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　賞与や昇給は労働者の大きな関心事です。しかしながら、経営者には本来「賞与を支払うか否か」「昇給をするか否か」が自由裁量として与えられ、条件を就業規則等で通知すれば良いことになっています。ここで問題となるのが賞与や昇給を一度約束すると、資金難等の事態で会社が傾いた時でも支払わねばならないことです。このような事態に事前に備えるため、どうすれば良いか解説いたします。

　個人事業主の方であれば、ビジネスマンとしてはもちろん、屋号の持ち主として、普段の身だしなみを綺麗にしておこうと意識されることでしょう。身だしなみの一つとしてスーツを着用されることもあるかと思いますが、スーツ代の支出は事業経費に算入させることは可能なのでしょうか？否認派の意見、肯定派の意見から客観的な答えを税務のプロが解説してくださいます。

　多くの経営者が試用期間に慣例として行い、小さな「得」をして大きな「損」を被っている行動があります。それは、「使用期間終了後の社会保険加入」です。確かに試用期間はお見合い期間とも取れますし、試用期間中に労働者が辞めるリスクを考えれば、一見オトクです。しかしウラには見えない大きな損が迫っています。労務のプロが解説します。

　３月に入り確定申告もいよいよ折り返し地点を迎えました。既に申告済みの方もいらっしゃるかもしれませんが、これからという方も多いことでしょう。そこで今日は税務のプロが確定申告について顧客から聞いた、びっくり仰天、だけど意外と多くの人が知らない、素朴でちょっと笑える素人な質問をご紹介します。青色申告があるなら黒色申告もあるの？ユーモアな質問満載です。

　従業員にとって賃金は一番大切な労働条件ですが、経営者にとっても賃金の支払は、会社の生き死にを左右する大きなイベントです。なぜなら、日本では労働者保護の観点から最低賃金法や労働基準法賃金が整備され、経営者が賃金支払いを行う際は、大きな負荷がかかるからです。とはいえ何か一つくらい給与支払いを通じて、健全で合法的な節約術はないか？という点を労務のプロが解説してくれます。

　無借金経営を目指して、金融機関との取引を避ける中小企業の社長は数多く存在しますが、この思想には大きなリスクが2つあります。1つ目は予測だにしない市場の減速による資金繰りの悪化に耐えられないこと、2つ目は、いざという設備投資によるキャッシュ不足で売上増のチャンスを失うという、2つのリスクです。これに対応し有用なパートナーとなるのは、大手ではなく中小の地方銀行などの金融機関です。

法律はある程度の事態が起きることを予想して作られていますが、時として法律も想定しない事例が現場ではよく生じます。その一つが「別の会社の代表取締役を労働者として雇用する場合、雇用保険へ新たに加入する必要はある？」というものです。経営者は雇用保険の被保険者ではなく、退職した後も他社の代表であれば失職したとは認識されません。この問題を決着する根拠は意外にも曖昧です。

　富裕層や超富裕層と呼ばれる家計に対して、国税局が課税締め付けを強めています。平成27年の税制改正により導入が決まった「財産債務調書」は、いわゆる富裕層と呼ばれる収入・資産を持った人々に対して、資産のありとあらゆる情報を提出することを求めた、罰則規定付き書類です。いわば、お金持ちを丸ハダカにする制度と言って良いでしょう。

　事業者は法人であれ個人事業主であれ会計帳簿を作成し、確定申告をします。その際に、１年分の成績を決算書に取り纏めるのですが、その数字を経営に活かせているかというと、全く使用していないというのが正直なところではないでしょうか。会計には財務会計と管理会計という二種類の会計がありますが、経営者が未来について数字の判断を行うためには管理会計を覚える必要があります。

　平成28年の税制改正大綱が昨年末発表されましたが、基本的に安倍政権としては、「税金は安くするので、利益が出た企業は人件費や設備投資を増やして欲しい」というスタンスのようです。それでは大企業にばかり有利じゃないか！と感じられる中小企業の経営者の皆様、安心してください。中小企業にとってオトクな税制改正も今年4つ施行されます。以下お伝えしていきます。

