ビジネス | ページ 57

副業禁止は既にオワコン？！企業に広がる副業認可のメリット

　社員が副業を行うことで、新たなスキルを築いたり、隠れた能力に気付くことが出来る点に着目し、副業を認可する企業が増えています。このような企業は、社員に自主的な副業を行わせることで、会社のコストを掛けない自発的なキャリア開発を狙っている点で、節約しようとしています。副業を認めるメリットを3つご紹介します。

2016.10.31

株式会社iCARE

労務

わかっちゃいるけど辞められない人の心理を生かしたヒット商品

　わかっちゃいるけれど止められない行動を、人に頭ごなしで止められることを人は嫌います。「認知的不協和」と呼ばれる状態です。認知的不協和への対応策は、自分の意思でやめるか、認知的不協和を緩和するしかありません。そして、ビジネスの世界では認知的不協和を緩和することでヒットを果した商品が山ほどあります。例をあげて解説いたします。

2016.10.31

編集部

マーケティング

企業とサラリーマンの実態に迫る２つの最新統計を見てみよう

　国税庁は日々、様々な統計を開示しています。本稿では、毎年この時期に発表されている、企業とサラリーマンの実態に迫る２つの最新統計を見てみようと思います。統計情報はあくまで統計なので、感じる実態とは違う部分もありますが、世の中全体の流れに対する自社の立ち位置を把握することは賢明です。

2016.10.27

株式会社ＣＣｕｂｅコンサルティング

経営

売上15億で利益が出ていない企業を30億円で買収した事例がM&Aのお手本なワケ

　日本の中堅・中小企業を対象とした独立系M&Aアドバイザリー・仲介会社であるM&Aキャピタルパートナーズが、同業のレコフを買収すると報道されています。ところがレコフの売上は約15億強で利益もほぼ出ておらず、この買収にM&Aキャピタルパートナーズは30億円を費やしました。それでもこの事例がM&Aのお手本と言える理由を解説します。

2016.10.27

大原達朗

事業譲渡

BMWが自社名を全面に打ち出すワケ〜マスターブランド方式のメリットとデメリット

　中小企業の場合、商品をあれやこれやと発売しても、その全てを個別の名前でブランド化し、セールスプロモーションをかけるほどの体力がありません。そこで中小企業のブランド・マーケティングで効果的なのが、自社の名前を押し出してブランド化する「マスターブランド方式」を取り入れることです。そのメリットとデメリットをご紹介いたします。

2016.10.26

弁理士渡部仁

マーケティング

独自性が無くても◯◯があればビジネスはOK〜USP概念への逆襲

　提供する商品やサービスの独自性・オリジナリティの重要性を指すマーケティング概念は、“Unique Selling Proposition”の頭文字を取り、USPと呼ばれています。しかし、USPを持つビジネスは簡単に生まれるものではありません。むしろ顧客との“関係性”づくりを行うことのほうが、小さな企業にとってはビジネスの成功要因となることが多いものです。

2016.10.25

大場保男

マーケティング

なぜヒマそうなあの社長の会社が黒字なの？黒字社長と時間の話

「あの社長、一見するとヒマそうにしか見えない。」そんな社長を見かけることはありませんか？そして、多くの場合、余裕しゃくしゃくヒマそうに見える社長ほど、黒字会社を経営していたりします。実は彼らは「時間の作り方」に長けています。どのように黒字社長が時間を作るのか？作った時間は何に使うのか？キミアキ先生が解説してくれます。

2016.10.24

タナカキミアキ

経営

相手の気持ちが分かる4つの仕草【ビジネスを成功させる人間関係の作り方】

人間は10人10色。ビジネスを成功させるには相手の気持ちを理解する必要があります。4つの仕草（ジェスチャー）から上司や部下が何を思ってるかを把握しましょう。口元に触れる・腕を組む・大げさに頷く・過度の席に座る、この4つは危険信号です。相手のパーソナルスペースや感情に気遣いましょう。

2016.10.24

編集部

労務

ファンの心を鷲づかみにするヤッホーブルーイングのロイヤリティマーケティング

　ビール業界第六位のヤッホーブルーイングは、リアル・ネットを問わず泥臭いコミュニケーションを行い、熱狂的なファンを獲得してきました。ロイヤリティマーケティングによりブランドを作るために大事なのは、仕組みやシステムではなく、「きずな」を生み出す心のこもったコミュニケーションです。

2016.10.20

松尾順

企業分析

変形労働時間を導入する企業は求人票の年間休日記載にご注意を

　厚生労働省の有識者検討会は、民間の職業紹介事業者に対して、募集条件に虚偽の記載がある求人を出した企業と幹部に、懲役刑を含む罰則を設けるべき、という趣旨の報告書を提出しています。特に年間休日の記載は大きな誘引となるため、間違えが命取りになります。変形労働時間制の企業はもともと年間休日の計算に間違えが生じやすいため注意が必要です。

