ビジネス | ページ 56

印鑑登録ってなぜ必要なの？登録手順やNG事項も一挙おさらい

　日本はハンコ社会と言われますが、契約書や領収書などさまざまな書類には、自分の署名と一緒にハンコ（印鑑）を押す習慣があります。このハンコを押す行為を社会的に証明するものとして、日本には印鑑登録制度が存在します。印鑑登録をする際の手順や、NG事項を一挙におさらいしてみましょう。

2016.11.14

鈴木一彦

効率化

顧客との不効率な電話による会話でリピーターを増やす情報工房

　一般的にコンタクトセンターのオペレーターは、入電1件あたりの平均処理時間をできるだけ短くするよう指導されますが、同業務を請け負う情報工房は、セオリーに反し、顧客との対話時間を伸ばす「ワンモアトーク」という施策を実施。これにより、定期客の離反は、未実施の顧客層よりも20％ダウンしました。顧客の心理に沿った好施策として学ぶ点が多い事例です。

2016.11.11

松尾順

マーケティング

ネットの普及前と後を比較すると労使トラブルは◯倍に増えている

　36協定の見直しや、電通で起きた長時間労働・パワハラによる自殺により、労使トラブルに大きな注目が集まっていますが、現実としては相変わらず、長時間労働やパワハラ、それに不当解雇が、日常茶飯事で生じています。しかし、インターネット普及後に労使トラブルは５倍増となっており、経営者は労使トラブルを、より自分事と捉える必要に迫られています。

2016.11.10

松本容昌

労務

【ビジネス小ネタ】『論語抄』が教える｢学ぶ｣と｢習う｣の違い

　室町時代から戦国時代にかけて、関東における事実上の最高学府であった足利学校では、春秋時代の中国の思想家であり、哲学者だった孔子の著述した『論語抄』の学習が重要視されていました。本稿では『論語抄』から、「学ぶ」ことと、「習う」ことの違いに触れながら、両者の重要性について考えてみたいと思います。

2016.11.10

篠田法正（しのだほうせい）

経営

【必見】常に行動力みなぎる社長となりたい人に贈る５つの賢言

　中小零細企業に限って言えば、社長が常にバイタリティ豊かに行動していくほうが、会社は案外うまく行くものです。ところが、常に行動し続けている中でふと我に返ると、ゲンナリとしてしまう場面があるかもしれません。そこで本稿では、どうすれば常にバイタリティ豊かに社長自らが行動できるかを考えてみようと思います。

2016.11.10

タナカキミアキ

経営

場所や時間にとらわれぬメリット多き勤務形態｢テレワーク｣が今後広がっていく理由

　テレワークとは、情報通信機器等を活用して、時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くことができる勤労形態のことを言います。本稿ではテレワークを導入することで、企業が得られる３つのメリットをご紹介します。多くの「オフィス」ユーザーを抱えるマイクロソフトが、政府と提携していることから、今後着実にテレワークが広まることが予想されます。

2016.11.09

アイティーエムクリエイト

労務

事業継続計画（BCP）における影響度のシナリオと復旧させるための対策案の抽出方法

　予期し得ない災害と遭遇した時に、経営者は業務に対する影響を的確に把握し、復旧させる優先業務を、迅速かつ的確に現場で陣頭指揮を取る必要があります。そのためには、災害の影響度別のシナリオ想定と復旧させるための対策案の抽出を、事前に事業継続計画（BCP）の策定時に検討しておく必要があります。その詳細項目をご紹介します。

2016.11.09

『月刊総務』編集部

BCP

新しい時代のビジネススタイル「パラレルキャリア」とは何か？

　読者の皆様は「パラレルキャリア」というキーワードをご存じですか。パラレルという言葉からは、スキーやSFを連想する方も多いかもしれませんが、実は新しい働き方として注目を集めているライフスタイルです。そこで本稿は、パラレルキャリアを導入すると従業員にどのような好影響がもたらされるか解説いたします。

2016.11.08

株式会社iCARE

労務

年末倒産はなぜ起きるのか？今から立てられる万全対策を紹介

　今年の4〜9月に、関東の倒産件数は26年ぶりの低水準を記録しました。とはいえ、必ずしも社会全体の景気が良いとは言えず、年末になると意識すべきなのが年末倒産です。年末倒産はなぜ起こるのか？そのメカニズムを解説すると共に、年末倒産を防ぐために今からどのように万全な対策を立てられるか説明いたします。

2016.11.08

編集部

経営

味の素が“Ｂｌｅｎｄｙ”の商標を259億で取得〜実質は節税を兼ねた高度なM&A

味の素が「Ｂｌｅｎｄｙ」、「ＭＡＸＩＭ」などの商標権を、オランダのジェイコブズ・ダウ・エグバーツ社から、259億円で取得すると報道されています。報道は同社がこれにより、マーケティングの観点で自由度が高くなることにフォーカスしていますが、実際にはもう一つの狙いがあると推測できます。それは、節税を兼ねた高度なM&Aを実現することです。

