特定支出控除– tag –

　平成２４年に使いやすい制度に改良された、サラリーマン向けの節税対策「特定支出控除」ですが、平成２７年時点で全国の利用者はわずか１８００人程度しかいません。当初はスーツなど衣料費も控除の対象となることから注目されていましたが、それ以上に面倒くさい２つの障壁が、特定支出控除を一般に浸透させにくくしています。

　個人事業主の方であれば、ビジネスマンとしてはもちろん、屋号の持ち主として、普段の身だしなみを綺麗にしておこうと意識されることでしょう。身だしなみの一つとしてスーツを着用されることもあるかと思いますが、スーツ代の支出は事業経費に算入させることは可能なのでしょうか？否認派の意見、肯定派の意見から客観的な答えを税務のプロが解説してくださいます。

　「経費を使って節税」と言えば経営者や個人事業主の行うもので、サラリーマンが節税できるのは限られた範囲しかないと諦めている方は多いかと思います。しかしサラリーマンは、取引先とのゴルフ接待や後輩へのおごり、自らの知見を高めるための書籍購入、英会話スクールや資格取得にかかる費用を自腹で出すことが多いはず。そんなビジネスに熱心な方にオススメしたいのが特定支出控除制度です。