたら信用せずに手を切ろう。

使われなくなってしまった通知預金口座

 預金口座の種類として一般的なのものは、普通預金口座、定期預金口座などだが、「通知預金」という口座がある。

 一昔前まではよく使われていた形式だったが、現在ではあまり見かけなくなり知らない人も多い。

 通知預金とは

  • 各金融機関で預入額の最低金額が定められている
  • 7日間の据え置き期間が設けられている
  • 預金解約時に一括して払い戻しが行われる
  • 引き出す際は2日以上前に予告してからでないと引き出せない

  •  というルールを設定された口座である。

    通知預金を利用するメリットと廃れた要因

     通知預金を利用するメリットは、普通預金よりも高い金利を得られることだ。

     法人の利用を想定した仕組みになっており、何か月か先に使うが普通預金に入金しておくには金利が低いため、資金を寝かせないことを目的とした使い方があった。

     ただし、金利面では定期預金の方が高い金利となる。

     利息収入には法人税もかかり、現在では利用者への大きなメリットや使い勝手の良さがあまりなくなっている。

     据え置き期間や払い戻し予告が設定されることで、銀行にとって、資金のストック効果と払い戻しの準備時間ができるため、銀行のほうがメリットを享受できるのが実情だ。

     現に政府も同ポイントを問題視しており、銀行自身の融通の良い口座形式、となってしまうことを危惧している。

     従って現在通知預金は政策により使われにくくなっている。

    通知預金を利用するメリットと廃れた要因

     今でも起業時に金融機関へ行くと、担当者が通知預金を進めるエゲツないケースもあると言う。

     希望していないにも関わらず、銀行から通知預金を進められて利用する場合は、残念ながら銀行から”下に見られている”と認識したほうが良いだろう。

     パートナー関係を築けないと考えて、手を切るのが得策だ。

     もし取引先企業が通知預金のみを利用している場合も、銀行の格付け評価が低い可能性を示唆しているため、注意が必要かもしれない。

     レアケースではあるが、覚えておいて損はない。

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