2016.11.08

大原達朗

事業譲渡

自分の得意分野を生かした仕事を作り出し引き寄せるにはどうすれば良い？

　どうせ仕事をするならば、自分の違いを生かして仕事がしたいものです。そのためには、自分が得意分野へ集中できるよう、他者と協業する必要があります。他者と協業するためには、相手への気遣いが必要になりますが、その入口は率先して自己開示を行うことです。キミアキ先生が解説いたします。

2016.11.07

タナカキミアキ

経営

人生で5回居城を変えた織田信長から現代に生きる経営者が学ぶこと

　戦国時代の英雄、織田信長はその居城を人生で５回も乗り換えました。他の戦国大名が、居城を不変のものとしていたことから考えれば、これは異例な行動でした。信長の居城乗り換えは、製品志向にこだわり続けるか、市場志向を目指すか、帰路に立たされる現代経営者にも多くの学びを与えてくれます。

2016.11.07

編集部

経営

電話はネットと併用すると最強の営業ツールになる〜インサイドセールスのすすめ

　顧客1人1人に直接メッセージを届けるダイレクトマーケティングの世界でも、デジタルツールの活用がますます重要視されています。一方で、デジタルツールのみを利用した顧客との関係作りは効率的ですが、リアルなニーズを拾いきれない場合もあります。そこで注目されているのが、電話とネットをミックスした営業手法です。電話がなぜ重要視されているのか、その理由をご紹介します。

2016.11.04

松尾順

マーケティング

安くないと売れないは店主のウソ。バリューセリングを怠るな！

　「今は不景気だから、安くしなければ売れないよ」売れない店舗の店主たちの主張をまとめると大体こうなります。しかし、これって本当でしょうか？多くの場合、安いものしか売れない理由は、高いものでも買っていただくための説明を行っておらず、顧客との関係性作りが希薄なことにあります。中小こそバリューセリングに活路を見出す必要があります。

2016.11.03

大場保男

マーケティング

JR九州が上場にあたり変化させた財務体質と望まれる事業展開

　10月25日にJR九州が東証一部に上場しました。公募価格2,600円に対して、初値は3,100円の値を付けて、上場企業としてまずまずのスタートを切ったと言えそうです。今回の上場にあたり、JR九州は民営化時から保有してきた資産の減損処理を一気に行いました。その背景には苦戦している鉄道部門の存在があります。

2016.11.03

大原達朗

企業分析

事業継続計画（BCP）の策定項目と外部委託による策定時に気をつけるべきこと

　事業継続計画（BCP）の策定にあたり、具体的に記載するべき基本的な項目をご紹介いたします。更に、外部へ委託して事業継続計画を策定する際に、気をつけるべきことについてご紹介したいと思います。最初から完璧な事業継続計画（BCP）を作ろうとせず、絶えずアップデートしながら改善していきましょう。

2016.11.03

『月刊総務』編集部

BCP

笛吹けど踊らず〜社長の独演会となる会議を｢共通言語｣で効率化させよう

　「笛吹けど踊らず、社長のオレ一人しか喋ってねー」という会議をやっていらっしゃいませんか？幾ら会議を開いても社員が積極的に発言しない場合、社員の中に「こんな意見は否定されてしまうだろう」という思い込みが存在するようです。これを取り払うには、社内に意味を共有する共通言語を作る必要があります。

2016.11.02

林労務経営サポート

経営

未来が不安な人に知ってほしい「未来は今、この瞬間に決まっている」という事実

　多くの経営者は、将来に対する不安がつのりがちで、少しでも不安を無くしたいと考えようとします。不安をなくすためには、「今、この瞬間に自分が未来を決めている」という事実を知る必要があります。英語で「現在」を意味する、present という言葉から、その真実を私達は理解できます。

2016.11.02

篠田法正（しのだほうせい）

効率化

懲戒処分で唯一法律の制限がかかる「減給」その範囲はいかほど？

　ある社員が致命的ではないにせよ問題を起こした場合、懲戒処分として減給を言い渡すことがあるかもしれません。ただし、減給には労働基準法で制限がかかっているため、就業規則における記載はもちろん、減給自体も適正に行わねば、かえって会社が訴えられることになり、注意が必要です。

2016.11.02

松本容昌

労務

客のニーズに振り回されるな！コンセプトの明確化で成功を手にした２つの地方ビジネス

　マーケティングのセオリーは「顧客のニーズを満たすこと」です。ところがこのセオリーに逆行し、確固としたコンセプトを元に、独創的なサービスを生み出し、消費者の評価を得る自治体や地方の中小企業が存在します。彼らは「自分達の商品をどのように見せるか？」に徹底し、見事に成功を手にしました。詳細に事例を解説いたします。

2016.11.01

大場保男

マーケティング