小規模企業共済

　小規模企業共済は、掛金を処理することが認められ、経営者が65歳を超えて解約したり、仕事をやめることにより解約する場合、受け取る積み立てを退職所得扱いできる優れた制度です。ただし、途中解約する場合、受け取る積み立てが一時所得となってしまい、課税額が変わるため注意が必要です。具体例を出しながらご説明します。

　個人事業主や中小企業経営者の経営者にとって、退職金と聞くと頭が痛いはずだ。まともに積み立てると大企業と違ってお金が回らないのが実情だろう。「小規模企業共済」とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構による制度で、国が作った「経営者の退職金制度」だ。全額所得控除対象となるので確定申告で節税につながり、退職金にもなるので検討してみよう。