財務

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確定申告

ふるさと納税が税制改定 今年から何が変わったの?

 ふるさと納税とは、全国の地方自治体へ寄付することで所得税や住民税が控除になる制度である。すっかり定着した感のある”ふるさと納税”だが、再び話題が集まっている。今年2つの税制改定が行われたからだ。今年の改正は更に納税者有利なものだ。優遇を受けられる金額を調査する自動計算サイト等を利用し、めいいっぱい活用したい節税対策である。
交際費

顧客をフィットネスクラブでおもてなしする節税方法

 ロイターのニュースによると、最近アメリカのビジネスにおいて”クライアントと一緒にスポーツクラブで運動をする”というのが大流行しているようだ。日本でも徐々に浸透しそうな習慣だが、会議とも接待とも取れる行為のため損金算入による節税方法が2つの道に別れる。自社の状況に応じて賢く2つの内から選択しよう。体験の共有で顧客ともうまくいくはずだ。
補助金

春の社員離職に備え有給買い取り制度を設けよう

 春は、部署替え、異動で環境の変化についていけない既存社員が離職しやすい季節だ。悩ましい問題が「離職する社員によるまとまった有給休暇の申請」だ。期初の退職とまとまった有給消化は会社に大ダメージとなるケースもある。社員にメリットがあり、引き継ぎや体制を整える時間を作る方策として「有給休暇」の買い取り制度を設けよう。
資金調達

新興起業家に踊らされないために読み返すオオカミ少年の話

 昨年11月に東証一部へ上場した、スマホアプリゲームのメーカーgumiの大幅下方修正と、その後に続く不祥事に代表される「上場ゴール」問題が、新興市場の株価上昇に影を落とし始めています。なぜ「上場ゴール」現象が起きることは望ましくないのか?イソップ童話「オオカミ少年」のストーリーに当てはめるとよくわかります。投資家はどうあるべきか、今一度思い起こしましょう。
交際費

サークル活動は誰とやるかで経費仕分けして節税せよ

 レクリエーションの一環として、社内でサークル活動を実施する例は少なくない。費用の一部は福利厚生費で損金参入させることが可能だ。ただし費用を何でもかんでも福利厚生費で損金算入させることは難しい。外部参加者がある場合は、交際費項目も利用したい。またサークル活動で一人あたり経費参入させる額について参考となるデータも紹介する。
退職金

役員として突然亡くなる場合の死亡退職金制度を知ろう

 貴方が役員や社長であり、任期中に突然亡くなった場合、自分の退職金がどのように取り扱われるかを家族に告げることは得策だ。「死亡退職金」には、1)所得税や住民税が課税されない、2)翌期の株主総会の決議を待たずしても支給できる、という2つのメリットがある。弔慰金・花輪代・葬祭料を利用することで更に節税を行うことも可能となる。
確定申告

確定申告を振り返る 脱税行為は絶対やめよう

 愛人を秘書にして給与で損金を多めに出した、経費として使用した飲食代を多めに計上して経費を割増する、私用で訪れた旅行地を出張として経費精算する、今年も確定申告時期にこんな話を多く聞いた。「脱税」はれっきとした犯罪で、逃げおおせようにも心理的ストレスはとても大きい。疑惑だけでも社会的信用は落ちやすい。
補助金

4月から始まる機能性食品表示制度の認知度はいかほど?

 4月1日から、経済刺激策として政府が打ち出した「食品機能性表示」制度がいよいよスタートする。生活必需品と言える青果や乳製品も科学的根拠を企業が届け出れば、特定の身体への効能を商品に表示することが可能となる。メインの購買層である主婦層への認知度はまだ低いが、商品があれば買いたいという潜在的なニーズは大きい。
法人保険

ストレスチェック義務化に備え知っておきたい保険

 昨年6月、国会でストレスチェック義務化法案が可決した。個人で出来る対策としては、精神疾患にかかった時のリスクヘッジとして保険に加入することがあげられる。しかし、ストレスを原因とした精神疾患は、一般的な医療保険の適用が難しい商品が多い。チューリッヒから出ている「終身医療保険プレミアム」が現状では唯一精神疾患に対応した保険である。
補助金

民法120年ぶりの大改正 ポイントを絞りわかりやすく解説

 今年、民法が大幅に改正される。実に1896年に制定されて以来、実に120年ぶりの改正だ。改正部分は、「債権法」と呼ばれる部分であり、消費者や責任をとれる能力の乏しい中小企業を救済する意思が見て取れる。連帯保証制度の公正証書の事前作成など、中途半端な改定に留まったものも含めて、よりよい法律になるよう注視していきたい。
資金調達

未上場企業へのクラウドファンディング投資 魅力はある?

