財務

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確定申告

確定申告を振り返る 脱税行為は絶対やめよう

 愛人を秘書にして給与で損金を多めに出した、経費として使用した飲食代を多めに計上して経費を割増する、私用で訪れた旅行地を出張として経費精算する、今年も確定申告時期にこんな話を多く聞いた。「脱税」はれっきとした犯罪で、逃げおおせようにも心理的ストレスはとても大きい。疑惑だけでも社会的信用は落ちやすい。
補助金

4月から始まる機能性食品表示制度の認知度はいかほど?

 4月1日から、経済刺激策として政府が打ち出した「食品機能性表示」制度がいよいよスタートする。生活必需品と言える青果や乳製品も科学的根拠を企業が届け出れば、特定の身体への効能を商品に表示することが可能となる。メインの購買層である主婦層への認知度はまだ低いが、商品があれば買いたいという潜在的なニーズは大きい。
資金調達

会社の立ち上げ時は信用金庫とうまく付き合おう

 信用金庫は、都市銀行やメガバンクと比べると、名前からしてどうしても見劣りしてしまうと思いがちな方も多いようだが、中小企業や零細企業にとっては心強い味方だ。利用にはメリット・デメリット双方あるが、特に創業時はキャッシュが足りなくなる場合があるので、デメリットを踏まえても懇意におつきあいしたほうが良いだろう。
法人保険

ストレスチェック義務化に備え知っておきたい保険

 昨年6月、国会でストレスチェック義務化法案が可決した。個人で出来る対策としては、精神疾患にかかった時のリスクヘッジとして保険に加入することがあげられる。しかし、ストレスを原因とした精神疾患は、一般的な医療保険の適用が難しい商品が多い。チューリッヒから出ている「終身医療保険プレミアム」が現状では唯一精神疾患に対応した保険である。
補助金

民法120年ぶりの大改正 ポイントを絞りわかりやすく解説

 今年、民法が大幅に改正される。実に1896年に制定されて以来、実に120年ぶりの改正だ。改正部分は、「債権法」と呼ばれる部分であり、消費者や責任をとれる能力の乏しい中小企業を救済する意思が見て取れる。連帯保証制度の公正証書の事前作成など、中途半端な改定に留まったものも含めて、よりよい法律になるよう注視していきたい。
交際費

ホワイトデー 女性社員はプレゼントに何を想う!?

 3月14日(土)は、いよいよホワイトデーだ。バレンタインデー時にはサイバーエージェントの藤田社長による「社内義理チョコ抑制令」について、同意や異論などさまざまな意見が飛び交った。実際に女性はホワイトデーのお返しをもらって喜ぶものなのだろうか?ホワイトデー発祥の老舗和菓子店が出した調査結果が興味深い。
確定申告

個人事業主になるための具体的な手続きとメリット

 働き方の多様化が進んで個人事業主という形で働くことも浸透しつつある。個人事業主は書類を届け出れば簡単になることができ、所得控除を受けることで税制面のメリットも大きい。本稿では個人事業主になる方法やメリットをご紹介する。最初から会社(法人)を作るとが正解とは限らないので、よく熟慮して自分の道を選択しよう。
補助金

空間用虫よけ剤の景表法違反は対岸の火事ではない

 消費者庁は、2月20日(金)、吊り下げるなどして使用する虫の忌避効果を標ぼうする商品を販売する事業者4社に対して、景品表示法第6条の規定に基づき、措置命令を行った。今回の一件は企業の大小問わず経営者にとって、決して対岸の火事ではない。「電子商取引監視調査システム」で我々は常に見張られていることを忘れないようにしたい。
補助金

中小企業倒産防止共済で節税と貸倒れ保証をダブルゲット

 中小企業にとって大きな取引先の貸倒れは、すなわち企業存亡の危機を意味する。中小企業倒産防止共済に加入しておけば、月々の積立で最大8,000万円の貸付を中小企業基盤整備機構から借り入れることが可能だ。自社の規模に合わせて、節税対策や経営者の年金代わりに利用することも可能な優れた制度のため、ぜひ活用したい。
補助金

障害者雇用納付金が大幅に制度改定 人材確保のチャンス

 障害者雇用納付金制度が大幅改定される。制度の対象となる企業の範囲を広げるというものだ。短期的には障害者雇用が抱える現実的な問題を理由に、障害者雇用について否定的な意見を持つ企業も多い。しかし今後訪れる少子高齢化社会においては、障害者雇用は企業の貴重な人材確保手段となる。制度改定を前向きに捉えたい。
補助金

