財務

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助成金

60歳以上の有能な社員がいるなら「65歳超雇用推進助成金」はガチでオススメ

 平成28年10月より、高年齢者の就労機会の確保、及び希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的として「65歳超雇用推進助成金」が創設されました。この助成金は創設当初から60歳以上の有能な従業員を抱えている会社さんにとって、リスクは本当に限りなく少ないものです。ぜひ申請をしてみませんか?
確定申告

副業収入20万円以下の超ミニ起業家でも確定申告しないといけない2つの場合

 確定申告の時期が近づくとよく増える質問の一つに「20万円以下の収入しか得ていないなら、副業していても確定申告がいらないって本当?」というものがあります。そこで本稿は、超ミニ起業家向けに「副業で得た20万円」の定義をお伝えしようと思います。20万円以下の収入でも確定申告が必要な2つのパターンをぜひ覚えておきましょう。
資金調達

社員に頼まれた「給料の前借り」⇒前渡金と貸付金どちらで対応する?

 「社長、本当に申し訳ないんですが、今月何かと入用で…なんとか給料の前借りお願いできませんか!」このように、従業員が会社にお金を無心するというのはよくあることです。経営者の貴方が従業員に協力しようとした場合、工面してあげるお金は前渡金と貸付金のどちらで処理すればよいでしょうか?それぞれで気をつけるべきポイントと共にご紹介します。
確定申告

3世代同居で昨年リフォームした人限定〜確定申告の節税で使える新しい特例

 平成28年分の確定申告から適用可能な「三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例」という特例が新設されました。三世代同居には、子世帯にとっては子育てをサポートしてもらえる、親世帯にとっては老後の安心が得られるなどのメリットがあり、これを促進するべく新たに制定された特例です。条件が合う人は、確定申告の節税対策として利用してはいかがでしょうか?
確定申告

確定申告前にチェック〜遅れて支払った保険料や年金は控除の対象にしても良い?

確定申告の準備期間に入り、昨年の領収書をチェックしている方も多いことでしょう。ふと見ると、お金の工面上の問題、うっかり支払い忘れなどで、遅れて支払った社会保険料、国民年金の領収書が出てきました。納付時期から遅れて支払った分、少し気まずい思いもあるかもしれません。果たして控除の対象に含めても良いのでしょうか?税務のプロがお答えします。
確定申告

個人事業主必見!決算処理を早く終わらせ確定申告を楽にする3つのコツ

 昨年の12月31日に個人事業主の決算は締めを迎えました。決算が締まった分、みな早めに決算処理と確定申告の準備に取り掛かれるはず…なのですが、実際には確定申告の締め切り期限3月15日の直前になって、処理する人が多いのが現実です。そこで本稿は、個人事業主が余裕をもって1月中に決算処理を行い、確定申告を楽にするのに役立つ3つのコツをご紹介します。
資金調達

銀行から資金調達できない破綻懸念先とは?今すぐ出来る信用格付けチェック方法

銀行は融資審査の際に「信用格付け」を一つの基準として、会社を6つの債務者区分で評価しています。この中でも「破綻懸念先」と評価された会社は、銀行と取引が事実上できないため、格付けをあげるための努力が必要になるでしょう。そこで本稿は、自社の格付けを簡易的に把握する方法と、信用格付けをあげる方法をご紹介します。
小規模企業共済

個人事業主は12月が年度末〜確定申告に備え事前点検するべき項目

 慌ただしい師走を走り抜け、ホット一息つかれた場面からもしれませんが、個人は1月~12月が所得税の計算期間ですから、自営業・フリーランスなど、個人事業主の方にとっては会社にとっての「年度末」と同様の時期にあたります。来年の3月に備えてあと一踏ん張り。確定申告に備え、年末のうちに事前点検するべき項目をご紹介します。
助成金

新たに始まったリスクが少なく高額な助成金制度〜65歳超雇用推進助成金

 平成28年10月19日より、高年齢者の就労機会の確保、及び希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的として「65歳超雇用推進助成金」が創設されました。条件を満たしている企業は新たな雇用や設備等の購入も必要とせずに、助成金を受給することが可能な優れたものです。詳細を解説いたします。
確定申告

平成28年分の確定申告からマイナンバー対応開始!これまでと何が変わる?

 マイナンバー制度が施行されて約1年が経過しましたが、いよいよ平成28年度の確定申告から、確定申告書の第一表にマイナンバーの記載欄が設けられました。この表には、マイナンバーをただ記載するだけではなく、マイナンバーを裏付ける資料の添付が必要です。どのような資料が必要になるのかチェックしておきましょう。
資金調達

仲間の社長へ個人でお金を貸したら相手がお金を返せなくなった!それでも贈与税は生じるか?

