アサヒビールの青島ビール売却が「良い撤退のお手本」と言える理由

アサヒビールが売却先未定で異例の青島ビール売却を表明

 アサヒビールが、現時点で全体の20%程度の株を保有する、青島(チンタオ)ビールの売却を検討していることを発表しました。

 プレスリリースの詳細を見ると、「売却先については今後決定します。」と述べるに留まり、交渉相手はいるであろうが、まだ具体的に決まっていないようです。

 参考リンク:持分法適用関連会社の株式譲渡検討開始に関するお知らせ:アサヒグループホールディングス株式会社

 今回のように大手企業が、何も具体的な話がまとまってない中で事業売却を発表するのは異例の出来事です。

 今年1月のブルームバーグの記事では、すでにアドバイザーとしてモルガン・スタンレーを起用するといったリーク記事もあるため、実際には相手先も絞れている状況なのかもしれません。

 だとしても、早期の声明発表は異例です。

青島ビールを売却する理由は、欧州への積極展開以外にもう一つある

 青島ビールといえば巨大中国市場でビールシェアNO1であり、戦前の大日本麦酒の時代まで遡るとアサヒビールとの関係は100年近くあります。

 これまで青島ビール自ら、米国企業を始めとした他社との協業を進めたこともありますが、最後はアサヒビールとくっつくということを、ここ数十年やってきました。

 それほど関係の深い青島ビールの株式を、アサヒビールはなぜ今の段階で手放すことにしたのでしょうか?

 その目的について報道各社の記事は「欧州事業に注力」としていますが、私はアサヒビールの直近の決算短信を見て、もう一つ“手放さざるを得ない要因”があると見ています。

 というのも、アサヒビールはここ1年で、イタリアの「ペローニ」など4つのビール会社買収に3,000億円、東欧5カ国のビール事業買収に8,000億円を超える資金を使っており、この1年間で有利子負債が1兆円ほど増えています。

節約社長
 参考リンク:平成29年12月期 第2四半期決算短信:アサヒグループホールディングス株式会社

 対して、純資産は7,000億円強です。

節約社長
 参考リンク:平成29年12月期 第2四半期決算短信:アサヒグループホールディングス株式会社

 このように有利子負債が増えた1兆円相当はのれんが占めており、財務基盤がかなり厳しくなっています。

 純資産が1兆円ない会社で、有利子負債が1兆円増えるだけでもかなりの負担ですが、買収した企業の業績がもし予定どおりいかないとなると1兆円ののれんの価値が毀損するわけです。

サンクコストを振り切る姿は良い撤退のお手本

 これらを踏まえると、アサヒビールによる青島ビールの売却表明は、最悪の事態に備え、財務基盤を整備するためにも価値のある資産を売却している、というのが実状なのではないでしょうか。

 問題が顕在化する前にこのような準備ができていることは、非常によいことです。

 これまで青島ビールと長い協業期間を元に得たノウハウなどはサンクコストとなる可能性もありますが、同社が巨大中国市場のNO1メーカーである以上、今なら買いたい相手も少なくはないはずです。

 現経営陣は、サンクコストがあろうとも明確な優先順位の元に売却を決断し、社の活路を拓くための方針を強く示し、最悪の事態を踏まえながらチャレンジすることを決めたのでしょう。

 現時点では、「さすがアサヒビール」という評価をしてよいと思います。

Photo credit: Pietro Zuco via VisualHunt.com / CC BY-SA

企業分析
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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

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【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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