休眠会社を潰すか潰さないか考えるのは今年

 休眠会社とは、現時点で営業活動をまったく行っておらず、会社が休止状態にあるものをいい、日本国内に約100万社以上あると言われる。保有するメリットは多々あるが、法務省が、今年から本格的に休眠会社の整理作業を開始することを決めたため、自社が保有する休眠会社にあまりメリットがなければ自ら整理するのも1つの手だ。
資金調達

無担保・無保証で代表保証もないマル経融資

 マル経融資制度は、無担保・無保証・代表の保証も不要な融資制度である。昨年から融資枠が拡大され、何より利息の率が低く、夢のような条件で分厚いキャッシュを手元に置くことが可能になるメリットがある。小規模で創業から1年以上経過し、商工会への参加が可能ならばぜひ利用することをおすすめしたい融資制度である。
交際費

協賛金はどうやったら全額損金算入できる?

 協賛金に3つの会計勘定項目の処理方法があることをご存知だろうか?協賛金を支払ったときに自社が置かれた状況で、広告宣伝費、交際費、寄付金という3つにわかれるのだ。それぞれのケースで損金算入の範囲が変わるので、協賛しなければならない場合は、なるべくそれらイベントの趣旨と自社の向き合い方を意識しよう。
補助金

BNFも利用するふるさと納税 企業利用のメリット

 日本最強の個人投資家として知られるBNF(小手川隆)氏と思われる男性が、三重県伊勢市に1,500万円分のふるさと納税を行ったことが話題となっている。対価は純金製一枚30〜40万円の手裏剣が3枚である。企業でふるさと納税を行う場合、プレゼント以外にも損金算入による税務対策が可能なため、制度を知っておこう。
資金調達

3,000万円まで無担保 新創業融資を知ろう

 開業や第二次創業にあたって、大きな問題となるのが開業資金である。日本政策金融公庫の新創業融資という制度を利用すると、無担保、保証人不要で最大3,000万円の融資を受けることが可能なことをご存知だろうか?融資を受けるための条件も、一般の金融機関よりはるかにハードルが低いためぜひ積極採用することをおすすめしたい。
交際費

彼女へのクリスマスプレゼント 経費で落とせる?

 週明けはいよいよよクリスマスである。プレゼントが楽しみでソワソワしているのは子どもたちや奥さんはもちろんのこと、彼女(愛人)、夜のお店であなたを待つ女性も同じことだろう。社長なら奮発して大切な人にプレゼントを送りたい。税務上、会社の経費でプレゼントを送れる適切な範囲を知って、楽しいクリスマスを送ろう。
資金調達

オシャレすぎるLED電球がクラウドファンディングで1,200万円超の資金調達に成功

 オシャレすぎる白熱電球型LED電球「Siphon(サイフォン)」を開発する名古屋のビートソニック社がクラウドファンディングサイト「Makuake」で合計1,200万円以上の資金調達に成功したことが話題となっている。従来の白熱電球と比較し、15倍以上の省力コストを持っていながら白熱電球の温かさを持つSiphonのあり方に「古きを訪ね新しきを知る」というイノベーションを見いだせる。
確定申告

ミュージシャンに学べ 海外節税は身近になる

 日本でもお馴染みのロックバンド「U2」は世界で最も稼ぐバンドの一つだ。彼らは稼いだお金を社会に還元し、一方で知恵に富む節税対策を行っている。日本の音楽業界でも海外渡航を行う目的の1つが節税対策だ。国内租税環境が厳しくなり、国際化社会が進展するため、国内の企業経営者間でも海外を有効活用した節税対策の機会が増えていくだろう。
補助金

再生エネ優遇見直し 太陽光発電の今後

 太陽光発電エネルギー施設の設置コストはかなりの割合を経費で落とすことが可能である。節税対策としてソーラーパネルを導入する企業も多いが、電力会社が新規買取を一旦保留するなど業界は混迷を極める。しかし再生エネルギー事業は国策である。時を買う視点で、冷静に業界を見るとこれから利益を出すことも可能といえる。
交際費

社員旅行で節税 遊びはどこまで問題なしか

 社員旅行は福利厚生費として節税対象の行事になる。社員の費用負担を軽くし、モチベーションマネジメント、互いをよく知る手段としても有効だ。更に「遊び」や「アレ」に関わる費用も、交際費に関する新しい税制度を活用すれば、かなりの規模で無課税にできる。社員旅行マル秘テクニックを一挙公開する。