　確定申告シーズンまであと少しです。ぼちぼち準備を始めた方、まだ見て見ぬ振りをしている方。様々でしょう。そこで、今回は記帳をする際のチェックポイントをご紹介していきます。「これって経費で落ちるの？」「これは売上に計上して良いの？」といった疑問を持ちながら、記帳されている方がいるなら、ぜひご自身の入力内容と見比べてみてください。税務のプロがわかりやすく解説いたします。

個人事業主の方は会計業務において、年明け最初のビッグイベントが「確定申告」という方が多いことでしょう。ちなみに2016年の確定申告期間は、2016年2月16日（火）～3月15日（火）の間です。例年、期限ギリギリまで慌てていませんか？今年こそは余裕をもって終わらせましょう。今回は効率的に確定申告を行うコツを、作業手順と共にご紹介していきます。

本日から営業開始という方も多いことでしょう。経営者の方であれば、会社が昨年無事に過ごせたことへの感謝を捧げたり、新年の無事と平安を祈願したりするため、初詣に出かけようと考える方も多いことでしょう。神社やお寺参りを会社行事として行う場合、参拝料は原則として経費として落とすことが可能です。シチュエーション別にどのような項目で経費にできるかをチェックしました。

　週末の金曜日、もう年末のおやすみモードに入られた方も多いのではないでしょうか？もうお休みという方も多いかもしれませんが、個人の課税期間は１２月３１日までを一区切りとしています。節税対策ができるのも年内まで。個人の場合、１年間の株式売却益については、２０％（所得税１５％、住民税５％）の税金が課税されます。もし利益が出ているとしたら…今直ぐすべき節税対策があります！

　助成金には、様々な条件が定められていて、当然、それらの諸条件を満たさなければ助成金は支給されません。しかし、助成金を受給できる条件は整っているにも関わらず、助成金をもらうことができない企業も数多く存在します。なぜ助成金を貰うことが出来ないのかには２つの理由があります。１つ目は存在を知らないこと、２つ目は申請のタイミングを準備含めて間違えていることです。

　もういくつ寝るとお正月、という時期になりました。毎年、お正月休みになると、思わぬ事故や病気に見舞われる方が必ずいらっしゃいます。もちろん何事も無く平穏にお正月休みを過ごせることがベストなのですが、備えあれば憂いなし。生命保険や損害保険の契約をすると、無料で受けられる保険会社のサービスには、お正月休みに起きる事故や病気に対応するものが沢山あります。チェックしてみましょう。

　個人版の「ふるさと納税制度」とは任意の地方自治体に寄付することにより、寄付した額のほぼ全額が税額控除される税制度のことで、近年盛り上がりを迎えています。そしてついに、年末発表予定の税制改正大綱へ｢企業版ふるさと納税制度｣が盛り込まれる予定となっております。寄付金の約６０％が税金から控除できるため、広告宣伝費や交際費と比較し、うまくバランスを取りながら利用したい制度と言えます。

　ハネ資金とは、企業がもともと抱えている借金を返済するために必要とされる「新たな資金」を指す言葉、もっと簡単に言えば「借りたカネを返すために借りるカネ」です。業績が大幅に良くなることが見込まれている時のハネ資金は一定の効果を持ちますが、業績が不透明で金策に追われる経営者がハネ資金を掴む時には注意が必要です。反動で資金を濫用してしまうからです。利用する際は確固たる決意が必要になります。

　「経費を使って節税」と言えば経営者や個人事業主の行うもので、サラリーマンが節税できるのは限られた範囲しかないと諦めている方は多いかと思います。しかしサラリーマンは、取引先とのゴルフ接待や後輩へのおごり、自らの知見を高めるための書籍購入、英会話スクールや資格取得にかかる費用を自腹で出すことが多いはず。そんなビジネスに熱心な方にオススメしたいのが特定支出控除制度です。

銀行に代表される金融機関は、中小企業が成長するための大切なパートナーです。銀行を良きパートナーとするためには相手の考え方を知ることが肝要です。銀行があなたの会社を評価する４つのポイントを知ることは賢明です。テクニカルの指標で経営状況を把握されるのはもちろん、経営者自身の評価も含めて銀行はトータルで貴方とお付き合いするか否かを決めます。プロが解説してくれます。