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今年の改正で更に使いやすくなりました!小規模企業共済制度4つの改良点 (ページ2)

平成28年の改正で小規模企業共済が良くなった4つの点

 さて、冒頭でお伝えしたように、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」が施行されたことにより、小規模企業共済制度も一部改正となりました。

 以下、その内容をお伝えいたします。

1)共済金の受取額が引上げられた

 個人事業主等が、配偶者や子供へ事業譲渡した場合や、65歳以上の会社役員が退任した場合の、共済金受取額が引き上げられました。

 具体例)会社役員が65歳以上で役員を退任する場合の共済金

 たとえば、掛金月額3万円で加入期間が20年間だった時は、改正前が725万円しか受け取れなかったのに対して、改正後は797万円受け取れるようになっています。

2)掛金月額の減額条件が緩和された

 掛金を契約途中で減額する場合には、これまで「事業経営が悪化している」等の理由がある場合に限り減額することができましたが、改正後は理由が不要となりました。

 より自社の財務状態や、利益配分に関する経営方針に合わせて、掛金の額を合わせられるようになったため、これは非常に大きなプラス要因です。

3)契約者貸付の限度額が増額された

 契約者貸付の限度額が1,000万円から2,000万円に増額されました。

 資金調達枠が広がったので、これもプラスな内容の改正と言えます。

4)分割共済金の支給回数が増加

 共済金を分割で受取る場合、これまで年4回の支給でしたが、改正後は年6回(奇数月)となりました。

 これにより、公的年金(偶数月)と交互に、退任後の毎月の安定収入として受取ることができるようになりました。

 経営者の退職金としての意味合いが、より強くなった形ですね。

 いずれの改正点も、加入者にとってはメリットとなることが多いため、まだ未加入の方はこの機会に加入されることをお勧め致します。

Photo credit: Janitors via Visual Hunt / CC BY

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2016年12月14日

経営者 退職金 節税 小規模企業共済

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