2016.10.20

松本容昌

労務

ミスを１０分の１に減らす方法は登校・出社見送り時の母ちゃんに学べ

　仕事でミスをして良いことは一つもありません。人海戦術、ミスの少ない人に任せるなどの対策も、根本的な問題解決にはなりません。ミスを１０分の１に防ぐ方法はもっと簡単で、登校・出社見送り時の母ちゃんがやっていたことを真似するだけ。声出し確認とチェックリストの作成を会社全体で継続することで、ミスは１０分の１に防げます。

2016.10.19

タナカキミアキ

経営

ユニクロの業績は本当に価格戦略の迷走だけで落ち込んだのか？

　カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが１３日に発表した２０１６年８月期決算は、前年より営業利益は２割減、純利益は半減となりました。これを受けて報道では、「価格戦略の迷走が原因」という論調が目立ちますが、決算短信の数字を客観的に見ると、それ以外の業績低迷要因がもう一つ見えてきます。

2016.10.17

大原達朗

企業分析

中小企業の給料が安い４つの理由〜やっぱり一番悪いのは社長だった？！

「うちの給料安すぎ！俺ただの社畜じゃん、てかうちの社長クソ（笑）」今日の夜も居酒屋では、中小零細企業の社員が安月給談義に花を咲かせます。なぜ中小零細企業は安月給になりがちなのでしょうか？家族経営、管理職の配置、業種業態、人材採用の観点から、キミアキ先生が中小零細企業が安月給な本当の理由についてズバッと解説してくださいます。

2016.10.17

タナカキミアキ

経営労務

経営者の仕事に対する姿勢はそっくりそのまま部下に表れる

　人が喜びを感じるか感じないかは、遊びか仕事かということに関わらず、何かに没頭している状態から生まれます。この状態は、1960年代にアメリカで活躍した心理学者のチクセントミハイによって、「フロー」と名付けられました。経営者がフローな状態に無い限り、部下がフローな状態となることはまずあり得ません。

2016.10.14

篠田法正（しのだほうせい）

経営

イオン巨額赤字〜GMS部門の不振以外に考えられるもう一つの可能性

　イオンが先週発表した2017年2月期第2四半期の連結決算は最終損益が53億円の赤字となり、GMS部門（総合スーパー）の業績不振に大きな注目が集まっています。しかし、実際にはこれだけがイオン業績不振の原因ではなく、グループ会社からの利益取りこぼしを起こしていることが、業績不振のもう一つの要因として考えられます。

2016.10.13

大原達朗

企業分析

社員と会社間の解雇トラブルを防ぐため経営者に求められる２つの視点

　解雇した社員から不当解雇で訴えられるニュースは後を絶ちません。世間から悪者にされるのはもちろん、長い裁判の過程は経営者を精神的に苦しめます。つまり、無用な解雇トラブルは一つの得も会社にもたらしません。どうすれば問題社員との間で無用な解雇トラブルを起こさずに済むのか？2つの視点をご紹介します。

2016.10.13

松本容昌

労務

店主がこだわりの料理を出す店ほどバタバタと潰れやすいワケ

　食材にこだわったし、料理も手を抜いたワケではない。それなのにちっとも儲からない。このようなジレンマを抱えて、開業から2年の間に新規飲食店の50％は廃業せざるを得ない状態に追い込まれます。なぜ、店主がこだわるあのお店は潰れてしまったのか？その答えと解決策を提示します。

2016.10.11

タナカキミアキ

経営

電通社員が自殺に追い込まれた際に奪われた｢自己コントロール感｣

　電通に新入社員として入社した高橋まつりさんが、過労の末に自殺したことに対して、労基署は労災認定を下しました。激務自体の辛さはもちろんのことですが、高橋さんが生前に吐露した言葉からは、自らの意思と関係なく激務に身を投じざるを得ず、徐々に自己コントロール感を奪われたことが理解できます。マネジメント側に立つ人間に、部下へ自己コントロール感を与えることの大切さを教える、決して繰り返してはならない悲しい事件です。

2016.10.10

松尾順

労務

高学歴な経営者の元に高学歴で優秀な社員が集まりやすい理由

　仕事の出来る出来ないは、運動神経のようなもので、学歴が仕事の出来る出来ないの判断基準とは言えません。では、なぜ大企業は高学歴の人間を集めたがるのでしょうか？その合理的な理由に触れながら、中小企業でも高学歴の経営者の元に、高学歴の社員が集まる理由をご紹介します。

2016.10.06

タナカキミアキ

経営

事業継続計画（BCP）の策定における被害想定と二次的影響の把握

　事業継続計画（BCP）は、一般的に自治体から発表される「地震被害想定調査」のデータを元に被害想定が行われます。ところが多くの事業継続計画（BCP）では、事業所や工場で実際に起こり得る災害リスクが想定されていない場合が多く見られます。事業継続計画（BCP）で「被害想定」と「災害リスク」をどのように把握すれば良いか解説いたします。

2016.10.06

『月刊総務』編集部

効率化