 経営者間では信頼関係をもとに、ビジネスで融通を効かせるため、個人間でお金の貸し借りをすることがあります。ところが、ビジネスの世界は厳しく、時として貸したお金を相手が返せない場合もあります。この場合、個人間の債務免除は贈与とみなされれば、貸した側は贈与税を支払う必要があるのでしょうか?解説いたします。
交際費

5万円するディナーショーの費用は交際費や飲食費で落とせるか?

 年末の風物詩といえば、ディナーショーです。ディナーショーは安いもので一人1万円、高くなると一人5万円のチケットが発行されます。会社のおつきあいや忘年会を兼ねて、会社の費用でディナーショーに行こうとした時、これらの費用は経費で落とすことが可能なのでしょうか?また、高額なディナーショーは飲食費とみなされるのでしょうか?解説いたします。
補助金

意外に簡単〜人気が殺到する補助金の採択率を劇的にあげる方法

 補助金は採択率が5%弱というものがあるほど、狭き門の場合があります。自社に見合う補助金を見つけることができたとしても、これでは採択されないのでは?と意気消沈してしまう方もいるかもしれません。しかし、補助金の採択率を劇的にあげる方法が一つあります。それは、すぐに申請することです。実際の統計からその理由を説明いたします。
補助金

個人も企業もみんな対象!過去最大級の交付目標が設定されたSBIR特定補助金

 中小企業技術革新制度(SBIR制度)とは、政府が音頭を取り、中小企業者や個人の研究開発と、それによる成果の事業化を一貫して支援する制度のことです。SBIR制度を活用するには、同制度が指定する補助金をまず受ける必要がありますが、補助金を受けてSBIR企業となった後は様々な優遇支援を受けられます。指定された補助金の枠も過去最大規模となっているため注目したいところです。
交際費

接待で利用するタクシー代は旅費交通費?それとも交際費?

 外部の方を接待する際は、お店への移動や送迎に、何かとタクシーを使うことが多くなります。ところで、接待時に利用するタクシー代は、旅費や交通費、交際費のどちらで計上すれば良いのでしょうか?曖昧な回答となりがちな疑問も、定義を振り返ることで明快に答えることが可能になります。
資金調達

資金調達時に金融機関が必ず事業計画への記載を求める4つの点

 資金調達を行うためには、事業計画の作成が不可欠ですが、金融機関は、企業の事業計画の説明と達成について、明確なコミットメントを求めています。そこで本稿は、金融機関が企業に求める事業計画の中で、必ず説明がなされているべき4つのポイントをご紹介します。凄い事業計画の作成は、資金調達以外にも役立ちます。
交際費

お歳暮にポルシェ?!贈った側と贈られた側の会計処理ってどうなるの?

 いよいよお歳暮シーズンがスタートしました。人の縁だけビジネスもつながっていきますから、お歳暮の習慣を大切にされている社長さんも多いようです。中には、高級車ポルシェのような高額商品をお歳暮として贈る方もいらっしゃるようです。際限無き「お歳暮戦争」で、どこまでが「お歳暮」と認められるのでしょうか?解説いたします。
助成金

ママの多い職場に朗報!「子育て期短時間勤務支援助成金」とは

 人材確保が必要な企業ほど、ワークライフバランスを重視する子育て世代の人たちを支援し、優秀な人材を確保することを求められています。そのような企業にお勧めなのが、子育て期短時間勤務支援助成金です。子育てと家庭、そして仕事の両立を目指す従業員をサポートする、その内容を詳細に解説いたします。
交際費

親会社の役員を接待する際の費用は交際費として計上できる?

 中小法人が飲食接待費を計上する場合、交際費の年間支出額によって課税額の計算が変わってきます。年間交際費のうち接待飲食費が800万円を超える場合は、年間交際費の金額として1600万円がボーダーになります。この中に親会社の役員を接待する費用を計上することは可能でしょうか?考えてみましょう。
年末調整

今年から年末調整のコストが2倍?電子申告導入で節約のススメ

 今年から、源泉徴収票のサイズが、マイナンバーを記載するために、従来はA4用紙の4分の1サイズである「A6」だったものから、A4用紙の半分である「A5」というサイズになりました。源泉徴収票や法定調書を紙で申告すると、単純に使用する用紙が2倍になるのはもちろん、見えない間接コストが膨らみます。今年は電子申告に切り替えるうってつけの年と言えるでしょう。