インターネットを通じた未上場株の投資勧誘が2015年5月に解禁。いよいよクラウドファンディングを利用し、未上場企業へ出資が可能に。今回の措置により投資先の出口となるであろう代表的なサイトをおさらいすると同時に、現時点でのクラウドファンディングによる未上場企業への投資が抱えるリスクを注意喚起したい。
交際費

ホワイトデー 女性社員はプレゼントに何を想う!?

 3月14日(土)は、いよいよホワイトデーだ。バレンタインデー時にはサイバーエージェントの藤田社長による「社内義理チョコ抑制令」について、同意や異論などさまざまな意見が飛び交った。実際に女性はホワイトデーのお返しをもらって喜ぶものなのだろうか?ホワイトデー発祥の老舗和菓子店が出した調査結果が興味深い。
確定申告

個人事業主になるための具体的な手続きとメリット

 働き方の多様化が進んで個人事業主という形で働くことも浸透しつつある。個人事業主は書類を届け出れば簡単になることができ、所得控除を受けることで税制面のメリットも大きい。本稿では個人事業主になる方法やメリットをご紹介する。最初から会社(法人)を作るとが正解とは限らないので、よく熟慮して自分の道を選択しよう。
補助金

空間用虫よけ剤の景表法違反は対岸の火事ではない

 消費者庁は、2月20日(金)、吊り下げるなどして使用する虫の忌避効果を標ぼうする商品を販売する事業者4社に対して、景品表示法第6条の規定に基づき、措置命令を行った。今回の一件は企業の大小問わず経営者にとって、決して対岸の火事ではない。「電子商取引監視調査システム」で我々は常に見張られていることを忘れないようにしたい。
補助金

中小企業倒産防止共済で節税と貸倒れ保証をダブルゲット

 中小企業にとって大きな取引先の貸倒れは、すなわち企業存亡の危機を意味する。中小企業倒産防止共済に加入しておけば、月々の積立で最大8,000万円の貸付を中小企業基盤整備機構から借り入れることが可能だ。自社の規模に合わせて、節税対策や経営者の年金代わりに利用することも可能な優れた制度のため、ぜひ活用したい。
補助金

障害者雇用納付金が大幅に制度改定 人材確保のチャンス

 障害者雇用納付金制度が大幅改定される。制度の対象となる企業の範囲を広げるというものだ。短期的には障害者雇用が抱える現実的な問題を理由に、障害者雇用について否定的な意見を持つ企業も多い。しかし今後訪れる少子高齢化社会においては、障害者雇用は企業の貴重な人材確保手段となる。制度改定を前向きに捉えたい。
補助金

休眠会社を潰すか潰さないか考えるのは今年

 休眠会社とは、現時点で営業活動をまったく行っておらず、会社が休止状態にあるものをいい、日本国内に約100万社以上あると言われる。保有するメリットは多々あるが、法務省が、今年から本格的に休眠会社の整理作業を開始することを決めたため、自社が保有する休眠会社にあまりメリットがなければ自ら整理するのも1つの手だ。
資金調達

無担保・無保証で代表保証もないマル経融資

 マル経融資制度は、無担保・無保証・代表の保証も不要な融資制度である。昨年から融資枠が拡大され、何より利息の率が低く、夢のような条件で分厚いキャッシュを手元に置くことが可能になるメリットがある。小規模で創業から1年以上経過し、商工会への参加が可能ならばぜひ利用することをおすすめしたい融資制度である。
交際費

協賛金はどうやったら全額損金算入できる?

 協賛金に3つの会計勘定項目の処理方法があることをご存知だろうか?協賛金を支払ったときに自社が置かれた状況で、広告宣伝費、交際費、寄付金という3つにわかれるのだ。それぞれのケースで損金算入の範囲が変わるので、協賛しなければならない場合は、なるべくそれらイベントの趣旨と自社の向き合い方を意識しよう。
補助金

BNFも利用するふるさと納税 企業利用のメリット

 日本最強の個人投資家として知られるBNF(小手川隆)氏と思われる男性が、三重県伊勢市に1,500万円分のふるさと納税を行ったことが話題となっている。対価は純金製一枚30〜40万円の手裏剣が3枚である。企業でふるさと納税を行う場合、プレゼント以外にも損金算入による税務対策が可能なため、制度を知っておこう。